相続相談Q&A

  • Q&A

相続なんてまだまだ先のこと。でも、今だからこそ知っておきたいこともあるはず。

ここでは相続の豆知識や思わぬ落とし穴、贈与の活用に役立つヒントなどをご紹介します。[毎月更新]

今月の相談

贈与

贈与税が無い国に留学中の娘に贈与したら贈与税はかからないですか?

昨年、3人の子に350万円ずつを贈与しました。(贈与財産は贈与税の非課税対象にならないものとします。)次女は留学のため昨年から贈与税が無い外国に住んでいます。この場合、次女は贈与税を払わなくてよいのでしょうか?
【A】次女にも贈与税はかかる
【B】次女には贈与税はかからない

(2017/01/25更新)

回答

2月になると確定申告がはじまります。原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税をすることになっています。

今回は、財産をもらった人(受贈者)が留学中の場合の贈与税課税に関するご質問ですね。留学や海外出張などで一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになり、国内・国外財産ともに贈与税が課税されます。ご相談のケースは暦年課税で110万円を超える贈与ですから、贈与税がかかり、贈与税額は26万円となります。(ほかに贈与を受けていないものとして計算:[350万円-110万円(基礎控除額)]×15%(税率)-10万円(控除額)=26万円)

贈与者も受贈者も日本国内に居住していれば、国内・国外財産ともに課税されますが、贈与者・受贈者ともに5年を超えて国内に住所がない場合は国内財産のみに贈与税が課税されることもあります。このように、贈与税の課税対象となる財産の範囲は、贈与者と受贈者の贈与した時の住所等により異なります。現金の贈与は、国内財産の贈与となりますので、受贈者の国外居住や日本国籍の有無にかかわらず、贈与税が課税されます。

相続税の軽減対策として生前贈与を有効活用できますが、暦年課税の年間110万円の非課税枠を利用した贈与ばかりでなく、ある程度贈与税を納めて行う贈与も有効な場合があります。まずは、相続税の試算を行い、ご自身に合った贈与金額を確認されてみませんか。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ 正解は【A】です。

相続相談Q&A バックナンバー

贈与

父から贈与された株式を売却したら、贈与時の価額を基に所得税の計算をするの?

父が1株4,500円で購入した上場株式Aを贈与され、今は私が持っています。1株3,500円で売却したら、所得税は、贈与時の評価額2,100円と売却時の価額3,500円の差額で計算したらよいでしょうか?
【A】元の所有者(贈与者)の取得価額と売却価額の差額で計算する
【B】贈与時の株式の評価額と売却価額の差額で計算する

ご自身で購入された株式を売却する場合の所得税は、購入時の価額と売却時の価額で計算しますが、贈与で取得した株式を売却する場合の所得税はどのように計算するのでしょうか。

贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(贈与者)の取得価額を引き継ぎます。(相続・遺贈による取得についても同様です。)

ご相談のケースですと、お父様から贈与された株式Aの取得価額はお父様が購入されたときの価額1株4,500円となります。この株式Aを3,500円で売却しますと、1,000円の譲渡損失となりますので所得税はかかりません。なお、通常の上場株式の売買と同様に損益通算や3年間の繰越控除も可能です。

贈与を受けた際の株式Aの評価額が2,100円だったため、3,500円で売却すると1,400円の譲渡益が発生すると思われるかもしれませんが、あくまでも元の所有者(贈与者)の取得価額を用いて所得税(譲渡所得)の計算をするとご理解ください。

一方、贈与税は、贈与日の終値、贈与日当月の終値の月平均額、贈与日前月の終値の月平均額、贈与日前々月の終値の月平均額のいずれかで最も小さい額で評価します。

所得税を計算するときの価額と贈与税を計算するときの評価額は、異なります。生前贈与を有効に活用するためにも、よく確認しておきたいものですね。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

長年父の介護をしていましたが、財産を多く相続できますか?

