相続相談Q&A

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相続なんてまだまだ先のこと。でも、今だからこそ知っておきたいこともあるはず。

ここでは相続の豆知識や思わぬ落とし穴、贈与の活用に役立つヒントなどをご紹介します。[毎月更新]

今月の相談

相続

長男の契約で保険金の非課税限度額に達したので、他の子には非課税枠は適用できない?

夫は他界、子が3人いて、死亡保険金の非課税枠は1,500万円で、長男が死亡保険金を1,500万円受取る契約をしています。次男と長女で新たな保険に加入した場合、次男と長女に非課税枠は適用できますか?
【A】非課税枠は長男の分で全額使っているので他には適用できない
【B】受取保険金額で按分してそれぞれに非課税金額を適用できる

(2018/05/21更新)

回答

死亡保険金を受け取ったとき、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合は相続税の課税対象となり、一定の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が設けられています。ご相談者(母)が契約者・被保険者、法定相続人である子が死亡保険金の受取人の場合、死亡保険金の非課税枠が適用となり「500万円×法定相続人の数」の1,500万円が非課税限度額となります。

今回のケースでは、ご長男様が非課税限度額一杯の1,500万円を受取る契約をされているとのことですが、この後に他のお子様も死亡保険金を受取る契約をしたら、非課税枠はどうなるのでしょう。ご長男様の契約で非課税枠を使ってしまったから、他の方に適用できないのではないかとご心配されているようですが、そのようなことにはなりません。各人が受取る保険金額の割合に応じて相続税の非課税枠を按分することになります。

例として、死亡保険金受取金額が、長男1,500万円、次男1,250万円、長女1,000万円の場合で確認してみましょう。非課税枠は1,500万円、死亡保険金受取総額は3,750万円。長男が受取る保険金額は全体(総額)の5分の2(=1,500万円÷3,750万円)ですので、非課税枠1,500万円に5分の2を乗じた600万円が長男の非課税分となります。同様に計算しますと、次男は500万円、長女は400万円が非課税となります。

相続税の軽減対策として死亡保険金の非課税枠を是非活用したいものですね。野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続相談Q&A バックナンバー

相続

孫を受取人にした場合、死亡保険金の非課税枠は使えますか?

相続税対策として死亡保険金の非課税枠を活用したいです。夫と子が2人いるので1,500万円まで非課税になると思います。先が長い孫にのこしたいので孫を保険金受取人にしたら、非課税枠は使えますか?
【A】死亡保険金受取人が法定相続人ではない孫には適用できない
【B】2親等以内であれば誰が死亡保険金受取人でも適用できる

死亡保険金を受け取ったとき、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合は相続税の課税対象となりますが、この死亡保険金の受取人が法定相続人である場合には、「500万円×法定相続人の数」を限度額とする相続税非課税枠が設けられています。これは『死亡保険金の非課税枠』として知られており、相続税の軽減対策として活用される方も多いようです。

今回のご相談者は、法定相続人が配偶者と子2人の計3人とのことですので、500万円×3人の1,500万円までが非課税枠となります。ここでご注意頂きたいのは、死亡保険金受取人が法定相続人である場合に適用されるという点です。今回のケースのようにお孫様が法定相続人ではない場合は1,500万円の非課税枠は使えません。ただし、お孫様が養子になっている場合や、お子様が他界されていてお孫様が代襲相続人となる場合など、お孫様が法定相続人になる場合は非課税枠は適用されます。

死亡保険金の非課税枠の計算で使用する「法定相続人の数」は、税法上の法定相続人の数え方と同じです。法定相続人のなかに養子がいる場合、養子の数は実子がいれば1人まで、実子がいない場合は2人まで含まれます。また、相続放棄をした人がいるときは、計算上の法定相続人の数に含まれますが、相続放棄した人や相続権を失った人に非課税枠は適用されません。

死亡保険金の非課税枠を適用できないお孫様や甥・姪様などには、年間110万円以下の基礎控除を活用した暦年贈与を早いうちから上手に活用されるとよいでしょう。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

贈与

教育資金の一括贈与、使い切れず余ったらどうなりますか?

