相続相談Q&A

  • Q&A

相続なんてまだまだ先のこと。でも、今だからこそ知っておきたいこともあるはず。

ここでは相続の豆知識や思わぬ落とし穴、贈与の活用に役立つヒントなどをご紹介します。[毎月更新]

今月の相談

贈与

年末に贈与による口座移管を依頼しましたが、年内に贈与が完了したものとみなされますよね?

本年中に株式を贈与するために、年内に株式の口座移管を依頼しましたが、株式の移管日が年末をまたいでしまいました。贈与契約書を作成していない場合、正しいのはどちらでしょうか?

【A】年内の口座移管依頼日が贈与日と考えてよい
【B】移管日が贈与日となるため年内の贈与にならない

(2018/11/26更新)

回答

贈与契約書を交わして年内に契約効力が発生すれば年内に贈与が行われたことになります。贈与契約書無しで年末に株式の口座移管を依頼し、受贈者への口座移管が翌月になった場合には、贈与日は翌月(年末の場合は翌年、基礎控除も翌年の対象)になりますので注意が必要です。

贈与とは、「贈与者=財産をあげる人」と「受贈者=財産をもらう人」の双方の合意があって成立するものであり、贈与が成立したことが第三者にも判断できるように証拠として贈与契約書を残しておくことをお勧めします。贈与契約書が無い場合に贈与日は移管日であることにご注意ください。年内の贈与成立のためには、十分な余裕をもっての贈与が安心です。

また、贈与日を基準として評価額が決まるため、上場株式の場合は評価額(贈与日の終値と贈与日の属する月以前3か月の各月の毎日の終値平均額のうち最も小さい価額)が変わってくることにも注意が必要です。

さらに、申告不要とするために贈与額を110万円以下に抑えたい方の場合は、贈与銘柄と株数の選択ついては慎重に判断されることをお勧めします。

早い時期から暦年贈与を活用した贈与を行うことで、相続税の軽減対策を行うことが可能です。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続相談Q&A バックナンバー

相続

自筆証書遺言の方式が緩和されるって本当?

自筆証書遺言の場合、現在、全文を自書する必要があり、財産目録も自書する必要があります。来年からは、自書によらない財産目録を添付することが出来るようになりますが、正しいのはどちらでしょうか?
【A】署名押印は、遺言書の本文のみで良い。
【B】署名押印は、遺言書の本文だけでなく、財産目録にも必要。

民法のうち、相続法の分野については、昭和55年以来、大きな改正はありませんでしたが、高齢化など、社会情勢の変化に対応するため、今回、約40年ぶりの大幅な見直しになりました。
残された配偶者の生活を守るための「配偶者の居住権を保護するための方策」や「遺留分制度に関する見直し」など多岐にわたる改正項目となっています。

遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から、「遺言制度に関する見直し」も盛り込まれました。現在、自筆証書遺言は、財産目録も含め、全文を遺言者が自書する必要があり、相当な負担となっています。こうした負担を軽減するための「自筆証書遺言の方式緩和」が、先ず最初に、来年(2019年)1月13日から施行されます。
(なお、他の改正項目については法律の規定にそって順次施行予定です。)

具体的には、自筆証書遺言の本文は自書によりますが、パソコンで作成した財産目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして、遺言を作成することができるようになります。

ただし、偽造防止のため、本文だけでなく、財産目録の各頁に署名押印をする必要があることにご注意ください。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

贈与

贈与税にも2割加算ってあるの?

相続税対策として子や孫、甥にも贈与しようかと検討しています。相続税の2割加算があると聞いたことがありますが、贈与税にも2割加算はあるのですか?
【A】贈与税には2割加算はないが、適用税率が複数ある
【B】相続税と同じように贈与税にも2割加算の制度がある

相続税の計算においては、相続や遺贈で財産を取得した人が1親等の血族(代襲相続人を含む)と配偶者以外であるときは相続税額が2割加算されます。今回のご相談者は、生前贈与をする場合にもこのような税額加算があるかがご心配のようですね。

贈与税の場合、相続税のような「2割加算」制度はありません。ただし、受贈者(もらう人)が20歳以上の直系卑属かそれ以外の人かによって、贈与税率が異なります。受贈者が20歳以上(贈与する年の1月1日時点で20歳以上)の子や孫など直系卑属の場合は特例税率が適用、直系卑属ではない甥姪や配偶者への贈与時は一般税率が適用され、贈与税額が異なります。

