釜屋電機株式会社による双信電機株式会社の公開買付けについて

公開買付けの概要

公開買付説明書

本公開買付けにご応募される前に、必ずご一読ください。

公開買付説明書の訂正事項分

公開買付説明書

応募要領

当社に口座をお持ちの場合は、オンラインサービス又はお取引店にてお手続きください。
オンラインサービス未契約の場合は、オンラインサービスのご利用申込みが必要です。
当社に口座をお持ちでない場合は、まず、当社に口座を開設していただく必要があります。
また、本公開買付けにおいては、当社以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付は行われません。
ご来店の際は、ホームページもしくは、お電話にて事前予約をお願いいたします。ご予約いただいていない場合は、事前予約済みのお客様を優先させていただくため別の日時でのご来店をお願いすることがあります。

居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等にかかる売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。

応募事務手続きについて

ご用意いただくもの

• ご印鑑
• 本人確認書類

• 当社に口座をお持ちでない場合、口座開設のため、マイナンバー（個人番号）、本人確認書類等が必要となるほか、ご印鑑が必要な場合があります。また、当社に口座をお持ちの場合でも、住所変更、取引店変更、税務に係る手続き等の都度、マイナンバー（個人番号）及び本人確認書類等が必要な場合があります。

本人確認書類について

その他の留意事項

1. 買付条件（買付価格、買付期間等）等の変更の開示について
   公開買付者は、買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
2. 訂正届出書を提出した場合の開示について
   公開買付者は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
3. 決済の方法
   公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
4. その他
   本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに関する公開買付届出書又は関連する買付書類は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
   本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）、又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。