明治安田日本債券オープン 愛称:しあわせ宣言

明治安田日本債券オープン 愛称:しあわせ宣言

基準価額など、当ファンドの詳しい情報は「ファンド詳細ページ」をご覧ください。
お申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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ファンドの特色

明治安田日本債券オープン(毎月決算型)および明治安田日本債券オープン(年1回決算型)は、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

1NOMURA-BPI総合をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。
  • NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。
    野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
2信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
  • 格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。
3債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本とし、ファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
  • マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブ ポジショニングのコントロールを行います。
  • 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
  • 資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク

基準価額の変動要因

明治安田日本債券オープン(毎月決算型)および明治安田日本債券オープン(年1回決算型)は、直接あるいはマザーファンドを通じて、債券(公社債)など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有するリスクは以下の通りです。

主な変動要因

債券価格変動リスク

債券(公社債等)の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

  • 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
  • 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  • 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
  • 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。
購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。
(基準価額は1万口当たりで表しています。以下同じ。)

  • 基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
換金単位 販売会社が定める単位とします。
換金価額 換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
申込締切時間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
信託期間 (毎月決算型) 無期限(2001年4月11日設定)
(年1回決算型) 無期限(2018年7月17日設定)
繰上償還 (毎月決算型)この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
(年1回決算型)受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日 (毎月決算型) 毎月10日 (休業日の場合は翌営業日)
(年1回決算型) 毎年4月10日 (休業日の場合は翌営業日)
収益分配

(毎月決算型)年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
(年1回決算型)年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

  • 当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
スイッチング (毎月決算型)と(年1回決算型)におけるスイッチングはできません。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額(購入申込日の基準価額×購入口数)に以下の手数料率を乗じた額とします。

購入代金 手数料率
1億円未満 0.55%(税抜0.5%)
1億円以上 無手数料
  • 購入代金=購入口数×基準価額+購入時手数料(税込)、詳しくは野村證券窓口にお問い合わせください。
信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの純資産総額に対し、年0.715%(税抜0.65%)以内の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。

その他の費用・手数料

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0022%(税抜0.002%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

  • その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
  • 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ご留意事項

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
  • 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社その他の関係法人

委託会社

明治安田アセットマネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社

野村證券株式会社

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お問い合わせ先

誠にご迷惑をおかけいたしますが、当面の間、本ダイヤルの平日の営業時間を17:10までに短縮させていただきます。

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100(注)

平日 8:40~19:00土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

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  • ナビダイヤルは通話料が発生します。(固定電話:3分9.35円(税込)/ 携帯電話:20秒11円(税込))
  • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。