野村中国債券ファンド

野村中国債券ファンド

基準価額など、当ファンドの詳しい情報は「ファンド詳細ページ」をご覧ください。
お申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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ファンドの特色

1中国人民元建ての公社債等への投資効果を追求する投資信託証券※1を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
  1. 中国人民元建ての公社債等を実質的な主要投資対象とする投資信託証券のほか、米ドル建ての公社債等を実質的な主要投資対象とし、為替予約取引等を活用して中国人民元への投資効果を追求する投資信託証券を含みます。
  • ファンドは、複数の投資信託証券(ファンド)を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
2中国関連の発行体※2が発行する公社債等を実質的な投資対象とする投資信託証券を複数選定し、投資を行ないます。
  1. 中国関連の発行体とは、中国政府、中国の企業、およびその子会社や関連会社、金融子会社等、ならびに、投資対象とする投資信託証券の運用会社が、事業を通じて中国と関連があると判断する発行体(アジア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。)のことを指します。
  • 投資信託証券への投資にあたっては、下記の投資信託証券の一部もしくは全てに投資を行なうことを基本とします。投資する投資信託証券は、投資対象市場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。

<2022年3月10日現在>

中国人民元建債券マザーファンド
主要投資対象:中国関連の発行体が発行する中国人民元建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)
ノムラ・インベストメント・ファンズ・ルクセンブルク-チャイナ・ボンド・ファンド-クラスA JPY-N(ルクセンブルク籍円建外国投資法人)
主要投資対象:中国関連の発行体が発行する中国人民元建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)
ノムラ・セレクション・ファンド-チャイナ・ボンド・ファンド-クラスCNY(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
主要投資対象:中国関連の発行体が発行する米ドル建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)
  • 投資対象とする投資信託証券の投資比率には特に制限は設けず、投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
  • 中国人民元建ての公社債等への投資にあたっては、野村東方国際証券有限公司から情報提供を受けます。
3「毎月分配型」と「年2回決算型」の2本のファンドから構成されています。
  • 「毎月分配型」は、原則、毎月13日(休業日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
    分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
  • 「年2回決算型」は、原則、毎年6月および12月の13日(休業日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
    分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

投資リスク

当ファンドの投資リスク

  • ファンドのリスクは下記に限定されません。

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券の価格下落や、当該債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

  • 基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
債券価格変動リスク
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう中国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
為替変動リスク
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする中国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
  • 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
  • ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
  • 有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
  • 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
    また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
  • ファンドが実質的に投資を行なう中国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図り、政治・経済システムの改革を進めておりますが、将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化から、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。なお、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。中国の法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
  • ファンドの資金動向、市況動向等によっては、中国人民元建ての公社債への実質的な投資比率が引き下がる場合や、運用会社の判断で投資比率を引き下げる、あるいはゼロとする場合があります。
  • 金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、ファンドが投資対象とする投資信託証券の解約または換金の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。
  • 投資を行なう外国投資信託において、為替取引により、買い建てを行なう中国人民元は、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
    • NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
  • 店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
  • 中国人民元建ての公社債は発行市場が中国本土(オンショア)か中国国外(オフショア)に分類されます。発行市場が中国本土の中国人民元建ての公社債は2016年に海外機関投資家に対して中国インターバンク債券市場(CIBM)での中国人民元債券投資が開放され、2017年には、香港と中国本土間の債券相互取引である債券通(ボンド・コネクト)もスタートしました。ファンドは、ルクセンブルク籍ファンドを通じて、ボンド・コネクトやCIBMダイレクトなどの制度を利用し、発行市場が中国本土の公社債等への投資を行ないます。なお、ボンド・コネクトを通じた投資に際し、取引通貨はオフショア人民元の為替レートが適用されます。オフショア人民元とオンショア人民元の為替レートの値動きは乖離する場合があります。また、ボンド・コネクトやCIBMダイレクトは比較的新しい制度であるため、今後規制等が変更される可能性があります。これにより、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。

お申し込みメモ

信託期間 2024年6月13日まで(2019年3月25日設定)
決算日および収益分配
毎月分配型 年12回の毎決算時(原則、毎月13日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。
年2回決算型 年2回の毎決算時(原則、6月および12月の13日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。
ご購入時
ご購入価額 ご購入申込日の翌営業日の基準価額
ご購入代金 原則、ご購入申込日から起算して7営業日目までに野村證券にお支払いください。
ご購入単位
一般コース(分配金を受取るコース)
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース(分配金が再投資されるコース)
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
  • 原則、ご購入後にコース変更はできません。
  • 詳しくは、野村證券にお問い合せください。
ご換金時
ご換金価額 ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
ご換金代金 原則、ご換金申込日から起算して7営業日目から野村證券でお支払いします。
ご換金制限 1日1件5億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。
その他
スイッチング 「毎月分配型」と「年2回決算型」の間のスイッチングのお取扱いはしておりません。
お申込不可日

野村證券の営業日であっても、下記に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。

  • 中国の銀行休業日が3日以上連続(土曜日、日曜日を除きます。)する場合、当該期間の期間開始日より4営業日前までの期間
  • お申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
    • 中国の銀行
    • 香港の銀行
    • シンガポールの銀行
    • ニューヨークの銀行
    • ルクセンブルグの銀行
課税関係 個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは野村證券にお問い合わせください。
  • お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

当ファンドに係る費用

(2022年5月現在)

ご購入時手数料

ご購入代金に応じてご購入価額に以下の率を乗じて得た額

ご購入代金 ご購入時手数料率
1億円未満 2.75%(税抜2.5%)
1億円以上5億円未満 1.375%(税抜1.25%)
5億円以上 0.55%(税抜0.5%)
  • ご購入代金=ご購入口数×基準価額+ご購入時手数料(税込)
運用管理費用(信託報酬)
ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
  • 純資産総額に年1.474%(税抜年1.34%)の率を乗じて得た額
その他の費用・手数料
ファンドの保有期間中に、その都度かかります。(運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。)
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
  • 外貨建資産の保管等に要する費用
  • 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
  • ファンドに関する租税
信託財産留保額(ご換金時)
1万口につき基準価額に0.2%の率を乗じて得た額

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  • 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

ご留意事項

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • ファンドは、元金が保証されているものではありません。
  • ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

お申込みにあたっては、野村證券よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社その他の関係法人

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

受託会社

野村信託銀行株式会社

販売会社

野村證券株式会社

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お問い合わせ先

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100(注)

平日 8:40~17:10土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

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