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つみたてNISA対象商品

野村スリーゼロ先進国株式投信

つみたてNISA対象ファンドのうち、^※1となる^※2の「野村スリーゼロ先進国株式投信」のご紹介。もちろん購入時手数料、信託財産留保額についても無料。お財布にやさしい商品です。

つみたてNISAとは

【当ファンドご購入（積立契約）までの流れ】: ①野村證券の総合口座開設→②つみたてNISA口座の開設→③オンラインサービスで当ファンドのご購入が必要です。お時間がかかりますので、余裕を持ってお手続きください。

つみたてNISAをはじめるには

まずは口座開設

総合口座開設のお手続きの際に、つみたてNISA口座も併せてお申込みいただけます。

野村スリーゼロ先進国株式投信

基準価額を見る

^※2の、^※1となるファンドです。
もちろん購入時手数料、信託財産留保額についても無料です。
日本を除く先進国の株式で構成される指数であるMSCI-KOKUSAI指数（円換算ベース・為替ヘッジなし）^※3をベンチマークとしています。

詳細を見る

当ファンドの積立契約はオンラインサービスからのみお申込みいただけます。
原則、メールアドレス・Web交付サービス・メール交付サービスの3点のサービスのご登録が必要です。

運用会社：野村アセットマネジメント

［ファンドの主なリスク］株価変動リスク、為替変動リスク

上記の「主なリスク」に起因する基準価額の変動により、投資家の皆様が損失を被る可能性がございます。各ファンドのリスクは上記の「主なリスク」に限定されるものではありません。詳細については上記「基準価額を見る」のリンク先ページの目論見書等もご参照ください。

いまから、ずっと。これから、もっと。人生100年パートナー

野村證券は、金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献するため、「人生100年時代」を生きる
お客さま一人ひとりの「今」と「未来」に寄り添い、最も信頼されるパートナーとなるべく取り組んでいきます。

「MSCI-KOKUSAI指数」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは、同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

つみたてNISA口座開設お申し込みの流れ

2023年末で、つみたてNISAは制度が終了となります。なお、2023年末時点でつみたてNISA口座を開設されていた場合、2024年1月に新NISA口座が自動開設されます。

2024年、新NISAスタート

証券口座開設申込からつみたてNISA口座開設完了し、ファンドの申込ができるまで約1カ月程度お時間をいただきます。お早目にお手続きください。

STEP1証券総合口座および、つみたてNISA口座の開設を申し込む

「口座開設のご案内」より証券総合口座の開設をお手続きください。
お手続きの際、つみたてNISA口座開設も合わせてお申込みください。（上記お手続き時に「つみたてNISAを申込む」をご選択ください。）
STEP2証券総合口座の開設完了

証券総合口座の開設が完了後、証券総合口座開設完了のご案内をお送りいたします。

当社から税務署へ、NISA口座開設の申請・承認
STEP3つみたてNISA口座開設完了
税務署の審査完了後、当社にてつみたてNISA口座を開設し、お客様に「NISA口座開設手続き完了のお知らせ」を郵送いたします。
つみたてNISAの口座が開設されるには、お申し込みから3～4週間^（注）かかります。
- 期間は目安です。延長される場合もありますので余裕をもってお申し込みください。
STEP4積み立てるファンドを選ぶ

オンラインサービスへログインし、取引>投信積立>「つみたてNISA専用銘柄」より、積み立てるファンドを選びます。
STEP5契約内容を入力する
選んだファンドの目論見書を確認し、買付契約内容を入力します。
毎月の積立金額を1,000円単位で入力し、買付代金の引落方法を「銀行・金融機関口座」「野村MRF」から選択します。
- 複数のファンドを積み立てることもできます。
STEP6申込完了

オンラインサービスでお申し込みが完結します。
STEP7つみたてNISA 積立スタート
引落日より引落しが開始され、毎月指定日に買付が行われます。
- 積み立てた投資信託は、積み立てが継続中であっても、一部または全ての売却が可能です。

税務署の審査が通らなかった場合（すでに他の金融機関で開設済みの場合など）は、当社で開設できませんので、その旨をお客様にご連絡いたします。
ご提出いただきました書類の返却には応じかねますので、何卒ご了承ください。
お客様の状況により、必要な書類が異なることがありますので、詳しくはお取引店までお問い合わせください。
金融機関変更を利用してのお申し込み、また一度廃止したNISA口座の再開設のお申し込みの場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくはお取引店へお問い合せください。
「毎月の引落日」、「毎月の買付日」が非営業日の場合は、翌営業日となります。

はじめての方へ

口座開設のご案内

口座開設に関するお問い合わせは、はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）へお問い合わせください。

平日 8：40～17：10 土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）

ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。

2024年、新NISAスタート

「つみたてNISA」と「一般NISA」間の変更手続きについて

STEP1サービス・契約情報照会（口座関連）お手続き画面へ進む

オンラインサービスにログイン後、「口座情報/手続き」＞「サービス・契約情報照会/変更」＞「サービス・契約情報照会」画面の口座関連で、「少額投資非課税口座（NISA）」にある申込ボタンからお手続き画面へお進みください。
STEP2お手続き方法を選択する

Web上でお手続きが完結する「スマホで手続き（Web完結）」、「PCで手続き（Web完結）」、申込書類を請求して記入・返送する「書面で手続き（書類請求）」、いずれかの方法を選択します。

