相続相談Q&A

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相続なんてまだまだ先のこと。でも、今だからこそ知っておきたいこともあるはず。

ここでは相続の豆知識や思わぬ落とし穴、贈与の活用に役立つヒントなどをご紹介します。[毎月更新]

今月の相談

相続

契約形態で、死亡保険金は課税関係が変わるの?

先日、生命保険の契約形態によって、死亡保険金の「税金の取り扱い」が違ってくると聞きました。本当でしょうか?念のため、保険証券で契約内容を確認したいと思っています。

【A】死亡保険金なので、契約形態に関わらず相続税の課税対象です。
【B】契約形態によって相続税、所得税等、贈与税の課税対象になります。

(2019/02/21更新)

回答

終身保険など死亡保障目的の生命保険を契約する場合、必ず、保険契約者、被保険者、死亡保険金の受取人を決める必要があります。保険契約者とは、保険契約上の権利及び義務を有する者ということですが、平たく言えば、保険料を負担する人です。また、被保険者とは、保険を掛けられる人、死亡保険金の受取人は保険金の支払いを受けるべき者として指定された人ということです。

さて、被保険者が亡くなられた時に支払われる死亡保険金は、契約者、被保険者、死亡保険金の受取人の契約形態(組み合わせ)によって、以下のように「相続税」「所得税+住民税」「贈与税」のいずれかの課税対象となります。

契約者と被保険者が同一である契約に基づいて支払われる死亡保険金は、相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の受取人が法定相続人である場合は、一定額の非課税枠の適用があります。相続税法第12条で「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額が定められており、例えば、本人が契約者・被保険者、死亡保険金の受取人が配偶者、お子様二人であれば、「500万円×3人=1,500万円」の限度で非課税枠を適用することが出来ます。一方、受取人が「法定相続人以外」の場合は、適用がありません。

また、契約者と被保険者が別で死亡保険金の受取人が契約者の場合、死亡保険金は、「所得税+住民税」の課税対象に、そして契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合、死亡保険金は契約者から受取人への贈与となり、贈与税の課税対象となります。

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・・・ ★正解は【B】です。

相続相談Q&A バックナンバー

贈与

昨年、相続対策として実行した贈与について、 贈与税申告は必要でしょうか?

昨年、相続対策の一環として二人の子供に200万円ずつ贈与しました。贈与を実行した者(贈与者)として贈与税申告は必要でしょうか?

【A】110万円より多く贈与した贈与者は申告の必要がある。
【B】贈与者は申告の必要はない。

贈与税は、個人間の贈与により財産を取得した者(受贈者)に対して課される税金で、申告が必要となるのは受贈者であり、贈与者に申告の義務はありません。また、贈与税の課税方法は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つがあり、一定の要件に該当する場合に後者を選択することができますが(後述)、「暦年課税」の場合その年(1月1日~12月31日)に受けた贈与の合計額が基礎控除の110万円以下であれば申告は不要で、超えていれば贈与税申告が必要です。

「暦年課税」で贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の受贈者が父母や祖父母などの直系尊属から贈与により財産を取得した場合のその財産に係る贈与税額の計算に当たっては、贈与税の速算表【特例贈与財産用】により計算し、それ以外の贈与財産に係る【一般贈与財産用】速算表とは異なる税率が適用され、相対的に低い税率となっています。

「相続時精算課税」の場合、受贈者が当制度を選択した贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた財産の合計額から特別控除額2,500万円(前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額)を控除した残額に20%の税率をかけた金額が贈与税額となります。受贈者は、贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して所轄税務署に提出し、その後贈与者が亡くなった時に相続税で精算します。なお、一度当制度を選択すると同じ贈与者からの贈与は「暦年課税」へ変更できません。対象は①贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)②受贈者は20歳以上で、かつ贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫(年齢は贈与の年の1月1日現在)です。

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相続

遺産分割協議が整わない場合、相続税の申告は?

相続税申告の期限は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内ですが、遺産分割がされていない場合は、この申告期限は延びることになりますか?