父が他界し、弟2人と私の相続人3人で遺産分割協議中です。私は父の介護を10年近くしてきたので、多く財産をもらうべきだと思いますが、法定相続分通り3分の1ずつ分けなければいけないのですか?
【A】遺言がなければ法定相続分通りで相続するしかない
【B】法定相続人全員の話合いで相続する割合を決められる

亡くなられた方(被相続人)が遺言書を作成していなかった場合、相続人全員による話合い「遺産分割協議」で相続財産の分け方を決めることになります。法定相続人全員が同意すれば、法定相続分とは異なる割合で財産を相続することも可能です。

ご相談のケースですと、法定相続分は、子がそれぞれ3分の1ですが、相続人全員(ご相談者と弟様の2人)が同意すれば、ご相談者が多く財産を相続することも可能です。しかし、ご相談者が父親を長年介護したので相続分を多くしてほしいと主張しても、弟様2人はお姉様に多く渡したくないと考えて法定相続分を主張する可能性もありますし、そのような場合、なかなか同意に至らず、兄弟間でもめてしまうことも想定されます。

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与(貢献)があった(事業を手伝ったり、療養看護をしたなど)相続人については、その寄与に値する分「寄与分」を相続分に加算できるという制度があります。この寄与分の価額は相続人の協議で決めますが、協議が整わない場合は家庭裁判所が定めることになり、いずれにしても、相続人に大きな負担となるでしょう。

世話になった子など特定の子に多くのこしたい場合は、遺言で配分を指定し、家族にも理解してもらえるよう「付言事項」に理由を書き添えるなど、ご自身の想いを形にしておくことで、ご家族の負担を軽減させながら、円満な相続が実現できます。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

贈与

孫に贈与した財産は相続税の課税対象になりますか?

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産には相続税が課税される場合があるそうですが、相続時に財産を取得しない孫の場合、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた財産については相続税の課税対象にならないと聞きました。本当ですか?
【A】相続税の課税対象となる
【B】相続税の課税対象とならない

相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合(相続時精算課税制度による贈与を除く)、原則としてその財産の贈与時の価額を相続財産の価額に加算します。この間の贈与は、110万円の基礎控除以下で申告しなかったものについても、全て相続税の課税対象となりますが、この加算された贈与財産について納付した贈与税額は相続税から控除できます。なお、住宅取得等資金や教育資金の一括贈与等、贈与の各種特例を活用して受けた財産は相続財産に加算する必要がありません。

お孫様へ贈与した財産が相続税の課税対象になるかという今回のご質問では、お孫様が相続時に財産を取得するかどうかがポイントとなります。相続時に財産を取得しなければ、被相続人からお孫様へ贈与した財産の価額は相続税の計算に加算されません。一方で、お孫様が代襲相続人として、または遺言に基づき財産を取得する場合は、相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産は、相続税の課税対象となります。

このように相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産に加算される場合がありますので、贈与による相続対策をお考えでしたら、お子様など相続人への生前贈与はできるだけ早くはじめることが効果的といえます。また、相続時に財産を取得する予定のない方への贈与も有効です。誰にどのように財産を承継するかじっくりと考えられてみてはいかがでしょうか。

野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

相続で子どもたちに苦労させないよう、対策できることは何かありますか?

親の相続のときに兄弟姉妹と財産の分け方でもめたり、相続税の納税までに現金を準備しなければならなかったりと大変な思いをしました。相続で子どもたちが苦労しないよう、何か対策できますか?
【A】自身の現状と目的に応じた対策を講じておく
【B】相続はいつ起こるかわからないから対策できない

相続の手続きは期限のあるものが多く、相続税は10か月以内に申告・納付しなければなりません。遺言がない場合、相続人全員で誰がどの財産を相続するか遺産分割協議で決めなければなりませんが、話合いがまとまらないと手続きを進められないばかりか、ご家族の間で感情的なしこりものこってしまいます。

今回のご相談は、このような相続時の大きな負担を少しでも減らすために、事前に何か対策ができないかということですね。

トラブルになりやすい遺産分割協議の負担を回避し、相続開始後すぐに相続手続きが進められるようにするための対策として、遺言で財産の分け方を指定し、遺言の執行まで確実に行われるようにしておくとよいでしょう。
また、相続税がどのくらいかかりそうか試算しておき、相続人となるご家族は納税資金を十分確保できているか、相続税の軽減特例適用や生前贈与を活用して相続税減額ができるかなどを検討することも有効な相続対策のひとつです。

相続というと「財産の承継」と考えられる方も多いようですが、相続で本当に大切なのは家族への「想い」を形にしてのこしていくことです。相続は一人ひとり状況が異なりますから、対策もさまざまです。ご自身の家族状況やご意向、ご自身のライフプランニングなどを踏まえてどのような対策が必要かを確認しておきましょう。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

二世帯住宅で建物を区切っても、小規模宅地等の特例は適用できますか?