孫に学費を援助してあげたいと思っていますが、今後どのくらいの費用が必要かわかりません。教育資金の一括贈与で多めにあげておいて、学費で使い切れず余ったらどうなりますか?
【A】非課税贈与したので残額にも贈与税はかからない
【B】30歳になった時点での残額に贈与税がかかる

今後の学費等、教育費をまとめて渡したい場合には、「祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」を活用できます。父母・祖父母(贈与者)は金融機関に30歳未満の子・孫(受贈者)名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出して贈与をすると、受贈者1人につき1,500万円(塾や習い事など学校等以外は500万円まで)が非課税になります。

一括贈与をして学費で使い切らずに残額がでたら、どうなるのでしょうか。受贈者が30歳に達する日に口座は終了となり、残額は贈与税の課税対象となってしまいます。将来の教育資金を非課税で一括贈与できることがメリットである一方、残額に贈与税が課されますので必要となる金額を慎重に検討しなければなりません。他に、中途解約ができない、口座からの払い出しには金融機関への手続きが必要などの留意点もあります。

教育資金の一括贈与を活用しなくても、扶養義務者(祖父母・父母・兄弟姉妹等)が学費等の教育費や生活費を、必要な額、必要の都度贈与する場合は、非課税で、申告も不要です。例えば、学校に学費として納める際の金額を贈与すれば非課税ですので、毎回必要な金額だけ贈与していけば良く、贈与額の判断の心配もありません。都度、必要金額を非課税で贈与できる制度「都度贈与」と、資金使途を問わない年間110万円以下の贈与の非課税制度「暦年贈与」をうまく併用するなど、ご自身に合った贈与を検討し、生前贈与を有効活用したいものですね。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

父と母の相続が続くと相続税が大変だけど軽減される制度はありませんか?

いずれ父と母の相続が起こると、相続税の負担も大きくなるのではと心配しています。相続税を連続して払うのは大変ですが、何か軽減されるようなものはないのでしょうか?
【A】10年以内に相続が続いた場合、一定額を控除できる場合がある
【B】相続税は1回ずつ納付するので、期間や条件の考慮はない

相続が連続して発生した場合、同じ財産に相続税がかかり、相続税負担も大きくなります。このような場合に相続税額が軽減される制度はあるかというご質問ですね。10年以内に続けて相続税が課される場合、相続税から一定額を控除できる「相次相続控除」という制度があります。(※相続人であることなど適用対象の条件もあります。)

例えば、父の相続で母が相続税を納付した後10年以内に、母の相続が発生して子(本人)が相続する場合、本人の相続税から、母が納付した相続税額の一部を差し引くことができます。

父の相続時、母(父の配偶者)と子2人が法定相続人でしたが、母一人で相続財産2億円を全て相続し、相続税540万円を支払ったとします。その5年後、母の相続が発生し、子2人で相続財産2億円を相続するとき、相続税3,340万円から相次相続控除額の270万円を差し引くことができます。この控除額は前の相続から1年につき10%減額した金額になりますので、期間の長短によって控除額も変わります。また、父の相続時に、配偶者の税額軽減で母の相続税がかからなかった場合、母の相続時に相次相続控除は適用されません。

このような控除の制度もありますが、実際には、一次相続と二次相続でどのように財産を分けるかによっても相続税総額は変わります。二次相続時は基礎控除額が減り、税額負担も大きくなる傾向にあります。まずは、相続税の試算をして、どのように資産を承継するか検討してみましょう。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

財産が多くないので、遺産分割対策は特に必要ないですよね?

知人から遺産分割でもめないように遺産分割対策を検討すべき、と言われました。うちは財産が多くないし、仲の良い家族がもめるようなこともないと思うんだけど、遺産分割対策を検討すべきでしょうか?
【A】相続財産額の大きさは関係なく、対策は検討したほうがよい
【B】相続財産が多い人だけが対策を講じれば良い

相続時に遺言が無い場合などは遺産分割の話し合いが必要ですが、この話し合い(遺産分割協議)が相続人の間でまとまらずにもめてしまい、相続人が家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てをする数が、近年増加傾向にあり、遺産分割のトラブルは増えている状況になっています。

今回は、遺産分割でもめないための対策は相続財産が多い人だけが必要なのではというご相談ですが、実際はどうでしょうか。遺産分割調停の件数を財産額別でみますと、2015年度は5,000万円超の件数は1,667件で過去15年でほぼ横ばいです。5,000万円以下の件数は6,176件で、15年で6割超も増加しています。遺産分割争いが起きるのは相続財産の額の大きさは関係ありません。どなたにも遺産分割対策や相続対策を講じることが必要ということがご理解頂けるのではないでしょうか。