【A】各人の課税価格が確定しないので、申告期限は延びます。
【B】あくまでも相続税の申告は上記の期限内に行う必要があります。

遺言がない場合には、各相続人は、はじめから被相続人の遺産について遺産分割協議を行い、全員合意のもとに遺産分割協議書を作成、申告時に添付する必要があります。
こうした中で、合意がとれず、協議書の作成が申告期限に間に合わないことがあります。

相続税法では、遺産分割が成立していない場合は、各相続人などが、民法に規定している相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税を計算し、申告・納税することになります。包括遺贈とは・・・遺言で財産の割合を示してある人に財産を与えること。

その際には、「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」は、遺産分割が行われ申告することで認められる特例ですので、適用されない税額で一旦、納付する必要があります。(こうした特例を認めてもらう場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告書を提出し、申告期限後3年以内に分割がされた場合に「更正の請求」を行い承認される必要があります。)
また、申告期限に間に合うよう、安易に遺産分割してしまい、後日、遺産分割をやり直した場合、やり直した部分については、贈与税の課税対象となってしまいます。

将来、ご自身の財産を誰にどのように分けるかを考えておくことは、ご家族が負担する税金の面でも大切です。争いが起きないように遺言や受取人の指定ができる生命保険を活用しましょう。

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贈与

年末に贈与による口座移管を依頼しましたが、年内に贈与が完了したものとみなされますよね?

本年中に株式を贈与するために、年内に株式の口座移管を依頼しましたが、株式の移管日が年末をまたいでしまいました。贈与契約書を作成していない場合、正しいのはどちらでしょうか?

【A】年内の口座移管依頼日が贈与日と考えてよい
【B】移管日が贈与日となるため年内の贈与にならない

贈与契約書を交わして年内に契約効力が発生すれば年内に贈与が行われたことになります。贈与契約書無しで年末に株式の口座移管を依頼し、受贈者への口座移管が翌月になった場合には、贈与日は翌月(年末の場合は翌年、基礎控除も翌年の対象)になりますので注意が必要です。

贈与とは、「贈与者=財産をあげる人」と「受贈者=財産をもらう人」の双方の合意があって成立するものであり、贈与が成立したことが第三者にも判断できるように証拠として贈与契約書を残しておくことをお勧めします。贈与契約書が無い場合に贈与日は移管日であることにご注意ください。年内の贈与成立のためには、十分な余裕をもっての贈与が安心です。

また、贈与日を基準として評価額が決まるため、上場株式の場合は評価額(贈与日の終値と贈与日の属する月以前3か月の各月の毎日の終値平均額のうち最も小さい価額)が変わってくることにも注意が必要です。

さらに、申告不要とするために贈与額を110万円以下に抑えたい方の場合は、贈与銘柄と株数の選択ついては慎重に判断されることをお勧めします。

早い時期から暦年贈与を活用した贈与を行うことで、相続税の軽減対策を行うことが可能です。

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相続

自筆証書遺言の方式が緩和されるって本当?

自筆証書遺言の場合、現在、全文を自書する必要があり、財産目録も自書する必要があります。来年からは、自書によらない財産目録を添付することが出来るようになりますが、正しいのはどちらでしょうか?
【A】署名押印は、遺言書の本文のみで良い。
【B】署名押印は、遺言書の本文だけでなく、財産目録にも必要。

民法のうち、相続法の分野については、昭和55年以来、大きな改正はありませんでしたが、高齢化など、社会情勢の変化に対応するため、今回、約40年ぶりの大幅な見直しになりました。
残された配偶者の生活を守るための「配偶者の居住権を保護するための方策」や「遺留分制度に関する見直し」など多岐にわたる改正項目となっています。

遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から、「遺言制度に関する見直し」も盛り込まれました。現在、自筆証書遺言は、財産目録も含め、全文を遺言者が自書する必要があり、相当な負担となっています。こうした負担を軽減するための「自筆証書遺言の方式緩和」が、先ず最初に、来年(2019年)1月13日から施行されます。
(なお、他の改正項目については法律の規定にそって順次施行予定です。)

具体的には、自筆証書遺言の本文は自書によりますが、パソコンで作成した財産目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして、遺言を作成することができるようになります。

ただし、偽造防止のため、本文だけでなく、財産目録の各頁に署名押印をする必要があることにご注意ください。

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贈与

贈与税にも2割加算ってあるの?