もう1点、お子様やお孫様への贈与を検討するうえで確認しておきたいのが、相続や遺贈によって財産を取得した人への相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象になる点です。言い換えますと、孫や甥姪などで相続時に財産を取得する予定のない方への贈与は相続対策として有効ということになります。(※遺言で孫・甥姪などに財産を取得させる場合、相続開始前3年以内の贈与で取得した財産は相続財産に加算、相続税額は2割加算となります。)

お子様など相続人となる方への贈与については、なるべく早いうちから始め、毎年の基礎控除額(110万円)を長期にわたって活用したいものです。まずは財産の把握と相続税の試算を行い、ご自身に合った贈与プランを検討されるとよいでしょう。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

後見人をつけるとしたら、信頼できる知人に依頼することはできる?

もし私が認知症になってしまったら、知人の弁護士に後見人になってもらって財産管理等をしてもらいたいと思っています。どうしたらいいでしょうか?
【A】当人同士で約束を交わしておけばよい
【B】判断能力が不十分になる前に公正証書で契約を結んでおく

認知症などによって判断能力が十分ではない人の契約や財産管理等、法律行為を援助する制度として、民法で「成年後見制度」が設けられています。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度は、判断能力がすでに不十分になった人を援助するもので、親族等が家庭裁判所に後見開始の申立てをし、判断能力の程度に応じて成年後見人、保佐人、補助人のいずれかが援助者として選ばれます。家庭裁判所が選任するため、本人や親族等が援助者を選ぶことができません。また、援助できる範囲は法律で規定されていて制約があります。

ご相談者のように、自らが選んだ人(親族や知人等)に後見人になってもらいたい場合は、任意後見制度を利用することとなります。本人の判断能力があるうちに公証役場で公正証書を作成し、自ら選んだ任意後見人と任意後見契約を結びます。本人の判断能力が低下した場合に親族等が家庭裁判所に申立てをし、任意後見人を監督する任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。この任意後見契約の締結は、法律により、公正証書でしなければならないことになっています。

また、任意後見制度は援助の内容も契約で柔軟に設定できます。お元気なうちに対策をしておけば、信頼できる人を選び、財産管理や必要な契約締結等依頼したい範囲の援助をしてもらう契約ができます。相続対策とあわせてご検討されると安心です。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

贈与

孫3人に110万円ずつ贈与したら、私に贈与税はかかりますか?

年間110万円までなら贈与税がかからないと聞いたので、かわいい孫3人に贈与をしたいと思います。孫3人に110万円ずつあげると、私が贈与する金額は330万円になりますが、私に贈与税はかかりますか?
【A】年間110万円超の贈与をした人に贈与税がかかる
【B】贈与した人には贈与税はかからない

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与で取得した金額の合計額が、基礎控除額(受贈者1人につき年間110万円)を超える場合に受贈者へ課税される税金です。

贈与者(あげる人)がいくら贈与したかではなく、受贈者(もらう人)がいくらもらったかにより贈与税額が求められます。ご相談のケースですと、お孫様1人につき年間(1~12月)110万円以下の贈与ですので、受贈者に贈与税はかからず、申告も不要です。(※他の贈与は受けていないものとします。)

暦年課税で贈与税がかかるのは、110万円を超える金額の贈与を受けた(もらった)ときです。贈与税額の計算方法は、1年間に贈与で取得した財産の合計額から基礎控除額を差し引いた課税価格に税率を乗じて求めます。20歳以上の人が直系尊属から受ける贈与の場合は特例税率が、それ以外の場合は一般税率が適用され、適用税率が異なります。例えば、祖父と祖母から合計450万円贈与を受けたとき、受贈者の孫が20歳以上の場合ですと贈与税額は41万円、20歳未満の場合は適用税率が異なるため、贈与税額は43万円となります。

今回のご相談者は3人のお孫様に贈与をお考えのようですが、相続税の軽減対策として、暦年贈与の基礎控除を活用することは有効です。また、財産額によっては贈与税がかかる金額を贈与しても有効な場合もありますので、一度試算してみましょう。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

持家のある長男に自宅を相続させたいけど、小規模宅地の特例を適用するには?

