2026年の政治リスク　米中間選挙が焦点、限られるトランプ政権の切り札　野村證券・吉本元

2025年は、米トランプ政権により国際政治が大きく揺らいだ1年でした。では、2026年はどうなるのか。最大の焦点となる米中間選挙をはじめ、世界の政治リスクについて野村證券シニア・エコノミストの吉本元が解説します。

国際協調の枠組みが弱まっている

2026年、個人投資家が意識しておくべき政治リスクについて聞かせてください。まず世界情勢についてどのように認識するといいでしょうか。

全体感で言えば、近年、国際協調という枠組みが非常に弱くなっています。グローバルには、G20やWTO（世界貿易機関）などです。さらに地域の連携も弱まっています。とくに2025年にトランプ政権が発足し、G7や、米国と環太平洋諸国との連携が手薄になったところが見受けられます。

そうなると、米国の連携の枠外にいたロシアや中国の行動も変わってきています。覇権主義的傾向、具体的には軍事面の行動や経済的威圧を志向する傾向が強まっています。2026年もその延長線上にあると見られます。

2026年、最も注目すべき政治イベントは米国の中間選挙です。トランプ政権の勢いがこのまま続くのか、少しストップするのか、あるいは中間選挙の結果を受けてもう少し混乱の度合いが高まるのか。私は混乱の度合いが高まる可能性が最も高いのではないかと見ています。中間選挙は11月3日ですから、中間選挙前にどのような政治的動きや政策的対応が出てくるのかが、2026年の中心的なテーマになるでしょう。

中間選挙に勝つためにトランプ政権ができることが少ない理由

中間選挙で共和党が過半数を失った場合、何が起こりますか。

現在は、与党の共和党が上下両院で過半数ですが、いずれかで過半数を失えば、2つの問題が生じると考えられます。1つ目は、中間選挙で与党が過半数を割ると法律や予算が通らなくなることです。大統領の考える政策がなかなか実現しなくなる、いわゆる「レームダック」のリスクです。

2つ目は、下院で共和党が過半数を失った場合、トランプ大統領個人の問題として弾劾があります。米国の制度では、弾劾成立には上院の3分の2の賛成が必要で、両党の上院議員が「弾劾すべきだ」と考えない限り実現しません。米国は来年で建国250年になりますが、これまで弾劾が成立したことは一度もありません。

弾劾成立の一歩手前の状態として、下院での弾劾訴追案が可決されることはあり得ます。過去には、第1次政権時のトランプ大統領やクリントン元大統領を含む、計3人の大統領に対する弾劾訴追案が可決されています。下院での弾劾訴追の手続きの中で、大統領のさまざまな疑惑が国民の前に明らかにされてしまいます。その時に使われた証拠が、トランプ大統領が2029年1月に退任した後に再開されかねない刑事裁判において採用されてしまうリスクがあります。トランプ大統領はそこを非常に懸念しているのだろうと思います。だからこそ簡単には中間選挙では共和党の過半数を失いたくないという思いがあると考えられます。

共和党が選挙に勝つために政権は何ができるのでしょうか。

打てる手が限られると見られます。トランプ大統領は2025年11月に支持率をかなり落としました。これは政府閉鎖が一因だと言われています。10月から11月にかけて43日間の政府閉鎖が起こりましたが、2026年も繰り返してしまうと中間選挙で共和党が過半数を維持することは厳しいでしょう。米国の予算は10月1日からスタートします。日本の当初予算にあたる歳出法案ないし暫定予算が成立していないと、11月3日の中間選挙の直前に政府閉鎖が始まってしまいます。

本来であれば減税を打って大統領、共和党の支持率を上げたいところです。ところが、2025年は減税を先行して実現しようとしたところ、減税法案を成立させるまでに手間取ってしまい、9月末の期限までに歳出法案の成立が間に合いませんでした。このため、暫定予算を成立させる必要が出てきます。法制上、暫定予算では上院で民主党議員の賛成を必要とします。民主党は、オバマケアと呼ばれる公的医療保険制度の加入を支援する予算を来年以降も続けるように要求しましたが、廃止を主張する共和党が受け入れず、政府閉鎖に至りました。

2026年も減税を先行させて、歳出法案が間に合わず、暫定予算で政府閉鎖を回避しようとすれば、民主党の要求を呑まざるを得ません。中間選挙で民主党に政治的成果を献上してしまうことになります。そこで、トランプ政権と議会の共和党幹部は、減税よりも歳出法案の審議を優先し、9月までに歳出法案を成立させ、民主党に譲歩せずに政府閉鎖を回避するという安全策を取ろうとするのが私の見方です。とはいえ、これでは、トランプ政権と共和党にとって、中間選挙に勝つための手段が乏しいと言えるでしょう。

