東京海上・ベトナム株式ファンド

東京海上・ベトナム株式ファンド (年4回決算型)/(年1回決算型) 追加型投信/海外/株式

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お申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの特色

1
主としてベトナムの企業の株式等の中から、成長性が高いと判断する企業の株式等に投資します。
  • 投資銘柄の選定にあたっては、定量分析や企業分析に基づいて、企業の成長性、ビジネスモデルおよび株価のバリュエーション等を勘案して行います。
  • 未上場公開会社市場に登録された株式に投資する場合があります。
    • DR(預託証書)に投資する場合があります。
      DRとは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場された証書です。
      株式と同様に、金融商品取引所等で取引されます。
2
ベトナムの企業の株式等の運用は、Korea Investment Management Co.,Ltd.(KIM) が行います。
3
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4
「年4回決算型」、「年1回決算型」の2ファンドからお選びいただけます。

  • 資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク

基準価額の変動要因

  • 基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

当ファンドは、主に海外の株式等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト(債務不履行)、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。
この場合、基準価額が下落する要因となります。


  1. 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

お申込みメモ

購入の申込み

原則として、毎営業日にお申込みを受け付けます。

  • ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所のいずれかの休業日には、受付を行いません。
  • 受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取扱いとなります。

購入単位

一般コース(分配金を受取るコース):1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース(分配金が再投資されるコース):1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 (詳しくは野村證券窓口にお問い合わせください。)

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金の請求

原則として、毎営業日に換金の請求を受け付けます。

  • ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所のいずれかの休業日には、受付を行いません。
  • 受付は午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取扱いとなります。

換金単位

1口単位または1円単位

換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換金代金

原則として、換金請求受付日から起算して、7営業日目からお支払いします。

換金制限

1日1件10億円を超える換金のお申込みの受付は行いません。また、別途換金制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

年4回決算型:2028年5月22日まで(2018年6月15日設定) / 年1回決算型:2028年5月22日まで(2018年7月27日設定)

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還することがあります。

決算日

年4回決算型:2月、5月、8月および11月の各22日(年4回。ただし、当日が休業日の場合には翌営業日とします。)(初回決算日:2018年8月22日)

  • 年4回決算型は、初回決算日に分配を行いません。

年1回決算型:11月22日(年1回。ただし、当日が休業日の場合には翌営業日とします。)(初回決算日:2018年11月22日)

収益分配

原則として毎決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。

  • 分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

課税関係

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。

  • 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。詳しくは野村證券窓口にお問い合わせください。
  • 上記は、2018年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

  1. 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

当ファンドにかかる費用

購入時に直接ご負担いただく費用

購入時手数料

ご購入代金(注)に応じて、以下の手数料率を乗じて得た額

購入代金(注) 手数料率
1億円未満 3.24%
(税抜3.0%)
1億円以上
5億円未満
1.62%
(税抜1.5%)
5億円以上 0.54%
(税抜0.5%)
  • (注)購入代金=購入口数×基準価額+購入時手数料(税込)
  • 「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

換金時に直接ご負担いただく費用

換金手数料

ありません

信託財産留保額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.5%

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

信託財産の純資産総額に対し、年1.728%(税抜1.6%)の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対し、税込年率0.0108%(上限年97.2万円))、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。

  • 監査費用を除くこれらの費用は実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

  • 当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
  • 詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ご留意事項

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • 投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。
    したがって、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
  • お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社その他の関係法人

委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
受託会社
野村信託銀行株式会社

Webで口座開設(野村ネット&コール)

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投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.4%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.4%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益/損失」に関するご説明PDFを開く

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