遺産分割対策には、遺言と終身保険の活用が有効といわれています。遺言があるとトラブルのもととなる遺産分割協議を回避することができますし、ご自身の意思で財産を「誰に」「何を」「どれだけ」のこすかを遺言で指定できます。なお、遺言が確実に執行されるようにしておきたい方は、専門家に相談したり遺言信託を活用したりすることも検討するとよいでしょう。終身保険は、契約時に死亡保険金受取人を指定することで、のこしたい人に現金をのこすことができます。

円満な相続の実現のために、総合的な相続対策をしっかりと検討したいものですね。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

相続人ではない人に相続させると相続税ではなく贈与税がかかるのですか?

遺言を作成し、孫にも株式を相続させたいです。相続人ではない孫に財産をあげる場合、相続税ではなく贈与税がかかる、と娘に言われましたが、本当ですか?
【A】相続人以外に相続させる場合は贈与税が適用される
【B】相続人以外への遺贈にも死因贈与にも相続税が適用される

遺言に「長男に○○を相続させる」と記載しますが、「遺贈する」という言葉を使う場合あります。法定相続人以外の人に遺言で指定して財産をあげる場合は、相続ではなく遺贈となり、「△ △(=氏名)に株式を遺贈する」などと記載します。

今回のご相談のように、代襲相続人でも養子でもないお孫様(法定相続人とならない人)に遺言で財産をのこす場合、遺贈となり、「孫(=氏名)に○ ○を遺贈する」と記載することになります。
遺贈と聞くと贈与という印象をもたれるかもしれませんが、遺贈の場合は、贈与税ではなく相続税が適用されます。

法定相続人以外の人に相続時に財産をのこす方法として、遺贈のほかに、「死因贈与」というものもあります。相続発生前に、「私が死んだら○○をあげる」という贈与契約を財産をあげたい人と交わしておき、贈与者の死亡を条件にその贈与契約の効力が生じます。この場合、贈与契約を結んだときに贈与税はかからず、実際に相続が発生した後に相続税が課されます。

このように、相続開始時に相続人以外に遺贈や死因贈与で財産を与える場合、相続税が適用されます。

相続人以外に財産をのこしたい場合は、遺贈や死因贈与の特性を理解しておき、生前贈与の有効活用も含めた総合的な相続対策を検討し、円満に資産を継承していけるようにしたいものですね。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

孫の相続税額は高くなるんですか?

遺言作成にあたって財産の分け方を検討していますが、子どもだけでなく孫にも資産を相続させたいと思います。孫が相続すると相続税が高くなると聞いたのですが、本当ですか?
【A】孫は状況によっては相続税が2割加算される
【B】相続税の2割加算は兄弟姉妹が適用され、孫は適用されない

相続税は算出された税額に、各相続人の状況により税額の軽減や加算、控除が適用される場合があります。

今回のご質問はお孫様に財産を相続させる(遺贈する)場合に相続税額が高くなるかですが、お孫様が相続財産を取得する場合、相続税額の2割(20%)相当額が加算される場合があります。兄弟姉妹や遺贈により財産を取得した第三者、代襲相続人ではない孫など「配偶者および一親等の血族」以外の相続人等が相続税の2割加算の対象となります 。

ご相談のケースですと、法定相続人である子がいてその子(孫)にも遺言で相続させる(遺贈する)、すなわち「代襲相続人ではない孫」ですので、お孫様は相続税の2割加算の対象となります。孫と普通養子縁組をして被相続人の養子になっている場合も同様に2割加算の対象となります。子が死亡していて、孫(子の子)が代襲相続人となる場合は相続税に2割加算は適用されません。このように同じ「孫」でも状況により税負担は異なります。

まずはご自身の財産を把握し、誰にどのように財産を承継したいかを検討して、相続税額を試算してみましょう。相続税の軽減対策として生前贈与の活用や、大切なご家族の円満で円滑な相続を実現するための遺言作成など、総合的な相続対策を検討しておきたいですね。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

贈与

長男と未成年の孫(長男の子)に贈与すると贈与税はまとめて長男にかかりますか?