相続税対策として子や孫、甥にも贈与しようかと検討しています。相続税の2割加算があると聞いたことがありますが、贈与税にも2割加算はあるのですか?
【A】贈与税には2割加算はないが、適用税率が複数ある
【B】相続税と同じように贈与税にも2割加算の制度がある

相続税の計算においては、相続や遺贈で財産を取得した人が1親等の血族(代襲相続人を含む)と配偶者以外であるときは相続税額が2割加算されます。今回のご相談者は、生前贈与をする場合にもこのような税額加算があるかがご心配のようですね。

贈与税の場合、相続税のような「2割加算」制度はありません。ただし、受贈者(もらう人)が20歳以上の直系卑属かそれ以外の人かによって、贈与税率が異なります。受贈者が20歳以上(贈与する年の1月1日時点で20歳以上)の子や孫など直系卑属の場合は特例税率が適用、直系卑属ではない甥姪や配偶者への贈与時は一般税率が適用され、贈与税額が異なります。

もう1点、お子様やお孫様への贈与を検討するうえで確認しておきたいのが、相続や遺贈によって財産を取得した人への相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象になる点です。言い換えますと、孫や甥姪などで相続時に財産を取得する予定のない方への贈与は相続対策として有効ということになります。(※遺言で孫・甥姪などに財産を取得させる場合、相続開始前3年以内の贈与で取得した財産は相続財産に加算、相続税額は2割加算となります。)

お子様など相続人となる方への贈与については、なるべく早いうちから始め、毎年の基礎控除額(110万円)を長期にわたって活用したいものです。まずは財産の把握と相続税の試算を行い、ご自身に合った贈与プランを検討されるとよいでしょう。

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相続

後見人をつけるとしたら、信頼できる知人に依頼することはできる?

もし私が認知症になってしまったら、知人の弁護士に後見人になってもらって財産管理等をしてもらいたいと思っています。どうしたらいいでしょうか?
【A】当人同士で約束を交わしておけばよい
【B】判断能力が不十分になる前に公正証書で契約を結んでおく

認知症などによって判断能力が十分ではない人の契約や財産管理等、法律行為を援助する制度として、民法で「成年後見制度」が設けられています。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度は、判断能力がすでに不十分になった人を援助するもので、親族等が家庭裁判所に後見開始の申立てをし、判断能力の程度に応じて成年後見人、保佐人、補助人のいずれかが援助者として選ばれます。家庭裁判所が選任するため、本人や親族等が援助者を選ぶことができません。また、援助できる範囲は法律で規定されていて制約があります。

ご相談者のように、自らが選んだ人(親族や知人等)に後見人になってもらいたい場合は、任意後見制度を利用することとなります。本人の判断能力があるうちに公証役場で公正証書を作成し、自ら選んだ任意後見人と任意後見契約を結びます。本人の判断能力が低下した場合に親族等が家庭裁判所に申立てをし、任意後見人を監督する任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この任意後見契約の締結は、法律により、公正証書でしなければならないことになっています。

また、任意後見制度は援助の内容も契約で柔軟に設定できます。お元気なうちに対策をしておけば、信頼できる人を選び、財産管理や必要な契約締結等依頼したい範囲の援助をしてもらう契約ができます。相続対策とあわせてご検討されると安心です。

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贈与

孫3人に110万円ずつ贈与したら、私に贈与税はかかりますか?

年間110万円までなら贈与税がかからないと聞いたので、かわいい孫3人に贈与をしたいと思います。孫3人に110万円ずつあげると、私が贈与する金額は330万円になりますが、私に贈与税はかかりますか?
【A】年間110万円超の贈与をした人に贈与税がかかる
【B】贈与した人には贈与税はかからない

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与で取得した金額の合計額が、基礎控除額(受贈者1人につき年間110万円)を超える場合に受贈者へ課税される税金です。

贈与者(あげる人)がいくら贈与したかではなく、受贈者(もらう人)がいくらもらったかにより贈与税額が求められます。ご相談のケースですと、お孫様1人につき年間(1~12月)110万円以下の贈与ですので、受贈者に贈与税はかからず、申告も不要です。(※他の贈与は受けていないものとします。)