FRB人事と金融政策の混乱

減税が難しいとなると、政権は何をするのでしょうか。

減税による景気浮揚が難しいとなると、FRB（米連邦準備理事会）の人事が重要なポイントとなります。おそらく2026年1月上旬にも次のFRB議長が指名され、5月から就任する予定です。

現在のFRBは、政策金利を現在の3.50〜3.75%から、中立的な長期均衡水準といわれる3.00〜3.25%に下げれば、現在の利下げプロセスは完了するという見方を示しています。しかしトランプ大統領は、更なる利下げを要求しています。もし次の議長がその意を汲んでさらなる利下げを主張した場合、混乱が起きると思います。景気や物価の状況に対して、低過ぎる政策金利になるため、景気は刺激されるかもしれないけれど、インフレを引き起こしてしまうのではないかと、市場は懸念してしまいます。政策金利が下がるので、ドル安になりますが、輸入品の価格が上昇するため、インフレになるリスクも考えられます。このため、長期金利はむしろ上がってしまうことも考えられます。

とはいえ、実際に政策金利を決定する場合は、議長1人で決めるわけではなく12人の合議制ですから、12人のメンバーを説得できなければ、議長の意見が否決されたり、可決はされるけれども、反対者が多い、票割れ現象を引き起こしたりするリスクがあります。FRBの金融政策決定が合議制になって以来、前代未聞の事態で、FRBの信認、基軸通貨ドルの信認が揺らいでしまいます。

次期議長の候補にはどのような人物がいますか。

金融市場の信任を重視するなら、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏や現職のウォラー理事が昇格する形が望ましいでしょう。その場合、金融市場は当初こそショックを受けませんが、トランプ大統領が望むような利下げを行わず、トランプ大統領が新議長を批判することで、混乱が生じるリスクがあります。

一方、FRB議長候補として名の挙がるNEC（米国家経済会議）委員長のケビン・ハセット氏は、トランプ大統領への忠誠心を示しています。彼が今のFRBの考え以上に金利を下げる意向を示せば、金融市場の信任を損なう恐れがあります。一方、大幅な利下げを求める議長提案の否決や票割れといった事態でも、金融市場の混乱を招くと見られます。本来2025年秋に後任人事を決めるはずが2026年1月に延びているのは、金融市場の評価とトランプ大統領への忠誠とのジレンマがあるからでしょう。

関税をめぐる不透明感は続く

関税についてはどう見ていますか。

2026年も引き続き忘れてはいけない要素です。2025年は、トランプ大統領が当初、関税を大幅に引き上げると言いながら、落とし所はそれより低めの関税の発動となりました。ただ、全世界に対して掛けている関税の有効性を巡って米国内で裁判が起こされており、おそらく2026年のかなり早い時期に最高裁の判決が出ます。

仮に、関税が無効と判定されれば、相互関税やフェンタニル関税など、国際緊急経済権限法に基づく関税を撤回しなければなりません。撤回となれば、関税による貿易の停滞が解消され、米国経済を刺激するとともに、関税が引き起こしたインフレ懸念が沈静化するとの期待が高まります。ただし問題が2つあります。1つは関税による税収の消失です。政府はこれまで取り立てた関税を米国の輸入業者に還付しなければならない上、2025年に法案が成立した減税の財源を失い、財政赤字のリスクを高めます。

もう1つは今の関税が無効と判定されても、トランプ大統領が引き下がらず、通商法、通商拡大法など代わりの法律を用いて関税を新たに発動しようと試みる点でしょう。関税撤回による経済と物価への好ましい影響を織り込んでいた金融市場には冷や水を浴びせかねません。この場合、従来から関税発動に用いられる通商法や通商拡大法の条項を使うと見られますが、発動には時間がかかる上、一度に多数の品目やほぼ全世界を対象に課税することは出来ません。今までの関税の代わりには及ばないでしょう。ただし引き下がらないという意思表示は出してくると見られます。