小学生の孫にジュニアNISAの投資資金を贈与したいと思っています。長男には今年110万円を贈与しましたが、それとは別に孫に対し80万円贈与すると暦年課税の基礎控除額を超えてしまいますか?
【A】孫への贈与は孫との契約であり、長男の分とは合算されない
【B】長男と孫への贈与分が合算され、190万円が贈与税課税対象

暦年課税の贈与税はその年の1月1日から12月31日までの間に贈与で取得した財産の合計額が、基礎控除額(年間110万円)を超える場合にもらった人(受贈者)にかかります。一人につき110万円以下の贈与であっても、複数の人から贈与を受けていて、合計が110万円を超える場合は贈与税がかかります。

今回は、ご長男様と未成年のお孫様(長男の子)に贈与する際の贈与税に関するご相談です。親権者であるご長男様には110万円をすでに贈与していて、さらにお孫様にもジュニアNISAの投資資金として80万円を贈与をする場合、未成年のお孫様が贈与を受けた80万円と合わせた190万円に対しご長男に贈与税がかかってしまうのではないかとご心配されたようですね。

未成年者に贈与する場合、金融機関の口座の手続き等は親権者が行いますが、贈与契約は受贈者本人との間での契約となりますので、ご長男様とお孫様への贈与税は個別に計算されます。贈与契約書を交わす場合も、受贈者はお孫様として契約し、親権者は代理人として押印します。従いまして、ご長男様は110万円、お孫様は80万円が贈与を受けた額となり、他に贈与を受けていなければ贈与税は非課税となります。

なお、基礎控除は使わなくても来年には繰越せませんので、今年の基礎控除額を活用していないという方は、年内の贈与をご検討されてみてはいかがでしょうか。野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

財産1億円、子2人の場合の相続税額は?

夫は既に他界し、私の財産1億円は2人の子が相続することになりますが、子どもたちが相続税を払えるか心配です。相続税の総額はいくらになりますか? (課税対象となる相続財産価格は1億円、法定相続人は子2人)
【A】相続税の総額は1,040万円
【B】相続税の総額は770万円

相続税は、相続財産の総額が基礎控除【3,000万円+600万円×法定相続人】を超える場合にかかります。ご相談のケースでみてみますと、課税対象となる相続財産1億円は基礎控除額(4,200万円=3,000万円+600万円×2人)を超える額ですので、相続税がかかります。そして、この基礎控除後の額5,800万円が相続税の計算に用いる「課税遺産総額」となります。

次に、財産の取得金額に応じた相続税率を乗じて相続税を計算しますが、ここで、課税遺産総額ではなく法定相続分に応じた各人の取得金額ごとに計算して合計することがポイントです。

課税遺産総額5,800万円に、適用税率30%、控除額700万円で計算しますと1,040万円となり、これを相続税の総額と誤解されることがよくあります。正しくは課税遺産総額を法定相続分どおりに相続したものと仮定して計算します。法定相続人が子2人ですと法定相続分は各人2分の1ですので、 2,900万円(=5,800万円×1/2)に適用税率15%、控除額50万円で計算します。各人385万円となり、合算した770万円が相続税の総額となります。この後、実際の取得分に応じて税額を按分し、控除や加算(配偶者の税額軽減、相続税の2割加算等)といった個別の調整を行い、各人の納付税額が確定します。

同じ相続財産でも財産の分け方等によって、相続税総額が異なる場合もあります。相続税の試算にあたって、全財産の把握と誰にどの財産を相続させるかを検討しましょう。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

贈与

父が万一認知症になってしまったら、成年後見人に頼めば贈与を受けられますか?

相続税軽減のため、父から早めに財産を少しずつ贈与してもらいたいと思っています。将来、父が認知症になってしまった場合、成年後見人に頼んで贈与を受けることも可能でしょうか。
【A】成年後見人は財産管理を行うので、代理で贈与を行える
【B】贈与は本人の意思がなければできない

暦年贈与を行っていたお父様が認知症等で判断能力が無くなってしまった場合、以降の贈与はどうなってしまうのでしょうか。

贈与は、財産をあげる人(贈与者)に贈与(無償で財産を移転)の意思があり、もらう人(受贈者)にも受諾の意思があるという、双方の合意があって成立するものです。双方の意思能力がなければ、贈与契約は成立しません。