Web上で完結するお手続き方法の場合

「画像アップロードによる手続き」、「マイナンバーカードの読取・認証（公的認証サービス）による手続き」のいずれかを選択します。取引パスワードによる認証後に手続き方法等の確認画面へ進み、ご登録情報および選択した本人確認書類を確認します。

郵送による手続き方法の場合

「書面で手続き（書類請求）」を選択のうえ、その他申込入力画面へ進み、「NISA口座開設申込書」をご請求ください。
STEP3本人確認書類を提出し、つみたてNISA口座を申し込む

「画像アップロード」または「マイナンバーカードの読取・認証」いずれかの手続き方法を選択した場合は、画面の指示に従って本人確認書類を入力・提出します。
次にNISA口座開設申込画面へ進み、NISA口座の勘定の種類（つみたてNISA）を選択します。（郵送による手続きを選択した場合は、申込書類を必要書類と併せて当社へご返送ください。）
STEP4つみたてNISA口座開設のお申し込み手続きの完了

入力内容を確認し、「申込」ボタンを押してお手続きを完了します。

当社から税務署へ、NISA口座開設の申請・承認
STEP5つみたてNISA口座開設の完了
税務署の審査完了後、当社にてつみたてNISA口座を開設し、お客様に「NISA口座開設手続き完了のお知らせ」を郵送いたします。
つみたてNISAの口座が開設されるには、お申し込みから3～4週間^（注）かかります。
- 期間は目安です。延長される場合もありますので余裕をもってお申し込みください。
STEP6積み立てるファンドを選ぶ

オンラインサービスへログインし、取引>投信積立>「つみたてNISA専用銘柄」より、積み立てるファンドを選びます。
STEP7契約内容を入力する
選んだファンドの目論見書を確認し、買付契約内容を入力します。
毎月の積立金額を1,000円単位で入力し、買付代金の引落方法を「銀行・金融機関口座」「野村MRF」から選択します。
- 複数のファンドを積み立てることもできます。
STEP8申込完了

オンラインサービスでお申し込みが完結します。
STEP9つみたてNISA 積立スタート
引落日より引落しが開始され、毎月指定日に買付が行われます。
- 積み立てた投資信託は、積み立てが継続中であっても、一部または全ての売却が可能です。

NISA口座開設完了までに必要な期間
一般NISA口座なし一般NISA口座あり（2017年9月末時点でマイナンバー未提出）	2～3週間
一般NISA口座あり（2017年9月末時点でマイナンバー提出済み）	10日程度

税務署の審査が通らなかった場合（すでに他の金融機関で開設済みの場合など）は、当社で開設できませんので、その旨をお客様にご連絡いたします。
ご提出いただきました書類の返却には応じかねますので、何卒ご了承ください。
お客様の状況により、必要な書類が異なることがありますので、詳しくはお取引店までお問い合わせください。
金融機関変更を利用してのお申し込み、また一度廃止したNISA口座の再開設のお申し込みの場合は、ご提出いただく書類が異なります。詳しくはお取引店へお問い合せください。
「毎月の引落日」、「毎月の買付日」が非営業日の場合は、翌営業日となります。

オンラインサービスをご利用のお客様

ログイン

お問い合わせ先

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100^（注）

平日 8：40～17：10土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）【ご注文およびそのご確認の受付時間】平日 8：40～17：10

土日は、お問い合わせ内容によっては一部お答えできない場合があります。
ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
ナビダイヤルは通話料が発生します。（固定電話：3分9.35円（税込）/ 携帯電話：20秒11円（税込））

携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。

「つみたてNISA」と「一般NISA」間の変更手続きについて

「一般NISA」から「つみたてNISA」への設定変更には、書類でのお手続きが必要です。
詳細はお取引店までお問い合わせください。

NISA口座設定変更のお手続きにかかる日数は、当社に必要書類が届いてから3営業日程度です。

つみたてNISA口座が開設されると、オンラインサービス（サービス・契約情報照会/変更）の「サービス・契約情報照会」画面の口座関連、「少額投資非課税口座（つみたてNISA）」項目が「開設済」になります。
すでに当年中にNISA口座においてお買付けされている場合、または前年に非課税期間が満了した預りを当年の一般NISAへ移管されている場合は、当年分の設定変更は行えません。

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り（一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り）に移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
非課税保有期間終了時、一般NISA又はつみたてNISA口座内の上場株式等は特段の手続きなしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。
- 2024年以降のNISAへの移管はできません。
- 特定口座が開設されている場合で、一般口座に移管を希望する場合には、所定の書類をご提出いただく必要があります。

一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

一般NISAの年間投資枠は120万円になります。
当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く）です。
上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

つみたてNISAの年間投資枠は40万円になります。
当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

NISAの制度改正に伴い、共通してご留意いただきたい事項

2024年以降、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座においては新たに上場株式等の買付けを行うことができません。
2024年以降のNISAで受け入れることができる商品は、「つみたて投資枠」においてはつみたてNISAと同様であり、「成長投資枠」においては、一般NISAの投資対象商品からデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、整理銘柄又は監理銘柄に指定された上場株式および株式投資信託のうち信託期間20年未満又は毎月分配型の商品が除かれたものとなります。
一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAで買付けた商品は、2024年以降のNISAに移管できません。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当社に新しいNISA口座が自動開設されます。また、ジュニアNISA口座を開設している方が、2024年以降の1月1日時点で18歳である場合、当社に新しいNISA口座が自動開設されます。

2024年以降のNISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたてNISA及びつみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。