2月25日、政府は日本銀行の野口旭審議委員（任期：2026年3月31日まで）の後任候補として浅田統一郎氏（中央大学名誉教授）を、中川順子審議委員（任期：同6月29日まで）の後任候補として佐藤綾野氏（青山学院大学教授）を国会に提示しました。今後、衆参両院の同意を経て、正式に審議委員に任命されます。野村證券金融経済研究所の森田京平チーフエコノミストは、両氏とも積極的な金融緩和や量的な財政出動を主張する「リフレ派」と目されるものの、金融政策の方向性は変わらないとみています。以下で詳細を解説します。

両候補ともに「リフレ派」と目されるが、金融政策運営の大勢には影響せず

過去の著作やインタビューなどを見る限り、浅田氏、佐藤氏ともに、いわゆる「リフレ派」と目されます。日銀は現在、利上げを通じて金融緩和の度合いを調整していますが、両氏は就任後の金融政策決定会合で利上げに慎重な姿勢を示す可能性があります。

ただし、今回の人事案によって金融政策の方向性（緩和の縮小）が変化するとは考えにくいです。野口委員、中川委員が退任した後に浅田氏、佐藤氏が金融緩和の継続を求める「ハト派」（利上げに慎重）として投票したとしても、利上げを進める意向の「中道」や「タカ派」（利上げに前向き）と目される委員が多数派を占めるためです。

また、両氏の物価の基調に対する見方も確認する必要があります。過去の寄稿や公表資料などを見ると、低インフレを前提に財政出動や金融緩和を主張してきました。一方、直近1〜2年の物価動向をどう評価しているかは資料からは読み取りにくく、現在も低インフレが続いているとみているかどうかは明確ではありません。

3月末で退任する野口委員も、2024年3月のマイナス金利政策の解除、同年7月の利上げに反対票を投じるなど、従来はリフレ派、あるいはハト派とみなされることが多かったです。その後、2025年1月と同年12月の利上げには賛成しており、現在は段階的な利上げ路線と大きく異なる立場を示しているわけではありません。

「リフレ派」とみなされる人物でも、近年は考え方を変える事例があります。浅田氏、佐藤氏が審議委員に選任された後もリフレ派的な政策運営を求めるかどうかは、今後の発言や投票行動から注意深く見極める必要があります。

2027年7月の高田委員、田村委員の後任人事の重要性が増す

上記の通り、今回の人事が当面の金融政策に与える直接的な影響は限られます。ただし、高市早苗首相がリフレ派的な政策運営を続ける意向が、一定程度根強いことを示した点は事実です。

この点に関連して、2027年7月に任期満了となる高田創委員、田村直樹委員の後任人事の重要性が増したといえます。両委員は、現委員の中でも利上げに積極的なタカ派と位置づけられます。今回のように2人のリフレ派が後任に任命された場合、政策委員会におけるタカ派・ハト派の構成は、さらにハト派寄りになります。ハト派が過半数に達しないとしても、日銀の政策スタンスに変化が生じるかどうか、2027年も日銀人事から目が離せません。

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