生前贈与の活用

生前贈与は、相続税よりも低い税率で資産の移転が可能なケースがあります。相続税の負担が大きい場合には生前贈与の活用が有効です。

生前贈与について

相続税と贈与税

贈与の金額は自分で決めることができます。相続税の負担が大きい場合には、相続税の適用税率より低い税率の生前贈与を活用することで、相続時に財産を引き継ぐよりも有利に引き継ぐことができる場合があります。

  • 受贈者一人あたり、年間110万円までの贈与には、贈与税が課税されません。

生前贈与の比較例

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相続財産が2億円、相続人が子供1人で15年間毎年310万円を生前贈与した場合、贈与財産は4,650万円、相続財産は1億5,350万円になります。この場合の贈与税は年20万円で合計300万円、相続税は3,000万円となります。生前贈与しない時の相続財産2億円にかかる相続税は4,860万円となります。
この比較の贈与税率は相続税率よりも低いため、生前贈与することによって1,560万円の差額が生まれ、財産を有利に相続することができます。

  • 相続税額は、平成27年1月1日以後の相続で相続人子1人が遺産を取得し、相続開始前3年以内の贈与はなく、税額控除の適用はないと仮定した場合。
  • 他の所得にかかる税金等は考慮していません。

生前贈与の時期について

想定よりも早く相続が開始した場合、財産移転が進まず、相続税の軽減効果が発揮されません。したがって、生前贈与はできるだけ早めにはじめることが重要です。また、孫や子供の配偶者など、相続時に財産を取得する予定のない方への生前贈与も有効です。

相続や遺贈によって財産を取得する方への贈与

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  • 相続や遺贈によって財産を取得する方(配偶者や子供等)が相続開始前3年以内に被相続人より贈与を受けた場合、その贈与財産価額は相続財産に加算(持ち戻し)されます。贈与税の基礎控除額(年間110万円 )の範囲内であっても加算されます。
  • 相続や遺贈によって財産を取得しない方(孫や子供の配偶者等)への贈与は持ち戻しの対象になりません。

平成27年1月1日以後、相続税は基礎控除額の引き下げや税率の変更等により、課税強化の方向にあります。生前贈与をうまく活用し、相続税の軽減対策をしていきましょう。

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  • 税務上の注意点について
    • その年の1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた金額の総額が基礎控除額(年間110万円)を超えると、贈与税の申告・納税が必要となります。
      従いまして、お一人からの贈与額が年間110万円以内であっても、複数の方からの合計額が年間110万円を超える場合は、贈与税の申告・納税が必要となります。
    • 贈与税の申告で、贈与者からの贈与について受贈者が相続時精算課税制度を選択している場合、暦年課税制度の基礎控除(年間110万円)の適用はありません。
    • 贈与者が贈与後3年以内に亡くなり、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した場合、当該贈与について贈与を受けた時の金額が相続税の申告対象に含まれます。
    • 相続時精算課税制度を選択した贈与は、贈与者が亡くなった時の相続税申告に当該贈与を含めて相続税申告を行う必要があります。
  • 贈与契約書(雛形)について
    • <野村>の贈与らくらくサービス専用の贈与契約書の雛形です。必ずしもこの雛形をご利用いただく必要はございません。
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