夫から相続し、現在ひとり暮らしの自宅を長男に相続させたいですが、相続時に特例を適用して相続税評価を下げたいです。長男が持家である自宅を孫に譲渡して3年以上過ぎれば適用できるというのは本当ですか?
【A】特例適用について税制が改正されたので、要件を確認すべき
【B】相続開始前3年以内に持家に住んでいないのであれば適用可能

今回は、相続税の計算の際に自宅の土地評価額が80%減額できる「小規模宅地等の特例」に関するご質問ですね。

今年の税制改正で、「小規模宅地等の特例」の適用要件が見直され、被相続人の配偶者と同居親族以外の親族が相続する場合についての要件が厳しくなりました。今回のご質問のケースでは、特例は適用できるでしょうか。

これまでは、被相続人の配偶者や同居している親族がいない場合、相続人(同居していない親族)が、相続開始前3年よりも前に、売却(譲渡)するか、相続人本人またはその配偶者が所有する家屋を他者に住まわせるなど本人が住んでいない状態にして相続すれば、特例が適用できました。ですが、今回の改正で、相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していたことがあるというだけで適用不可となりました。従いまして、ご相談のケースでは、同居していない親族(長男)が持家(自宅)を売却して何年経とうと過去所有していた家屋に居住していた場合、特例は適用できないということになります。また、子は持家はなく、親が所有する家屋に住んでいるときに親の自宅敷地を相続するケースなども特例は適用できなくなります。

自宅の土地評価額が80%減額できるか否かで、相続税額が大きく変わることもありますので特例は活用したいところです。税制は数年ごとに改正されていますので、特例が適用できるか現状の要件を確認し、相続対策をしっかり検討しておきましょう。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

長男の契約で保険金の非課税限度額に達したので、他の子には非課税枠は適用できない?

夫は他界、子が3人いて、死亡保険金の非課税枠は1,500万円で、長男が死亡保険金を1,500万円受取る契約をしています。次男と長女で新たな保険に加入した場合、次男と長女に非課税枠は適用できますか?
【A】非課税枠は長男の分で全額使っているので他には適用できない
【B】受取保険金額で按分してそれぞれに非課税金額を適用できる

死亡保険金を受け取ったとき、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合は相続税の課税対象となり、一定の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が設けられています。ご相談者(母)が契約者・被保険者、法定相続人である子が死亡保険金の受取人の場合、死亡保険金の非課税枠が適用となり「500万円×法定相続人の数」の1,500万円が非課税限度額となります。

今回のケースでは、ご長男様が非課税限度額一杯の1,500万円を受取る契約をされているとのことですが、この後に他のお子様も死亡保険金を受取る契約をしたら、非課税枠はどうなるのでしょう。ご長男様の契約で非課税枠を使ってしまったから、他の方に適用できないのではないかとご心配されているようですが、そのようなことにはなりません。各人が受取る保険金額の割合に応じて相続税の非課税枠を按分することになります。

例として、死亡保険金受取金額が、長男1,500万円、次男1,250万円、長女1,000万円の場合で確認してみましょう。非課税枠は1,500万円、死亡保険金受取総額は3,750万円。長男が受取る保険金額は全体(総額)の5分の2(=1,500万円÷3,750万円)ですので、非課税枠1,500万円に5分の2を乗じた600万円が長男の非課税分となります。同様に計算しますと、次男は500万円、長女は400万円が非課税となります。

相続税の軽減対策として死亡保険金の非課税枠を是非活用したいものですね。野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

孫を受取人にした場合、死亡保険金の非課税枠は使えますか?