国対国の関税交渉で注目すべき点はありますか。

2つあります。1つは7月のUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し交渉です。トランプ大統領は「協議がうまくいかない場合、失効させる」と強硬な態度を示していますが、これは駆け引きでしょう。カナダとメキシコは米国の輸出相手国の1位と2位です。USMCAが失効すれば、カナダ、メキシコも関税を発動し、米国産の農産物や工業製品の輸出が滞り、中間選挙で共和党候補が苦戦すると見られます。USMCA見直しにおける、米国の優先課題は中国からの迂回輸出の抑止です。現地調達比率を厳格化し、中国の部品を多く含むメキシコ、カナダの製品が、米国に無関税で輸出される状況を阻止するのが狙いと見られます。この他、米国企業の有利な形で、メキシコ、カナダの規制を一部で緩和し、一部で強化するよう迫ると見られます。あくまでも、失効が狙いではありません。

もう1つは2026年11月10日に発動予定の対中の相互関税です。こちらは、10月の米中首脳会談で、1年先送りされたものです。先述した裁判の結果次第で相互関税が廃止されるかもしれないため、米中の課題になるのか不透明なところがあります。一方、2026年11月には、G20首脳会議、APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が開かれます。議長国はG20が米国、APECが中国ですので、どちらかで米中首脳会談が開かれる公算が大きいでしょう。

現在、トランプ政権側は、現状では中国を刺激するような対応を避けている面があります。レアアースの禁輸に出られれば、景況感を悪化させかねず、米国産農産物の輸入停止となれば、産地の選挙区では、中間選挙は共和党側に不利に働くためと見られます。

とはいえ、米中関係が2026年に全く材料視されない、とまで言い切るのはいささか楽観的かもしれません。米中間にはパナマ運河やベネズエラの対応では利害の対立があります。今後、中国が、安全保障や通商の面で、より有利な成果を得ようとし、米国を揺さぶるのであれば、弱腰批判が国内で出ることも考えられます。その場合、トランプ大統領の態度が変わることも考えられ、不安定な材料として注意が必要でしょう。

日本：高市政権の課題、注目は春闘

日本の政治情勢はどう見ていますか。

現時点では、高市早苗内閣の支持率は高い状態を維持しています。自民党は日本維新の会と組み、一部議員の会派入りを受けて、衆議院では与党過半数になりましたが、参議院では過半数ではありません。2026年の通常国会は、2026年1月23日～6月21日の会期で調整に入っていますが、野党の賛成がないと政策が通らない状況が続きます。2026年度の予算、税制改正については、国民民主党や公明党と合意しており、可決、成立の見通しは立ちました。一方で、衆議院議員の定数削減、企業・団体献金の規制に関する法案など、与野党の合意形成がまだ不透明な課題も残っています。与野党とも重要な政策の実現を意図しているところであり、通常国会召集前や、通常国会の途中での解散総選挙の可能性は低いと見られます。

高市内閣の安定性を見る上でのポイントは、自民党と日本維新の会の関係が安定するかどうかでしょう。6月の通常国会終了後がターニングポイントになるでしょう。通常国会終了後、日本維新の会は、衆議院議員定数の削減、医療保険を中心とした社会保障制度改革、副首都構想など、要求した政策がどれだけ実現したのかを検証すると見られます。日本維新の会が、不十分と見た場合、閣外協力から離れるのかが焦点になります。逆に、日本維新の会が、閣外協力の継続や、閣外協力からさらに連立に関係を深めるような意向を示す場合には、高市内閣が安定政権になるとの見方が定着するでしょう。「責任ある積極財政」など高市首相の主張を反映した経済政策の実現を金融市場も織り込みに行くと見られます。

経済面で注目すべき点は何でしょうか。

2026年の春闘でしょう。高市内閣の政策は、金融市場では財政拡張的と受け取られる傾向があります。一方で、持続的な景気拡大を判断する上では、政府のテコ入れ以上に、民需の基調が重要です。ここ数年は、「賃金と物価の好循環」が、日本経済が好調な理由の一つでした。この流れが続いているかの見極めは重要でしょう。日銀も政策判断の材料にすると見込まれます。コメなどの食費、都市部での住居費など様々なインフレ要因が残る中で、賃金が失速すれば、景況感が悪化しかねません。

欧州・アジア：フランスの政治不安とタイの緊張

欧州で注目すべき国はどこですか。

フランスでしょう。フランスは、大統領が国家元首であり、政治的リーダーでありつつも、議院内閣制が併存する政治制度になっています。財政など内政は議会から選ばれた首相が担います。問題は、下院で、マクロン大統領の与党グループと右派、左派の三つに分かれており、いずれの会派も過半数を握っていません。このため、頻繁に内閣が交代します。ルコルニュ現首相は、2025年9月に就任しましたが、10月に一旦辞任し、数日後、政権に復帰する等、政権基盤が不安定です。