将来は長男に自宅を相続させるつもりです。同居するのもお嫁さんに負担だろうから、二世帯住宅にしようか検討しています。二世帯住宅で建物を区切っても、小規模宅地等の特例は適用できますか?
【A】区分登記されていない建物であれば適用の可能性はある
【B】内部で行き来できる二世帯住宅だけが適用される

自宅を相続する際に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、小規模宅地等の特例)が適用できると330㎡まで自宅敷地(土地)の相続税評価額を8割減らすことができます。相続税額を軽減できるこの特例を適用できるように対策しておきたいと思われる方も多いことでしょう。

小規模宅地等の特例は、二世帯住宅であっても要件を満たせば同居と同様、適用可能です。どのような二世帯住宅でも適用可能であるのかを確認しておきましょう。

以前は、構造上区分されている二世帯住宅は、内部階段等により自由に往来ができないと同居していないものとされ、原則として小規模宅地等の特例の適用対象外でしたが、平成25年度税制改正後(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税)は、二世帯住宅が構造上区分された住居であっても、区分所有建物登記がされている建物を除き、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について特例の適用ができるようになりました。

完全分離型の二世帯住宅であっても、建物を区分登記していなければ、ご相談者が所有する敷地全体に小規模宅地等の特例が適用されます。(適用には一定要件を満たし、相続税の申告が必要)

自宅をどのように承継するかをお考えになることは、相続対策を総合的に検討するきっかけにもなります。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

財産の分け方に特に希望はない場合でも、遺言を作成するメリットはありますか?

妻と子2人がいます。最近遺言について耳にはしますが、妻と子で分けてくれればいいと思っているので、私には必要ないかなと思っています。遺言を作っておくとよいことって何かありますか?
【A】このケースでは、作成のメリットはない
【B】相続手続きの負担軽減などのメリットも想定できる

「遺言」は、自分の亡き後に自分の財産をどのように分けてほしいかといった意思を書いてのこしておくものです。相続分や遺産分割の方法などの「相続に関すること」、遺贈や寄付などの「財産の処分に関すること」、認知、未成年者の後見人指定などの「身分に関すること」は、遺言に書いて法的効力を生じる事項です。

妻や子など法定相続人だけに法定相続分どおりに相続させたいという方などは、ご相談のケースの方のように遺言を作成する必要性を感じないという方もいらっしゃるかもしれないですね。

ご家族にとって負担となる相続手続きは、遺言が有るか無いかにより大きくかわります。遺言が無い場合は相続人全員で遺産分割協議が必要となり、話合いがまとまらないと手続きも進められないうえ、心理的にも負担が大きいものとなります。遺言で全財産の具体的な分割方法の指定がされていれば、遺産分割協議は不要です。さらに、作成された遺言が公正証書遺言であれば、検認手続きも不要となります。

遺言を作成しておくことで、大切なご家族への想いを伝えることができ、相続手続きの負担を軽減することもできます。また、有効な遺言を作成することに加えて、ご自身の大切な想いを実現するためにも、遺言執行まで対策をしておくと安心でしょう。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

ビルの一部が自宅の場合、小規模宅地等の特例適用はどうなりますか?

