KDDI株式会社による株式会社ローソンの公開買付けについて

公開買付けの概要

公開買付者 KDDI
公開買付期間 2024/03/28(木曜)から
2024/04/25(木曜)の15時30分まで
買付け等をする株券等の種類と買付価格 普通株式 1株につき10,360円
第14回新株予約権 1個につき1円
第16回新株予約権 1個につき1円
第17回新株予約権 1個につき1円
第18回新株予約権 1個につき1円
第19回新株予約権 1個につき1円
第20回新株予約権 1個につき1円
第21回新株予約権 1個につき1円
第22回新株予約権 1個につき1円
第23回新株予約権 1個につき1円
第24回新株予約権 1個につき1円
米国預託証券が表章する米国預託株式に係る対象者の普通株式の数1株につき金10,360円
応募受付場所 野村證券株式会社

公開買付説明書

本公開買付けにご応募される前に、必ずご一読ください。

公開買付説明書

応募要領

当社に口座をお持ちの場合は、オンラインサービス又はお取引店にてお手続きください。
オンラインサービス未契約の場合は、オンラインサービスのご利用申込みが必要です。
当社に口座をお持ちでない場合は、まず、当社に口座を開設していただく必要があります。
本公開買付けにおいては、米国預託証券自体の応募の受付は行われません(※)。
また、本公開買付けにおいては、当社以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
ご来店の際は、ホームページもしくは、お電話にて事前予約をお願いいたします。ご予約いただいていない場合は、事前予約済みのお客様を優先させていただくため別の日時でのご来店をお願いすることがあります。
なお、オンラインサービスにおいては、新株予約権の応募の受付は行われませんのでお取引店にてお手続きください。

  • 公開買付者は、金融商品取引法の規定に従い、対象者の発行する全ての株券等について売付け等の申込みの勧誘を行う必要があるため、買付け等をする株券等の種類に米国預託証券を含めております。一方で、米国預託証券は、米国で発行されている証券であるところ、日本国の居住者である公開買付者が米国外で実施される本公開買付けにおいてその取得を行うにあたり、実務上、公開買付代理人としてその取扱いを行うことができる金融商品取引業者等が存在しないため、本公開買付けにおいて公開買付者が米国預託証券自体の取得を行うことは困難であることが判明しております。そのため、本公開買付けにおいては対象者株式及び新株予約権の応募のみの受付を行い、米国預託証券自体の応募の受付は行わず、米国預託証券が表章している米国預託株式に係る対象者株式の応募の受付を行うことにいたします。したがいまして、本公開買付けへの応募を希望する米国預託証券の所有者の皆様においては、事前に、米国預託証券をCitibank, N.A.及びDeutsche Bank Trust Company Americas(以下、「本預託銀行」と総称します。)に引き渡し、かかる米国預託証券に表章されていた米国預託株式に係る対象者株式の交付を受けた上で、ご応募ください。米国預託証券は、本預託銀行のオフィスに米国預託証券を提出し、本預託銀行が定める手数料及び税金等を支払うことにより、対象者株式の交付を受けることが可能です。

居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等にかかる売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。

応募事務手続きについて

ご用意いただくもの

  • ご印鑑
  • 本人確認書類
  • 当社に口座をお持ちでない場合、口座開設のため、マイナンバー(個人番号)、本人確認書類等が必要となるほか、ご印鑑が必要な場合があります。また、当社に口座をお持ちの場合でも、住所変更、取引店変更、税務に係る手続き等の都度、マイナンバー(個人番号)及び本人確認書類等が必要な場合があります。

本人確認書類について

その他の留意事項

  1. 買付条件(買付価格、買付期間等)等の変更の開示について
    公開買付者は、買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
  2. 訂正届出書を提出した場合の開示について
    公開買付者は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
  3. 決済の方法
    公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等(法人株主等を含みます。)の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。

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