暦年課税で贈与税がかかるのは、110万円を超える金額の贈与を受けた(もらった)ときです。贈与税額の計算方法は、1年間に贈与で取得した財産の合計額から基礎控除額を差し引いた課税価格に税率を乗じて求めます。20歳以上の人が直系尊属から受ける贈与の場合は特例税率が、それ以外の場合は一般税率が適用され、適用税率が異なります。例えば、祖父と祖母から合計450万円贈与を受けたとき、受贈者の孫が20歳以上の場合ですと贈与税額は41万円、20歳未満の場合は適用税率が異なるため、贈与税額は43万円となります。

今回のご相談者は3人のお孫様に贈与をお考えのようですが、相続税の軽減対策として、暦年贈与の基礎控除を活用することは有効です。また、財産額によっては贈与税がかかる金額を贈与しても有効な場合もありますので、一度試算してみましょう。

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相続

持家のある長男に自宅を相続させたいけど、小規模宅地の特例を適用するには?

夫から相続し、現在ひとり暮らしの自宅を長男に相続させたいですが、相続時に特例を適用して相続税評価を下げたいです。長男が持家である自宅を孫に譲渡して3年以上過ぎれば適用できるというのは本当ですか?
【A】特例適用について税制が改正されたので、要件を確認すべき
【B】相続開始前3年以内に持家に住んでいないのであれば適用可能

今回は、相続税の計算の際に自宅の土地評価額が80%減額できる「小規模宅地等の特例」に関するご質問ですね。

今年の税制改正で、「小規模宅地等の特例」の適用要件が見直され、被相続人の配偶者と同居親族以外の親族が相続する場合についての要件が厳しくなりました。今回のご質問のケースでは、特例は適用できるでしょうか。

これまでは、被相続人の配偶者や同居している親族がいない場合、相続人(同居していない親族)が、相続開始前3年よりも前に、売却(譲渡)するか、相続人本人またはその配偶者が所有する家屋を他者に住まわせるなど本人が住んでいない状態にして相続すれば、特例が適用できました。ですが、今回の改正で、相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していたことがあるというだけで適用不可となりました。従いまして、ご相談のケースでは、同居していない親族(長男)が持家(自宅)を売却して何年経とうと過去所有していた家屋に居住していた場合、特例は適用できないということになります。また、子は持家はなく、親が所有する家屋に住んでいるときに親の自宅敷地を相続するケースなども特例は適用できなくなります。

自宅の土地評価額が80%減額できるか否かで、相続税額が大きく変わることもありますので特例は活用したいところです。税制は数年ごとに改正されていますので、特例が適用できるか現状の要件を確認し、相続対策をしっかり検討しておきましょう。

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相続

長男の契約で保険金の非課税限度額に達したので、他の子には非課税枠は適用できない?

夫は他界、子が3人いて、死亡保険金の非課税枠は1,500万円で、長男が死亡保険金を1,500万円受取る契約をしています。次男と長女で新たな保険に加入した場合、次男と長女に非課税枠は適用できますか?
【A】非課税枠は長男の分で全額使っているので他には適用できない
【B】受取保険金額で按分してそれぞれに非課税金額を適用できる

死亡保険金を受け取ったとき、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合は相続税の課税対象となり、一定の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が設けられています。ご相談者(母)が契約者・被保険者、法定相続人である子が死亡保険金の受取人の場合、死亡保険金の非課税枠が適用となり「500万円×法定相続人の数」の1,500万円が非課税限度額となります。

今回のケースでは、ご長男様が非課税限度額一杯の1,500万円を受取る契約をされているとのことですが、この後に他のお子様も死亡保険金を受取る契約をしたら、非課税枠はどうなるのでしょう。ご長男様の契約で非課税枠を使ってしまったから、他の方に適用できないのではないかとご心配されているようですが、そのようなことにはなりません。各人が受取る保険金額の割合に応じて相続税の非課税枠を按分することになります。

例として、死亡保険金受取金額が、長男1,500万円、次男1,250万円、長女1,000万円の場合で確認してみましょう。非課税枠は1,500万円、死亡保険金受取総額は3,750万円。長男が受取る保険金額は全体(総額)の5分の2(=1,500万円÷3,750万円)ですので、非課税枠1,500万円に5分の2を乗じた600万円が長男の非課税分となります。同様に計算しますと、次男は500万円、長女は400万円が非課税となります。

相続税の軽減対策として死亡保険金の非課税枠を是非活用したいものですね。野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

孫を受取人にした場合、死亡保険金の非課税枠は使えますか?