フランスはユーロ圏第2位の経済大国ですが、財政赤字を抑制するという欧州通貨統合基準を満たした予算を成立させられない状況は好ましくありません。与党はあくまでも、欧州通貨統合基準に沿った予算の成立を目指すのですが、右派と左派は、景気重視で基準を守らなくてもよいという考え方を持っています。

ルコルニュ首相は、野党との予算に関する交渉が不調で、2026年はひとまず暫定予算でスタートすることになりました。暫定予算は前年と同じ内容で、財政赤字を削減する手段が採られないため、欧州通貨統合基準を満たさないと見られます。2026年1月以降、野党の一部との再交渉に臨むと見られますが、成否は不透明です。

そして、2027年予算を審議する、2026年秋以降も、こうした政治状況は変わらないと見られます。2027年春に大統領選挙を控えているため、2026年中に下院で解散選挙が行われる可能性も低いでしょう。そして、下院では、大統領選挙が近づくため、各会派とも予算審議で妥協しない姿勢を示す展開を見ておく必要があるでしょう。ひとまず、2027年も暫定予算を成立させ、2027年春の大統領選挙の後に改めて、新大統領の下で予算を見直す展開が考えられます。

アジアではどこに注目していますか。

タイが挙げられます。カンボジアとの国境紛争を抱えつつ、2026年2月8日に解散総選挙が行われます。紛争によってナショナリズムが喚起され、アヌティン首相への支持が集まっている状態だからこそ解散総選挙を行うということでしょう。そのため、選挙前にカンボジアに妥協する可能性は低く、紛争状態が続くと見られます。

タイは、2014年にクーデターがあり、軍が実権を握りました。その後、民政移管されましたが、民主的な諸政党と軍の関係は緊張状態にあります。ペートンタン前首相が、カンボジアとの国境紛争を受けて、カンボジアのフン・セン前首相と電話会談を行った際の内容が漏洩し、タイ軍をペートンタン前首相が批判していたことが判明しました。これを受けて、同前首相は、憲法裁判所によって解任されています。

代わって就任したアヌティン首相は、カンボジアとの対決姿勢を打ち出しており、軍との関係を安定させているとも言えます。総選挙後もアヌティン首相が続投すれば、軍との対立は回避されるでしょう。

もっとも、カンボジアとの関係修復は遠のきそうです。1975年にベトナム戦争が終結し、1993年に民主選挙を経てカンボジアの状況が安定して以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）は政治的に安定した地域でした。ASEAN域内での貿易自由化もあり、日本を中心とした海外の製造業が多数進出し、輸出基地として経済発展を遂げました。近年、タイが、地域の統括拠点となり、カンボジアが低廉な労働力を背景に生産拠点となって国際分業が進み、サプライチェーンが構築されるようになりました。しかし、今回のタイとカンボジアの国境紛争は、両国の往来を阻んでしまっています。安定と繁栄のASEANという前提が、今回の紛争で揺らいでいます。そして、ASEANの仲介では紛争を中々解決できずにいます。海外の製造業はサプライチェーンを見直さざるを得ず、地域の発展にとってマイナスの材料になるでしょう。

2026年、備えるべきこと

2026年の政治・経済の状況をまとめると、どうなりますか。

安定か不安定かと言われれば、不安定ということになります。リスク回避的なストラテジーを見ておく必要があります。備えあれば憂いなしですが、分散投資を心がけていくのがいいと思います。

経済状況についてみてみますと、米国経済は、足元で雇用の減速が目立ち始めており、トランプ政権後もアフォーダビリティ（余裕のある暮らし）が戻ってこないとの批判が出ています。2026年前半に景気が加速するとは言い難い状況です。中国経済は、人口減、不動産バブル崩壊の処理の遅れ、各地との通商問題を抱え、低迷を脱する展望が開けない状況です。米中が世界経済を牽引する力が弱いと言えます。一方、トランプ政権発足以来、各国・地域は自由貿易を志向する状況にはありません。米中の経済状況と相まって、世界各地が輸出主導で景気回復するという展開は考えづらいと言えます。

このため、各国で、財政再建が回避され、政策的に景気を浮揚させようという内向き志向が強まっています。しかし、不用意な財政赤字の拡大は、その国の信用を失わせてしまいます。財政赤字を是正できない、是正しようとしない国・地域の通貨は強くなりづらいと言えます。

一方、トランプ政権によるFRBの金融政策への圧力や地政学リスクの残存などを踏まえると、予想外の事態が起こりやすい年でもあると言えます。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。