では、成年後見人等が贈与者の代理で贈与するということは可能でしょうか。成年後見人は判断能力の衰えた本人の法定代理人として本人の財産を管理・処分する権限を持っていますが、財産の管理・処分はあくまで本人の利益のために行います。本人の財産を減らす行為や他人の利益となる行為はできませんので、贈与をすることはできません。

なお、遺言についても、本人の意思で作成するものなので、判断能力が不十分になると遺言は作成できなくなります。

このように、若いうちから、暦年贈与や相続対策、遺言の作成等をご検討頂くことも大切なことなのです。早いうちから暦年贈与を活用することは相続税の軽減対策として有効といわれていますので、生前贈与をご検討されてみてはいかがでしょうか。

野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

贈与

相続対策に有効な贈与をするにはどんな財産を贈与したらいいの?

相続対策として子どもたちへの贈与を考えています。せっかく贈与をするならメリットが大きいほうがよいと思いますが、生前贈与を効果的にするにはどんな財産を贈与するのがよいでしょうか?
【A】将来値上がりが期待できる財産や収益性のある財産
【B】どの財産でも同じ財産額であれば効果の差はない

相続税の軽減対策として誰にどのくらいの金額を贈与すれば有効となるかは、ご資産やご家族状況により異なります。相続税試算やシミュレーションをして効果的な生前贈与を行いたいものですが、一般的には、将来値上がりが期待できる財産や収益性のある財産の贈与が相続税の軽減に効果的といわれています。

上場株式のA株式を子(成人)に贈与する場合を例にみてみましょう。贈与日の価額は300万円、贈与日の前々月終値平均が260万円、前月終値平均が280万円、贈与当月の終値平均が295万円でした。A株式はこの中で最も低い価額の260万円で株価を評価できますので贈与税額は15万円となり、300万円を現金で贈与したときの税額19万円よりも低い税額となります。贈与税は贈与時の価額で評価しますので、株式の価格が贈与後に上昇すれば、値上がり分の贈与税額も抑えられることになります。同様に、贈与資金でNISAやジュニアNISAなどの非課税投資をすると、売却益や配当金等が非課税となるだけでなく、値上がりした場合の値上がり分の贈与税額も抑えられます。(※贈与税額は暦年課税で他に贈与を受けていないものとして計算)

不動産の場合、値上がりが期待できる土地や賃料収入が期待できる賃貸物件等の贈与が検討できますが、不動産取得税や名義変更手続き等の費用がかかることも考慮する必要があります。

早いうちから暦年課税制度を活用した贈与を行うことで、相続税の軽減対策を行うことが可能です。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

自宅マンションの土地の概算評価額は、専有面積×路線価でいいの?

相続税の試算のため、自宅の評価額を確認したいです。土地の評価の概算は路線価と地積をかけて出せるそうですが、マンションの場合、地積は自宅の専有面積で計算したらよいですか?
【A】居室の専有面積を地積として計算できる
【B】居室の専有面積ではなく土地の持分で計算する

自宅の評価額は、土地と建物の評価額それぞれを求めて、合算します。土地(自用地)は、路線価が定められた地域では、路線価×地積±画地補正(宅地の立地や形状に応じた補正)で求めますが、相続税の試算であれば、路線価×地積を概算評価とできます。建物(自用家屋)は「固定資産税評価額」で評価します。

今回はマンションにお住まいの方の土地の評価方法についてですが、マンションは敷地内に複数の住戸があるため、地積について判断を迷われる方も多いようです。マンションの敷地の評価額は、敷地全体の相続税評価額に共有持分(敷地権割合)を乗じた額となります。敷地権割合は、登記簿謄本(登記事項証明書)で確認することができます。例として、マンション全体の敷地が2,000㎡、路線価が30万円、土地の持分(敷地権割合)が50分の1の場合で計算しますと、土地の評価分は1,200万円(=2,000×30×1/50)となります。路線価×専有面積ではありませんので、ご留意ください。

毎年7月頃に発表されるその年の路線価をもとに土地の概算評価を試算し、固定資産税課税明細書で建物の評価(固定資産税課税標準額)を確認するなど、自宅等不動産の相続税の評価額の現状把握ができます。あわせて、小規模宅地等の課税価格の特例が適用できるかなども確認し、相続税額のシミュレーションや相続対策の検討をされてみてはいかがでしょうか。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

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