日銀、政策金利を0.75％に引き上げ　長期金利は節目の2％に到達　野村證券・尾畑秀一

日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げました。政策金利は1995年以来、約30年ぶりの高水準となりました。今回の会合を通じて、今後の日本の金融政策についてどのような示唆が得られたのでしょうか。野村證券投資情報部の尾畑秀一シニア・ストラテジストが解説します。

日銀は約1年ぶりの利上げを決定し、政策金利は0.75％程度に

日本銀行は2025年12月18～19日に金融政策決定会合を開催し、事前予想通り政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％程度から0.75％程度へ引き上げることを決定しました。日銀の利上げは同年1月以来、約1年ぶり、0.5％を上回る政策金利水準は1995年以来、約30年ぶりになります。

声明文で日銀は、利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続くため「緩和的な金融環境は維持される」と指摘したうえで、今後の政策運営に関しては、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、従来通り方針を示しました。

今後のポイントは利上げペースと政策金利の着地点

日銀の金融政策を巡って、今後の注目点は、利上げペースと政策金利の着地点です。日本の国債市場では、日銀の利上げ継続を織り込み金利が上昇しています。10年国債利回りは12月19日の取引時間中に一時2％台をつけ、約19年半ぶりの高水準まで上昇しました。市場が織り込む政策金利の着地点の代理変数として円スワップ2年先1ヶ月物先物金利を見ると、足元では1.45％台と追加3回の利上げを織り込みつつあることがわかります。

植田日銀総裁は、円安回避の観点から利上げ打ち止め感は示さないものの、利上げの影響を点検し、慎重に判断していくという姿勢を示すと予想されます。

日銀の利上げは広く織り込まれており、声明文も利上げペースの加速を示唆しなかったことから、米ドル円相場は発表を受けて円安で反応しました。発表前は1米ドル＝155円台半ばで推移していましたが、直後には156円台まで円安が進行しました。一方、株式市場では日経平均先物が上げ幅を拡大しました。先述のとおり、13:00過ぎには新発10年物国債の利回りが節目の2％に到達しました。初期段階の市場反応としては、目立った波乱はなかったと言えます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。