エマージング・ソブリン・オープン
基準価額など、当ファンドの詳しい情報は「ファンド詳細ページ」をご覧ください。
お申し込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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ファンドの特色
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1エマージング・カントリー（新興国）のソブリン債券および準ソブリン債券を主要投資対象とし、分散投資を行います。
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新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に、準ソブリン債券への投資も行います。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
新興国の現地（自国）通貨建債券への投資は、行いません。- 【エマージング・カントリー（新興国）】
- 一般的に、先進国と比較すると証券市場は未発達なものの、経済成長の著しい、あるいは可能性の高い新興諸国を指します。
- 【ソブリン債券】
- 各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建・外国通貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。
- 【準ソブリン債券】
- 政府の出資比率が50％を超えている企業の発行する債券とします。
重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、運用者の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
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新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に、準ソブリン債券への投資も行います。（一部、ユーロ建の債券に投資する場合があります。）
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2新興国のソブリン債券、準ソブリン債券からの高水準かつ安定した利子収入に加え、値上がり益の獲得を目指します。
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- 新興国の債券に投資することにより、相対的に高い利回りが期待されます。
一般的に新興国が発行する債券は格付けが低く、先進国等が発行する上位格付け債券と比較して高い利回りとなる傾向があります。したがって、相対的に高い投資収益率が期待できる反面、デフォルトが生じるリスクも高いと考えられます。
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジありエマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり- 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
- 為替ヘッジは、委託会社が行います。
- 投資するマザーファンドでは、米ドル建資産以外の外貨建資産について、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。（この場合においても、エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり〈愛称：エマヘッジN〉、エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジありでは、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。）
- J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円ヘッジあり・円ベース）をベンチマークとします。
ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）- 原則として、為替ヘッジは行いません。
米ドル建資産以外の外貨建資産については、実質的に米ドル建となるように為替取引を行う場合があります。 - J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円換算）をベンチマークとします。
ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
- 新興国の債券に投資することにより、相対的に高い利回りが期待されます。
投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
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3債券等の運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに運用の指図に関する権限を委託します。
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- ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーは、1928年に創業した米国最古の運用機関の一つです。徹底したリサーチを行い、グローバルな視点から、新興国債券の運用専任チームがポートフォリオ管理を行います。
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エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジありエマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）4-1信託財産の十分な成長に資することに配慮し、収益の分配を行わないことがあります。
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- 毎年8月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
- 収益分配方針
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- 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
- 委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入の中から分配金額を決定しますが、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
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エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジありエマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）4-2毎月決算を行い、収益の分配を行います。
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- 毎月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
- 収益分配方針
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- 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
- 基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に、安定した分配を継続することをめざします。基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。また、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
ファンドのしくみ
ファミリーファンド方式により運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。なお、当ファンドはエマージング・ソブリン・オープン マザーファンドを通じて実質的な運用を行います。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
共通のリスク
- 金利変動リスク
- 投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。当ファンドは米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けますが、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
- 信用リスク（デフォルト・リスク）
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債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性などにより債券価格が大きく変動し、当ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
- カントリー・リスク
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債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。- 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
- 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
- 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
- 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
- 流動性リスク
- 有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には当ファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
異なるリスク
- 為替変動リスク
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エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）
ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行っていますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジありエマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジありファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資していますので（ただし、これらに限定されるものではありません。）、為替変動リスクが生じます。これら外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、ならびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストが発生する場合があります。円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
- 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
お申込みメモ
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
購入時
| 購入単位 |
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|---|---|
| 購入価額 |
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
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換金時
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額 |
|---|---|
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から野村證券よりお支払いします。 |
申込について
| 申込不可日 | ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかが休業日の場合には、購入・換金はできません。 |
|---|---|
| 申込締切時間 | 原則として、午後3時までに野村證券が受付けたものを当日の申込分とします。 |
| 換金制限 | 各ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金はできません。 |
| 購入・換金申込受付の中止および取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。 |
その他
| 信託期間 |
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|---|---|
| 繰上償還 | 各ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。 |
| 決算日 |
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| 収益分配 |
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| 課税関係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。NISA（少額投資非課税制度）およびジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。なお、当該NISA制度は2023年12月末までのご購入が対象となります。 2024年1月1日より開始される新しいNISA制度において、公募株式投資信託は一定の要件を満たした場合に、当該制度の適用対象となります。エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり、エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）は「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。くわしくは、野村證券にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。 |
| スイッチング | （資産成長型）為替ヘッジあり／（資産成長型）の2ファンド間、（毎月決算型）為替ヘッジあり／（毎月決算型）の2ファンド間において、無手数料でスイッチングが可能です。なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。 |
ファンドの費用
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
お客さまが直接的に負担する費用
購入時
| 購入時手数料 |
購入金額（購入申込日の翌営業日の基準価額×購入口数）に以下の手数料率を乗じた額とします。
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換金時
| 信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％をかけた額 |
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お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
保有期間中
| 運用管理費用（信託報酬） | 日々の純資産総額に対して、年率1.6082％（税抜 年率1.4620％）をかけた額 |
|---|---|
| その他の費用・手数料 |
以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。
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- ■（資産成長型）為替ヘッジあり／（資産成長型）：運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。 ■（毎月決算型）為替ヘッジあり／（毎月決算型）：運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
- 上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、各ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
ご留意事項
- 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
- 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
お申込みにあたっては、野村證券よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
委託会社その他の関係法人
委託会社
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社
野村證券株式会社
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