相続税対策として死亡保険金の非課税枠を活用したいです。夫と子が2人いるので1,500万円まで非課税になると思います。先が長い孫にのこしたいので孫を保険金受取人にしたら、非課税枠は使えますか?
【A】死亡保険金受取人が法定相続人ではない孫には適用できない
【B】2親等以内であれば誰が死亡保険金受取人でも適用できる

死亡保険金を受け取ったとき、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合は相続税の課税対象となりますが、この死亡保険金の受取人が法定相続人である場合には、「500万円×法定相続人の数」を限度額とする相続税非課税枠が設けられています。これは『死亡保険金の非課税枠』として知られており、相続税の軽減対策として活用される方も多いようです。

今回のご相談者は、法定相続人が配偶者と子2人の計3人とのことですので、500万円×3人の1,500万円までが非課税枠となります。ここでご注意頂きたいのは、死亡保険金受取人が法定相続人である場合に適用されるという点です。今回のケースのようにお孫様が法定相続人ではない場合は1,500万円の非課税枠は使えません。ただし、お孫様が養子になっている場合や、お子様が他界されていてお孫様が代襲相続人となる場合など、お孫様が法定相続人になる場合は非課税枠は適用されます。

死亡保険金の非課税枠の計算で使用する「法定相続人の数」は、税法上の法定相続人の数え方と同じです。法定相続人のなかに養子がいる場合、養子の数は実子がいれば1人まで、実子がいない場合は2人まで含まれます。また、相続放棄をした人がいるときは、計算上の法定相続人の数に含まれますが、相続放棄した人や相続権を失った人に非課税枠は適用されません。

死亡保険金の非課税枠を適用できないお孫様や甥・姪様などには、年間110万円以下の基礎控除を活用した暦年贈与を早いうちから上手に活用されるとよいでしょう。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

贈与

教育資金の一括贈与、使い切れず余ったらどうなりますか?

孫に学費を援助してあげたいと思っていますが、今後どのくらいの費用が必要かわかりません。教育資金の一括贈与で多めにあげておいて、学費で使い切れず余ったらどうなりますか?
【A】非課税贈与したので残額にも贈与税はかからない
【B】30歳になった時点での残額に贈与税がかかる

今後の学費等、教育費をまとめて渡したい場合には、「祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を活用できます。父母・祖父母(贈与者)は金融機関に30歳未満の子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出して贈与をすると、受贈者1人につき1,500万円(塾や習い事など学校等以外は500万円まで)が非課税になります。

一括贈与をして学費で使い切らずに残額がでたら、どうなるのでしょうか。受贈者が30歳に達する日に口座は終了となり、残額は贈与税の課税対象となってしまいます。将来の教育資金を非課税で一括贈与できることがメリットである一方、残額に贈与税が課されますので必要となる金額を慎重に検討しなければなりません。他に、中途解約ができない、口座からの払い出しには金融機関への手続きが必要などの留意点もあります。

教育資金の一括贈与を活用しなくても、扶養義務者(祖父母・父母・兄弟姉妹等)が学費等の教育費や生活費を、必要な額、必要の都度贈与する場合は、非課税で、申告も不要です。例えば、学校に学費として納める際の金額を贈与すれば非課税ですので、毎回必要な金額だけ贈与していけば良く、贈与額の判断の心配もありません。都度、必要金額を非課税で贈与できる制度「都度贈与」と、資金使途を問わない年間110万円以下の贈与の非課税制度「暦年贈与」をうまく併用するなど、ご自身に合った贈与を検討し、生前贈与を有効活用したいものですね。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

父と母の相続が続くと相続税が大変だけど軽減される制度はありませんか?

いずれ父と母の相続が起こると、相続税の負担も大きくなるのではと心配しています。相続税を連続して払うのは大変ですが、何か軽減されるようなものはないのでしょうか?
【A】10年以内に相続が続いた場合、一定額を控除できる場合がある
【B】相続税は1回ずつ納付するので、期間や条件の考慮はない

相続が連続して発生した場合、同じ財産に相続税がかかり、相続税負担も大きくなります。このような場合に相続税額が軽減される制度はあるかというご質問ですね。10年以内に続けて相続税が課される場合、相続税から一定額を控除できる「相次相続控除」という制度があります。(※相続人であることなど適用対象の条件もあります。)

例えば、父の相続で母が相続税を納付した後10年以内に、母の相続が発生して子(本人)が相続する場合、本人の相続税から、母が納付した相続税額の一部を差し引くことができます。

父の相続時、母(父の配偶者)と子2人が法定相続人でしたが、母一人で相続財産2億円を全て相続し、相続税540万円を支払ったとします。その5年後、母の相続が発生し、子2人で相続財産2億円を相続するとき、相続税3,340万円から相次相続控除額の270万円を差し引くことができます。この控除額は前の相続から1年につき10%減額した金額になりますので、期間の長短によって控除額も変わります。また、父の相続時に、配偶者の税額軽減で母の相続税がかからなかった場合、母の相続時に相次相続控除は適用されません。

このような控除の制度もありますが、実際には、一次相続と二次相続でどのように財産を分けるかによっても相続税総額は変わります。二次相続時は基礎控除額が減り、税額負担も大きくなる傾向にあります。まずは、相続税の試算をして、どのように資産を承継するか検討してみましょう。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

財産が多くないので、遺産分割対策は特に必要ないですよね?

