マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド

基準価額など、当ファンドの詳しい情報は「ファンド詳細ページ」をご覧ください。
お申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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ファンドの特色

1主として相対的に高い利回りが期待できる円建てのハイブリッド債券に投資します。
  • 円ハイブリッド債券インカム・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、主として日本企業が発行する円建てのハイブリッド債券に投資を行います。
  • 円建てのハイブリッド債券を主な投資対象としますが、市場動向等によっては円建ての普通社債、日本国債等に投資する場合があります。
  • 市場環境等により、純資産総額の30%を上限として日本企業が発行する外貨建てのハイブリッド債券に投資する場合があります。その際は、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。
  • 金利変動リスクを抑制するため、国債先物取引等を利用する場合があります。
  • ハイブリッド債券とは劣後債のことをいいます。資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行され、債券(負債)と株式(資本)の中間的な性格を有します。一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣るため、通常は同じ会社が発行する普通社債と比べて格付けが低い一方で利回りは比較的に高いといえます。
2原則として、投資するハイブリッド債券の格付けは投資適格以上とします。
  • ハイブリッド債券の格付けは、取得時においてBBB格付け相当以上(R&I、JCR、S&PのいずれかでBBB-以上またはMoody’sでBaa3以上)とします。
3決算頻度が異なる「3ヵ月決算型」と「年1回決算型」からお選びいただけます。
<3ヵ月決算型>

毎年1,4,7,10月の各25日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、利子・配当等収益を中心に安定した分配をめざします。

<年1回決算型>

毎年10月25日(休業日の場合は翌営業日とします。)に決算を行い、信託財産の成長を重視して分配金額を決定します。

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

  • 資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

主な変動要因

金利変動リスク

公社債等の価格は、金利変動の影響を受け変動します。一般的に金利が上昇した場合には公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。また、投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況が悪化した場合、もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等の影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

ハイブリッド債券固有のリスク

一般的に、ハイブリッド債券は普通社債等に比べて市場規模や取引量が小さく、流動性が低いため、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

[弁済の劣後]

一般的に、ハイブリッド債券の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等となった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、ハイブリッド債券は元利金の支払を受けられません。また、一般的に普通社債と比較して低い格付けが格付機関により付与されています。

[繰上償還の延期]

一般的に、ハイブリッド債券には繰上償還(コール)条項が設定されており、繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該ハイブリッド債券の価格が大きく下落することがあります。

[利息の繰延べまたは停止]

ハイブリッド債券には利息の支払繰延条項を有するものがあり、発行体の財務状況や収益の悪化等により、利息の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。

[トリガーイベントに伴うリスク]

ハイブリッド債券の一部には、発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合や、実質破綻状態にあると規制当局が判断した場合等に、普通株式に強制的に転換される、または元本の一部もしくは全部が削減される条項(トリガー条項)等がついているものがあります。それらが実施された場合には損失が一旦確定し、ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。なお、普通株式に転換された場合には、株価変動リスクを負うことになります。

特定業種への集中投資リスク

当ファンドは、実質的に特定の業種に関連する企業が発行するハイブリッド債券を投資対象とするため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。なお、為替ヘッジを行う場合、円金利が当該外貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

  • 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ

購入単位

一般コース:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース:1万口以上1口単位または1万円以上1円単位

  • 購入後のコース変更はできません。
  • 詳しくは販売会社へお問い合わせください。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
購入・換金申込不可日
  • ニューヨークの銀行休業日
  • ロンドンの銀行休業日
  • 申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
申込締切時間 原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
換金制限 ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 委託会社は、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。
信託期間 2029年10月25日まで(2019年10月25日設定)
繰上償還 各ファンドにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、委託会社の判断により繰上償還を行う場合があります。
決算日
<3ヵ月決算型>

毎年1、4、7、10月の各25日(休業日の場合は翌営業日)とします。

<年1回決算型>

毎年10月25日(休業日の場合は翌営業日)とします。

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。(販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。)

  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
  • 分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
NISAで取り扱っている商品は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にご照会下さい。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額(購入申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数)に以下の手数料率を乗じた額とします。

購入代金 手数料率
1億円未満 0.55%(税抜0.5%)
1億円以上 無手数料
  • 購入代金=購入口数×基準価額+購入時手数料(税込)
  • 「自動けいぞく投資コース」を選択したご投資家が、収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

毎日のファンドの純資産総額に年率0.594~0.770%(税抜0.54~0.70%)を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料
  • 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率(上限年率0.2%(税込))を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。
  • 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
  • ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
  • 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

ご留意事項

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社その他の関係法人

委託会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社

野村證券株式会社

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はじめての方へ

お問い合わせ先

誠にご迷惑をおかけいたしますが、当面の間、本ダイヤルの平日の営業時間を17:10までに短縮させていただきます。

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100(注)

平日 8:40~19:00土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8:40~17:10

  • 平日17:10以降および土日は、お問い合わせ内容によっては一部お答えできない場合があります。
  • ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
  • ナビダイヤルは通話料が発生します。(固定電話:3分9.35円(税込)/ 携帯電話:20秒11円(税込))
  • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。