2月25日、政府は日本銀行の野口旭審議委員（任期：2026年3月31日まで）の後任候補として浅田統一郎氏（中央大学名誉教授）を、中川順子審議委員（任期：同6月29日まで）の後任候補として佐藤綾野氏（青山学院大学教授）を国会に提示しました。今後、衆参両院の同意を経て、正式に審議委員に任命されます。債券市場への影響について、野村證券の宍戸知暁シニア金利ストラテジストが解説します。

日銀審議委員人事を受けてイールドカーブはツイスト・スティープ化

日銀審議委員候補に、積極的な金融緩和や量的な財政出動を主張する「リフレ派」と目される2名が指名されたことを受け、同日のイールドカーブ（利回り曲線）はツイスト・スティープ化（2年など短い満期の金利が低下し、10年超など長い満期の金利が上昇）しました。この反応から、まず、向こう1年程度の短期的な利上げ期待が低下したことが分かります。

もっとも、24日夕方に「1月16日の高市早苗首相と植田和男総裁の会談で、首相が利上げに難色を示していた」との報道（毎日新聞）が出ており、25日の金利変動を審議委員人事の影響だけで説明するのは難しい面があります。それでも、OIS（翌日物金利スワップ）市場が織り込む4月の日銀金融政策決定会合での25ベーシスポイントの利上げ確率は、25日に前日比で約10%低下しました。

日銀の政策委員会は、総裁と2人の副総裁、6人の審議委員の計9人で構成され、金融政策は多数決で決まります。審議委員2人の交代だけで、金融政策運営が大きく変わる可能性は高くありません。それでも市場は、今回の人事から、高市首相が今後の利上げを必ずしも歓迎しないであろうことや、日銀に政治的な圧力をかける意図があることを感じ取り、次の利上げ時期の後ずれや、利上げペースの鈍化を織り込んだと考えられます。

日銀審議委員人事が市場の積極財政への懸念を強めた

次に、25日に超長期など長い満期の金利がより大幅に上昇したことから、市場が意識する長期のインフレ・リスクプレミアムや、財政プレミアムが上昇したことがうかがえます。

また、審議委員に指名された佐藤氏は、過去の著作や参加している勉強会などから、金融緩和を強く訴える立場というより、積極財政を重視する立場とみられます。ロイター通信は佐藤氏について、「積極財政派の数少ない理論的支柱」とする「経済官庁幹部」の発言を紹介しています。こうした情報も踏まえると、今回の日銀人事を通じて「高市首相の積極財政を推進する姿勢は変わっていない」との市場の見方が強まり、長い満期の金利上昇につながったと解釈できます。

新審議委員の就任記者会見での発言に市場が反応する可能性に注意

2025年、高市首相が日本成長戦略会議や経済財政諮問会議などの民間委員に、リフレ派と目される人物を選んだ際は、人選に加え、委員らのインタビュー内容も市場で話題となり、市場価格に影響したとみられます。審議会などの民間委員と異なり、日銀審議委員は就任前後にメディアのインタビューに応じる可能性は高くありません。

一方で、日銀審議委員は就任時に記者会見を開くのが慣例であり、会見での発言内容を受けて金利が上昇するなど、市場が反応する可能性には注意が必要です。国会の同意を得られれば、浅田統一郎氏は4月に、佐藤綾野氏は6月にそれぞれ就任する予定です。

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