知人から遺産分割でもめないように遺産分割対策を検討すべき、と言われました。うちは財産が多くないし、仲の良い家族がもめるようなこともないと思うんだけど、遺産分割対策を検討すべきでしょうか?
【A】相続財産額の大きさは関係なく、対策は検討したほうがよい
【B】相続財産が多い人だけが対策を講じれば良い

相続時に遺言が無い場合などは遺産分割の話し合いが必要ですが、この話し合い(遺産分割協議)が相続人の間でまとまらずにもめてしまい、相続人が家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てをする数が、近年増加傾向にあり、遺産分割のトラブルは増えている状況になっています。

今回は、遺産分割でもめないための対策は相続財産が多い人だけが必要なのではというご相談ですが、実際はどうでしょうか。遺産分割調停の件数を財産額別でみますと、2015年度は5,000万円超の件数は1,667件で過去15年でほぼ横ばいです。5,000万円以下の件数は6,176件で、15年で6割超も増加しています。遺産分割争いが起きるのは相続財産の額の大きさは関係ありません。どなたにも遺産分割対策や相続対策を講じることが必要ということがご理解頂けるのではないでしょうか。

遺産分割対策には、遺言と終身保険の活用が有効といわれています。遺言があるとトラブルのもととなる遺産分割協議を回避することができますし、ご自身の意思で財産を「誰に」「何を」「どれだけ」のこすかを遺言で指定できます。なお、遺言が確実に執行されるようにしておきたい方は、専門家に相談したり遺言信託を活用したりすることも検討するとよいでしょう。終身保険は、契約時に死亡保険金受取人を指定することで、のこしたい人に現金をのこすことができます。

円満な相続の実現のために、総合的な相続対策をしっかりと検討したいものですね。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

相続人ではない人に相続させると相続税ではなく贈与税がかかるのですか?

遺言を作成し、孫にも株式を相続させたいです。相続人ではない孫に財産をあげる場合、相続税ではなく贈与税がかかる、と娘に言われましたが、本当ですか?
【A】相続人以外に相続させる場合は贈与税が適用される
【B】相続人以外への遺贈にも死因贈与にも相続税が適用される

遺言に「長男に○○を相続させる」と記載しますが、「遺贈する」という言葉を使う場合あります。法定相続人以外の人に遺言で指定して財産をあげる場合は、相続ではなく遺贈となり、「△ △(=氏名)に株式を遺贈する」などと記載します。

今回のご相談のように、代襲相続人でも養子でもないお孫様(法定相続人とならない人)に遺言で財産をのこす場合、遺贈となり、「孫(=氏名)に○ ○を遺贈する」と記載することになります。
遺贈と聞くと贈与という印象をもたれるかもしれませんが、遺贈の場合は、贈与税ではなく相続税が適用されます。

法定相続人以外の人に相続時に財産をのこす方法として、遺贈のほかに、「死因贈与」というものもあります。相続発生前に、「私が死んだら○○をあげる」という贈与契約を財産をあげたい人と交わしておき、贈与者の死亡を条件にその贈与契約の効力が生じます。この場合、贈与契約を結んだときに贈与税はかからず、実際に相続が発生した後に相続税が課されます。

このように、相続開始時に相続人以外に遺贈や死因贈与で財産を与える場合、相続税が適用されます。

相続人以外に財産をのこしたい場合は、遺贈や死因贈与の特性を理解しておき、生前贈与の有効活用も含めた総合的な相続対策を検討し、円満に資産を継承していけるようにしたいものですね。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

野村證券の口座をお持ちの方も、お持ちでない方も。
お気軽にご相談ください(ご相談料無料)。

無料ご相談は
こちら

折り返し担当者から
ご連絡いたします。

平成29年4月現在施行中の法律・税制によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。