日本株決算前の注目ポイント　予想上振れ候補銘柄をスクリーニング　野村證券ストラテジストが解説

コンセンサスは前年比減益予想も、相応の上振れが濃厚

日本企業の2025年度の3Q（第3四半期）に関するボトムアップ・コンセンサスは、売上高が前年同期比1.8％減、EPS（1株当たり利益）が同19.0％減と、減収・経常減益の見通しです。一方、トップダウンでは、売上高が同2.7％増、EPSが同4.1％増と増収・増益を予想しています。仮にボトムアップ・コンセンサス通りに3Qが前年比減益となれば、直近の株高ムードに水を差す可能性があります。

セクター別のボトムアップ・コンセンサスをみると、化学、機械、電気機器、輸送用機器、銀行などで、3Qに前年比で経常減益に転じる見込みです。

2025年度の経常利益に関するコンセンサスと会社予想は上方修正傾向にあります。上期の進捗、為替前提、受注動向からみて、今後もコンセンサスや会社予想の上振れが見込まれます。

2025年度の上期経常利益の達成率は、通期会社予想比で55.1％、コンセンサス比で52.7％と、いずれも例年をやや上回っています。上期達成率の高さは、最終的な通期実績の上振れ度合いと連動しやすい傾向があります。会社予想の為替前提であるドル円が1米ドル=146円前後、ユーロ円が1ユーロ=165円前後であるのに対して、足元では円安傾向で推移している点も、外需企業の利益上振れにつながりやすいです。

建設・機械・ソフトウエアなどの受注産業における、2025年度の2Q（第2四半期）時点の四半期受注は前年同期比+4.1％増、受注残高は同5.2％増と堅調で、先行きの収益機会も確保されています。

直近決算に対する株価の反応では、会社予想の上方・下方修正に応じたリターン格差は生じていますが、増減益の方向性や事前コンセンサス比の差は株価に大きな影響を与えていません。

上期進捗率、為替前提、受注からみた上振れ候補銘柄をスクリーニング

進捗率の高い企業のスクリーニング結果を整理しました。建設、自動車、電力、運輸、サービスの主力企業などが該当します。ここでの進捗率は、通期会社予想に対する期中の達成度合いを指します。

（注）対象はTOPIX500構成企業で直近経常利益の進捗率（対通期会社予想）が前年同期比10％ポイント以上改善している企業。2026年1月16日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

為替前提が保守的な企業を整理すると、機械、電気機器、精密が該当します。これらの企業は過去1か月にTOPIX（東証株価指数）をアウトパフォーム（相場平均を上回る）している銘柄が多い一方、精密関連企業の株価には出遅れ感がみられます。

（注）対象はTOPIX500構成企業で、会社側為替前提からみて5％以上の経常利益上振れ（通期会社予想比）が試算される企業。2026年1月16日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

また、直近四半期の新規受注が前年同期比で2桁増の企業を整理すると、建設、機械、情報サービスが該当します。これらの企業についても、過去1か月にTOPIXをアウトパフォームしている銘柄が多いものの、情報サービス関連企業の株価には出遅れ感がみられます。

（注）対象はTOPIX500構成企業で、直近四半期の新規受注が前年同期比2桁増であった企業。2026年1月16日時点。
（出所）QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成

一方、上期の進捗率、為替前提、受注などからみて警戒されやすいのは、プラント、食品、医薬です。これらの分野では、通期の業績予想に対する不確実性が比較的高く、相対的に株価の反応が厳しくなりやすい可能性があります。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株メモ：25年度3Q決算前の注目点 – コンセンサスは前年比減益予想も、相応の上振れが濃厚（2026年1月19日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

※この記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。