相続税対策として死亡保険金の非課税枠を活用したいです。夫と子が2人いるので1,500万円まで非課税になると思います。先が長い孫にのこしたいので孫を保険金受取人にしたら、非課税枠は使えますか?
【A】死亡保険金受取人が法定相続人ではない孫には適用できない
【B】2親等以内であれば誰が死亡保険金受取人でも適用できる

死亡保険金を受け取ったとき、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合は相続税の課税対象となりますが、この死亡保険金の受取人が法定相続人である場合には、「500万円×法定相続人の数」を限度額とする相続税非課税枠が設けられています。これは『死亡保険金の非課税枠』として知られており、相続税の軽減対策として活用される方も多いようです。

今回のご相談者は、法定相続人が配偶者と子2人の計3人とのことですので、500万円×3人の1,500万円までが非課税枠となります。ここでご注意頂きたいのは、死亡保険金受取人が法定相続人である場合に適用されるという点です。今回のケースのようにお孫様が法定相続人ではない場合は1,500万円の非課税枠は使えません。ただし、お孫様が養子になっている場合や、お子様が他界されていてお孫様が代襲相続人となる場合など、お孫様が法定相続人になる場合は非課税枠は適用されます。

死亡保険金の非課税枠の計算で使用する「法定相続人の数」は、税法上の法定相続人の数え方と同じです。法定相続人のなかに養子がいる場合、養子の数は実子がいれば1人まで、実子がいない場合は2人まで含まれます。また、相続放棄をした人がいるときは、計算上の法定相続人の数に含まれますが、相続放棄した人や相続権を失った人に非課税枠は適用されません。

死亡保険金の非課税枠を適用できないお孫様や甥・姪様などには、年間110万円以下の基礎控除を活用した暦年贈与を早いうちから上手に活用されるとよいでしょう。

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贈与

教育資金の一括贈与、使い切れず余ったらどうなりますか?

孫に学費を援助してあげたいと思っていますが、今後どのくらいの費用が必要かわかりません。教育資金の一括贈与で多めにあげておいて、学費で使い切れず余ったらどうなりますか?
【A】非課税贈与したので残額にも贈与税はかからない
【B】30歳になった時点での残額に贈与税がかかる

今後の学費等、教育費をまとめて渡したい場合には、「祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を活用できます。父母・祖父母(贈与者)は金融機関に30歳未満の子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出して贈与をすると、受贈者1人につき1,500万円(塾や習い事など学校等以外は500万円まで)が非課税になります。

一括贈与をして学費で使い切らずに残額がでたら、どうなるのでしょうか。受贈者が30歳に達する日に口座は終了となり、残額は贈与税の課税対象となってしまいます。将来の教育資金を非課税で一括贈与できることがメリットである一方、残額に贈与税が課されますので必要となる金額を慎重に検討しなければなりません。他に、中途解約ができない、口座からの払い出しには金融機関への手続きが必要などの留意点もあります。

教育資金の一括贈与を活用しなくても、扶養義務者(祖父母・父母・兄弟姉妹等)が学費等の教育費や生活費を、必要な額、必要の都度贈与する場合は、非課税で、申告も不要です。例えば、学校に学費として納める際の金額を贈与すれば非課税ですので、毎回必要な金額だけ贈与していけば良く、贈与額の判断の心配もありません。都度、必要金額を非課税で贈与できる制度「都度贈与」と、資金使途を問わない年間110万円以下の贈与の非課税制度「暦年贈与」をうまく併用するなど、ご自身に合った贈与を検討し、生前贈与を有効活用したいものですね。

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・・・ ★正解は【B】です。

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