2024.02.19 NEW

新しいNISA開始1か月! 野村證券のNISA口座で買われた銘柄トップ20(2024年1月)

新しいNISA開始1か月! 野村證券のNISA口座で買われた銘柄トップ20(2024年1月)のイメージ

2024年1月から新しいNISAがスタートしました。最初の月には、どのような銘柄が購入されたのでしょうか。野村證券のNISA口座(成長投資枠)で購入された銘柄TOP20を調べました。

2024年1月に、野村證券のNISA口座(成長投資枠)で買われた銘柄TOP20(約定件数ベース)

順位 銘柄コード 銘柄名 2023年12月の順位
1位 9432 日本電信電話 1位
2位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2位
3位 8058 三菱商事 圏外
4位 2914 日本たばこ産業 4位
5位 7203 トヨタ自動車 3位
6位 7267 本田技研工業 5位
7位 4503 アステラス製薬 8位
8位 9434 ソフトバンク 13位
9位 4502 武田薬品工業 6位
10位 6526 ソシオネクスト 圏外
11位 5401 日本製鉄 15位
12位 6902 デンソー 7位
13位 8411 みずほフィナンシャルグループ 17位
14位 8593 三菱HCキャピタル 16位
15位 8604 野村ホールディングス 圏外
16位 5406 神戸製鋼所 18位
17位 4005 住友化学 9位
18位 4063 信越化学工業 圏外
19位 7201 日産自動車 11位
20位 5938 LIXIL 20位

(注)2024年1月1日~1月31日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買い付けられた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。上位20位までを掲載。2023年12月のランキングとの比較での「圏外」は2023年12月順位が20位以下。 (出所)野村證券投資情報部作成

NTT、三菱UFJ、三菱商事がトップ3にランクイン

日本電信電話(9432)が1位にランクインしました。同社は2023年、1株を25株に分割する株式分割を実施したことや、NTT法の見直しを巡る議論が浮上したことなどが話題となりました。

また、2025.3期には傘下のNTTドコモとNTTコミュニケーションズの経営統合により生じた不要資産の売却益を計上する予定であり、構造改革の進展にも注目が集まっています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が2位にランクインしました。2023年、銀行セクターでは日本銀行による金融政策正常化に向けた動きなどが注目を集めました。銀行セクターの株価は内外の長期金利と連動性が高いため、今後しばらくの間は金融政策の動向が注目されるでしょう。その他のメガバンクでは、みずほフィナンシャルグループ(8411)が13位にランクインしています。

三菱商事(8058)が3位にランクインしました。同社は2024年1月1日を効力発生日として1株を3株に分割する株式分割を実施しました。2024年2月6日に発表の決算は、2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は6,966億円となり、野村予想の7,180億円をやや下回りました。

ただし、3Qに一過性の損失がネット(純額)で175億円あったことが要因であり、驚きはありません。また、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の自社株買いが発表されています。

順位を上げた銘柄は? ソシオネクスト、信越化学工業などが圏外から浮上

ソフトバンク(9434)は前月の13位から8位に浮上しました。同社は2024年2月7日に決算を発表しました。2023年10-12月期のモバイル通信サービス収入は、契約数増加の効果により前年同期比0.7%増収となり、増収に転じたことが確認できました。これらを踏まえて、会社は2024.3期の営業利益予想を従来の7,800億円から8,400億円へ上方修正しました。

ソシオネクスト(6526)が前月のランキング圏外から10位に浮上しました。同社は2024年1月30日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は93億円となり、野村予想の73億円を上回りました。製品ミックス(販売構成)や歩留まり(良品率)の改善などが貢献した模様です。また、会社は2024.3期の売上高予想を30億円、営業利益予想を25億円、それぞれ上方修正しました。

信越化学工業(4063)が前月のランキング圏外から18位に浮上しました。同社は2024年1月26日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)決算では、営業利益が1,776億円となり、野村予想の1,926億円を下回りました。3Qでは、「レアアース(希土類)磁石」の原材料の在庫評価損失などが計上されました。野村ではこれらを一過性のコストとして認識しています。

(野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課)

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