「名目成長率＞名目金利」を背景に、「金利上昇で株安」は回避へ　野村證券ストラテジストが解説

「米国のトリプル安」は深刻化しないケースが多い

トランプ米大統領の就任1周年に当たる2026年1月20日、グリーンランド問題や米欧の関税応酬への懸念を背景に、米ドル安・米国株安・米国債安が同時に進む「米国トリプル安」となりました。ただし、1980年以降、米国トリプル安は258回発生しており、珍しい現象ではありません（年4〜5回程度の頻度です）。また、「米国トリプル安」を境に日米の株価指数が下落局面に移行する傾向も見られません。その後も、1月22日早朝に関税発動の延期で株高になるなど、トランプ氏の動きは速く、専門家でも予見が難しい局面が多くなっています。

「G>R」環境を背景に日本株の上昇基調が続くとみる

もっとも、今回の米国トリプル安の要因の一つとして、日本の財政への懸念が挙げられました。1月19〜20日は日本でも長期金利が上昇し、株安（特に銀行株安）となったため、「日本でも金利上昇が株安につながる」との見方が広がりやすい状況でした。ただ、ならしてみると、依然として「金利上昇＆株高」「金利低下＆株安」の傾向が強い印象です。

2026年の名目GDP（国内総生産）成長率が前年比+3％台前半と見込まれる中、10年国債利回りが2％台半ばであれば、「G（名目GDP成長率）>R（名目長期金利）」という関係は崩れにくいと考えられます。一方、10年国債利回りが3％に接近すると、「G>R」が成立しにくくなるとの懸念が台頭しやすく、ソブリン（政府債務）格付けの判断にも影響し得ます。野村證券が日本株の上昇基調が続くとみているのも、「G>R」環境が一因です。インフレ局面で財政拡張志向を主要政党が掲げ、世論が支持する政治経済環境では、基調として「G>R」が定着しやすい点を重視しています。

インフレにより、従来のバリュエーション基準がシフトする可能性も

インフレ基調が続くと、従来のバリュエーション（投資尺度）の基準がシフトする可能性もあります。すでに「配当利回り＜長期金利」となっていますが、配当が安定的に成長するとの期待を伴い、この状態が定着する方向で見ています。足元のイールドスプレッド（株式益回りと長期金利の利回り格差）はおおむね適正水準とみていますが、インフレ局面では、さらに低い水準が容認される可能性もあります。

また、2025年以降は、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドが拡大した局面で、株式のイールドスプレッドが縮小するなど、国債が相対的に信認を失う一方で、株式のリスクプレミアム（リスクに応じた上乗せ）が低下しているとも解釈できます。

なお、1月20日付で、トップダウンのセクター判断として銀行を注目セクターから除外し、金融内の相対的な割安感などを踏まえ、保険をタクティカル（戦術的）な観点から注目セクターに引き上げました。

消費税減税期待で動いたのは食品スーパーのみ

食品向けの消費税減税観測を背景に、1月19〜20日は小売・食品、特に食品スーパーがアウトパフォームしましたが、1月21日には勢いが止まりました。このほかの消費関連テーマは動きが鈍く、波及効果への期待は高まっていないようです。

野村證券のアナリストによる定性評価では、仮に食品向けの消費税率引き下げが実施された場合、食品セクターにはややプラスですが、中長期の成長期待を高める内容ではない、というのが全体感です。小売セクターでも食品小売にはプラスですが、それ以外への波及は見極めが必要としています。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー – 堅調な金融経済vs悲観的なIMFvsトランプ氏（2026年1月22日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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