相互関税15％に 株価への影響は？自動車関税での譲歩引き出しはポジティブ　野村證券・岡崎康平

日米両政府は7月23日までに、関税交渉で合意したと発表しました。焦点のひとつだった自動車関税の引き下げなどを受け、23日の東京株式市場では日経平均株価の上げ幅が一時1500円を超える大幅高を演じました。合意内容の受け止めや今後の見通し、日本の政治への影響などについて、野村證券チーフ・マーケット・エコノミストの岡崎康平に聞きました。

突然のニュースに、多くの市場参加者が驚いたと思います。

このタイミングでの合意発表はサプライズでした。当初25％としていた関税率を15％に引き下げる内容ですが、交渉が長引く中、多くの市場参加者も企業も「8月1日の関税引き上げは避けられない」という見方を強めていたところでしたので、とてもポジティブな印象です。もちろん、日本側から見ればベストは関税の完全撤廃でしたが、最近では「関税率は下がらない」という諦めが投資家の方々にも見え始めていました。その意味では、今回のニュースは日本株市場にとって朗報と言えるでしょう。

特に日本の主力輸出品目である自動車・自動車部品の関税が15％に引き下げられたことは、日本経済や輸出産業にとって良いニュースです。トランプ政権は、日米交渉の対象を相互関税に限定するスタンスを当初は取っていましたが、日本政府の真摯かつ粘り強い交渉で品目別関税でも成果が得られた構図です。米英間の貿易協定では輸出数量に上限が設定されていましたが、それが日米合意では設定されなかったことも大きなサプライズです。

株式市場も今回の合意内容をかなり好意的に受け止めているようです。

自動車株が大きく値上がりしているのは、まさに自動車関税の緩和の影響が大きいでしょう。そもそも、株式市場の参加者は先ほどお伝えしたように、関税交渉の先行きについてやや悲観的な見方が多かった印象です。交渉が難航し、日米間の緊張感も高まっていました。その対立関係が和らぎ、今後、防衛、経済安全保障を含むさまざまな分野で「日米の協力関係が一層深まっていく」という期待が株価を押し上げた面も大きいと考えています。今後、日米政府から合意の詳細が明らかにされると思われますので、続報をしっかり追いたいところですね。

どんな点に今後注意すべきでしょうか。

1点目が自動車・自動車部品以外の「品目別関税」の取り扱いです。報道によると、赤沢亮正経済財政・再生相は鉄鋼・アルミニウムについて「今回のディールには含まれていない」と述べました。鉄鋼・アルミニウムについては今後交渉が始まるのか、あるいは当面このままなのか、この点はまだよく分かりません。このほか、半導体や医薬品などに関する品目別関税が今後発動される可能性があります。現在は輸入状況などを米国政府が調査している段階ですが、リスクとして注意しておきたいところです。

2点目は5500億ドルの投資の内容です。赤沢大臣によると、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI・量子の9分野が含まれるようです。これら分野への投資が、どのように進むかがポイントですね。5500億ドルは公的金融機関などの支援枠組みの規模とされていますので、実際の投資額はこれよりも大きくなる可能性もあります。

株式市場は好感した一方で、外国為替市場では目立った反応はありません。そうした不透明な部分が理由になっているのでしょうか。

外国為替市場の解釈はとても難しいですが、ドル円相場に目立った方向感が出ていないのは、円に独自の売買材料があるからと考えています。関税交渉の先行き不透明感が薄れて、市場参加者は日銀の利上げに意識が向かいやすく、その意味では円が買われやすい地合いです。一方、先の参院選の結果を踏まえ、積極財政政策が今後採用されるのではないかとの見方も徐々に見られるようになっています。海外投資家の中には、「日本の財政は悪化の一途を辿っている」との固定観念が強い人も少なくなく、積極財政への期待が円売り圧力として機能している可能性があります。

今後注目すべきポイントについて教えてください。

鉄鋼・アルミニウム関税など残された課題もありますが、いったん、日米間の関税交渉はひと段落となりそうです。米国政府は、まだディールが済んでいない国・地域との交渉に注意を向けることになるでしょう。その意味では、しばらくの間、米国から日本への要求が止むことを期待したいですね。

ただ、トランプ大統領の政治判断はサプライズが常です。またいつ日本に影響を及ぼす政策を打ってもおかしくありませんから、その点は注意を絶やさずにいるべきでしょう。特に、今回は交渉対象に含まれなかった為替レートや防衛費をめぐる外交課題が、今後は存在感を増す可能性があります。米国ではいよいよ関税のインフレ圧力が表面化し始めたようですし、米国景気そのものも金融市場の関心事であり続けるでしょう。米国が積み残した関税交渉、日本への新たな要求、米国自身の景気動向にしばらくは目配りする必要があります。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。