200㎡の土地に自宅ビルを建て住んでいます。3・4階部分を自宅として使い、1階・2階は第三者に賃貸にしています。自宅ビルなので、小規模宅地の特例は敷地全体に適用でき、8割減の評価にできますか?
【A】自宅があれば敷地全体が居住用宅地として適用
【B】特定居住用宅地として8割減額できるのは自宅部分のみ

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例(以下、小規模宅地等の特例)は、相続または遺贈で取得した土地の一定面積までは評価額を下げられるという制度です。自宅の相続で、特定居住用宅地330㎡までは評価額を80%減額できるという制度です。(※特例が適用されるためには要件を満たす必要があります)

ご相談者は、自宅ビルが建っている敷地面積が200㎡と、330㎡以下なのでビルの建っている敷地全体に小規模宅地等の特例が適用できるのではないかと考えられたようですね。特定居住用宅地の減額特例は自宅として使用している土地に対して適用されますから、 200㎡のうちどのくらいの面積が自宅分であるかを確認する必要があります。

具体的に見てみましょう。1階から4階までの床面積を全て足した総床面積に対して自宅部分の床面積の割合を求めます。仮に、ビルの各階の床面積が150㎡としますと、総床面積は600㎡(150㎡×4)、自宅部分は300㎡(150㎡×2)ですから、自宅部分は全体の2分の1となります。この割合を路線価×面積で求めた敷地全体の評価額に乗じると自宅部分の土地の評価額が求められます。さらに小規模宅地等の特例が適用されれば8割減となります。なお、1階・2階については、賃貸していますので、賃貸部分の土地についても一定の条件を満たせば事業用宅地の特例を受けることができ、5割減となる可能性があります。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

公正証書遺言を作成する時、娘の夫は証人になれますか?

公正証書遺言の作成を考えています。証人が2人必要と聞きましたが、1人は知人に、もう1人は娘の夫にお願いしようかと思っています。何か問題はありますか?
【A】子の配偶者は証人になれない  
【B】子の配偶者は血縁関係が無いので問題なく証人となれる

公正証書遺言とは、公証役場において2人以上の証人同席のもと、遺言者の口述(話す内容)に基づいて、公証人によって作成される遺言です。

証人については、遺言者の相続に利害関係がない成人2人以上が必要とされています。証人になれない人は、未成年者、推定相続人や受遺者、推定相続人・受遺者の配偶者及び直系血族(祖父母・父母・子・孫など)、公正証書遺言を作成する公証人の配偶者及び4親等内の親族、公証役場の関係者、です。

したがいまして、ご相談のケース、娘様の配偶者への証人依頼はできません。

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人によって作成されるため書式の不備で無効となる可能性が低く、原本は公証役場で保管されますので、偽造・変造・紛失・隠匿のおそれもなく、自筆証書遺言に比べて、より安全で確実な遺言といえます。

また、有効な遺言を作成することに加えて、ご自身の大切な想いを実現するためにも、遺言執行者をたてる、遺言信託を活用するなど、遺言執行まで対策をしておくと安心でしょう。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

遺言に書いてある財産がないのですが、私の相続分はどうなってしまうの?

父の遺言に「Z銀行の預金は次男に相続させる」とありましたが、Z銀行の預金残高はゼロ。かわりに、遺言に書いていないX銀行に預金がありました。私の相続分はどうなりますか?
【A】Z銀行の代替としてX銀行の預金分を次男が相続できる
【B】遺言のZ銀行の預金の記載は無効で、X銀行の分は話合いで決める

遺言作成後に贈与や売買などをして財産の内容が変わってしまうことはよく見られることです。遺言の内容と財産状況が相違した状態で相続が発生してしまったら、どうなってしまうのでしょうか。

遺言書には『Z銀行の預金は次男に相続させる』と記載があるにもかかわらず、Z銀行の預金がないという場合、つまり遺言書に記載の財産が存在しない場合は、その記載部分については無効となり、該当する財産を相続できません。(遺言自体は無効にはなりません。)

また、遺言書に記載がない財産が存在した場合は、法定相続人全員でその財産をどのように分けるかを話し合いで決めなければなりません。

今回のご相談のケースですと、Z銀行の預金については次男は相続できず、X銀行の預金は相続人全員で分け方を決めます。

せっかく遺言を作成したにもかかわらず、一部が無効となったり、遺産分割協議が必要となってしまっては、相続人となるご家族に負担がかかってしまいます。遺言作成時に、財産内容の変動に対応できるよう包括的な書き方をしておいたり、遺言作成後も定期的に内容を見直したりするとよいでしょう。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

贈与

今年は教育資金を一括で贈与するから、暦年贈与は非課税でできませんか?

