2025.12.04 NEW

野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた個別銘柄人気ランキング(2025年11月分)

野村證券のNISA「成長投資枠」で買われた個別銘柄人気ランキング(2025年11月分)のイメージ

2025年11月の日本株は、2025年7-9月期の好決算を手掛かりに、TOPIX(東証株価指数)が小幅ながら8ヶ月連続で上昇しました。一方、生成AI関連企業の株価の急速な上昇への警戒感が強まり、10月に大幅高となった日経平均株価は8ヶ月ぶりに下落しました。

今回は、2025年11月1日〜11月30日の期間に、野村證券のNISA(少額投資非課税制度)口座の成長投資枠で買われた銘柄の中から、約定件数順に上位20銘柄を紹介します。

野村證券のNISA口座の「成長投資枠」で買われた銘柄の約定件数ランキング(2025年11月分)
順位 銘柄コード 銘柄名 前回順位
1位 9432 NTT 2位
2位 8729 ソニーフィナンシャルグループ 1位
3位 7203 トヨタ自動車 11位
4位 9434 ソフトバンク 5位
5位 5401 日本製鉄 7位
6位 7011 三菱重工業 10位
7位 7013 IHI 3位
8位 5016 JX金属 8位
9位 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6位
10位 7272 ヤマハ発動機 16位
11位 4661 オリエンタルランド 43位
12位 6594 ニデック 12位
13位 9501 東京電力ホールディングス 25位
14位 8267 イオン 14位
15位 7267 本田技研工業 21位
16位 2802 味の素 圏外
17位 9023 東京地下鉄 26位
18位 8136 サンリオ 圏外
19位 2502 アサヒグループホールディングス 9位
20位 8766 東京海上ホールディングス 71位

(注1)2025年11月1日〜11月30日の期間で、野村證券のNISA口座の成長投資枠で買われた銘柄のランキング。ランキングは約定件数ベース。1位〜20位までを掲載。
(注2)諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除している場合がある。
(注3)ニデックは東京証券取引所により特別注意銘柄に指定。
(出所)野村證券投資情報部作成

トップ5はNTT、ソニーFG、トヨタ自動車、ソフトバンク、日本製鉄

上位5銘柄とそれぞれの銘柄の直近までのトピックについて紹介します。NTT(9432、前回2位)が1位となりました。11月4日に発表した決算では、2025年7-9月期の営業利益が前年同期比11%増の5,398億円となりました。データセンター資産売却に伴う一時益1,295億円を除く実質では同15%減の4,103億円に留まりました。野村證券のアナリストは、携帯販促競争が厳しい環境が続いていると評価しています。

ソニーフィナンシャルグループ(8729、前回1位)が2位となりました。同社は9月29日、「スピンオフ(分離・独立)」という手法で東証プライム市場に上場しました。11月14日に発表した決算では、2025年4-9月期(上期)の修正純利益が前年同期比5%減の459億円となりました。減益の主因は、ソニー生命において金利上昇や将来キャッシュフロー見積りの変更に伴い、会計上の損失要因が増加したためです。

トヨタ自動車(7203、前回11位)が3位となりました。野村證券のアナリストは自動車セクター全般について、2025年7-9月期の米国市場の販売台数は、従前の株式市場の見方を上回る水準で推移したと推察する一方、1台当たりのインセンティブ(販売奨励金)は会社側の従来想定を上回るケースが多く、収益環境の楽観視は難しい状況が続いていると解説しています。

ソフトバンク(9434、前回5位)が4位となりました。11月5日に発表した決算では、2025年7-9月期の営業利益が前年同期比20%増の3,382億円となりました。一時益を除くと調整後営業利益は同4%増の2,938億円でした。野村證券のアナリストは利益進捗は順調と評価しています。

日本製鉄(5401、前回7位)が5位となりました。11月5日に発表した決算では、2026.3期の一過性要因を除いた実力利益が7,300億円から6,800億円に下方修正されました。下方修正の主因は、従来800億円と想定していたUSスチールの実力利益予想をゼロに引き下げた点であり、それ以外では本体の国内製鉄事業の見通しを上方修正しています。

トップ20銘柄で前回(2025年10月分)から、10位以上順位を上げた銘柄は、オリエンタルランド(4661、前回43位)、東京電力ホールディングス(9501、前回25位)、味の素(2802、前回圏外)、サンリオ(8136、前回圏外)、東京海上ホールディングス(8766、前回71位)の5銘柄でした。

野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課(2025年12月3日時点)

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。

ページの先頭へ