春から孫の太郎が中学校に入学するので、教育資金の一括贈与で学費をまとめて出してあげようと思います。教育資金の一括贈与をしたら、今年は太郎への暦年贈与の非課税枠は使えなくなりますか?
【A】暦年贈与や他の贈与の非課税枠と併用ができる
【B】教育贈与の一括贈与と暦年贈与の併用はできない

教育資金の一括贈与を行った年には暦年贈与の年間110万円までの非課税枠(基礎控除)が適用にならないかというご相談ですが、併用は可能です。教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置、暦年贈与(または相続時精算課税制度のいずれか)の非課税枠の適用については、それぞれ併用することが可能です。

例えば、孫に教育資金の一括贈与と暦年贈与を行い、長男には結婚・子育て資金の一括贈与と住宅資金の贈与と暦年贈与を行うといったようなことも可能です。

教育資金の一括贈与は学校の入学金や授業料等の教育資金に充てることに限られていますが、暦年贈与は使途に制限がなく、受贈者(もらう人)が自由に使い道を決められるので、旅行や趣味、貯蓄や投資に充てられます。各人のライフプランをふまえて、どのように贈与することが適切かを検討し、有効に活用したいものですね。

なお、贈与税の非課税の特例を受けるためには、それぞれ要件を満たす必要があります。また、相続時精算課税を選択して贈与を行った場合は、暦年課税の基礎控除は適用されません。贈与を検討する際は制度をよく確認しておきましょう。

相続税の軽減対策として、生前贈与の活用が有効です。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続

孫3人を養子にしたら、相続税の基礎控除額を1800万円分増やせますか?

夫は他界し、息子が2人いますが、かわいい孫3人にも財産を相続させたいです。孫3人とも養子にしたら、相続税の基礎控除は、計6,000万円(=3000万円+600万円×5人)になりますか?
【A】相続税の基礎控除額は6,000万円となる
【B】相続税の基礎控除額は4,800万円となる

2015年から相続税が増税となったこともあり、相続税の軽減対策として、養子縁組して法定相続人の数を増やし、基礎控除額を増やすことを検討される方もいらっしゃるようです。

被相続人と養子縁組した孫や子の配偶者などは被相続人の相続人になりその遺産を相続します。ただし、相続税の計算においては、法定相続人に加算できる養子の数には制限があり、被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、いない場合は2人までに限られます。

ご相談のケースではお子様が2人いらっしゃいますので、お孫様3人を養子にした場合、実子2人と養子1人が基礎控除の際の法定相続人の数に計算されます。したがいまして、基礎控除額は4,800万円(=3000万円+600万円×3人)となります。
※なお、民法上の特別養子や配偶者の連れ子を養子とした場合などは、相続税計算上の養子の数の制限を受けません。

養子縁組して相続人を増やすことは相続対策に利用されることがありますが、氏の変更が必要になることがある場合や、万一不仲になると離縁が困難になる場合もある等のデメリットも考慮し、安易な養子縁組には注意が必要です。

相続税の軽減対策として生前贈与の有効活用等も検討し、円満で円滑な相続が実現するよう総合的に対策をしたいものですね。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

野村證券の口座をお持ちの方も、お持ちでない方も。
お気軽にご相談ください(ご相談料無料)。

来店予約は
こちら

折り返し担当者から
ご連絡いたします。

今すぐ!口座開設(無料)

<口座開設などでご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください>


 平日 8:4020:00 
 土日 9:0017:00 
(祝日・年末年始を除く)

  • ご利用の際には、電話番号をお間違えないようご注意ください。

本・支店と野村ネット&コールの違い(取扱商品・手数料比較)

こちらの商品・サービスに関する資料請求はこちら

Webアンケートご協力のお願い

野村證券では、お客様により良いコンサルティングサービスをご提供できるようWebアンケートを実施しております。
今後のサービス向上のために、お客様の貴重なご意見をぜひお寄せください。

アンケートのご回答はこちら

アンケートの所要時間は、
1分程度です。

平成28年1月現在施行中の法律・税制によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。