「ロボット推し」の裾野が一段と広がった。

3月10日の日本成長戦略会議では、戦略17分野で先行して検討を進めている製品・技術などが示されました。なかでも力点が置かれたのはフィジカルAI（ロボット）です。野村證券が「官民投資ロードマップ素案」をAIに読ませた所、「最も儲かりそうなのはフィジカルAI」との回答が得られました。人間の目で注意深く読むと、自動運転分野をフィジカルAIに関連づけることで、今後の成長期待を持ちにくい自動車分野にも成長の芽を残そうとしている点がうかがえます。

野村證券では従来からロボットや植物工場などを注目テーマに挙げてきました。今回の素案を踏まえると、「ロボット推し」の裾野が一段と広がったと言えそうです。経済産業省の資料では、ロボット・自動化技術がさまざまな現場の課題解決に寄与する点が強調されました。具体的には、家事ロボット、自動運転、介護ロボット、無人航空機、災害対応ロボット、ヘビ型ロボット、自動運転農機・建機、生産加工ロボット、調理ロボット、植物工場などです。

成長余地が注目される局面では、市場評価の切り上がりも期待しやすい

ロボット関連テーマ・コンセプトストックの株価推移を見ると、災害対応や調理ロボットに加え、生産加工ロボットも相対的に堅調となる場面が多い一方、自動運転などは相対的に軟調となる場面が多く、出遅れ感が見られます。分野別で人気に濃淡はあるものの、今後の成長戦略で官民投資の増加期待が高まれば、物色の裾野が広がる可能性があります。3月中に経済産業省がAIロボティクス戦略を策定する点も、官民投資拡大期待を高めるカタリストとなりやすいでしょう。

関連企業には、複数分野にまたがってロボット事業を手掛けるケースも少なくありません。最終製品に加え、マニピュレーター（ロボットの手）、センサーなどの部材、ソフトウエア、位置情報など関連領域も幅広いです。PER（株価収益率）が10倍台〜20倍台前半、PBR（株価純資産倍率）が1倍前後の企業も少なくなく、成長余地に注目が集まる局面では、市場評価が切り上がる展開も期待しやすいです。マクロ指標では、機械受注統計で確認できるロボット受注の高い伸び率や、高水準の受注残高も注目点です。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

日本株ウィークリー – 究極のリバーサル､皆がイラン専門家になった頃・・（2026年3月12日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

※本記事は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。また、将来の投資成果を示唆または保証するものでもございません。銘柄の選択、投資の最終決定はご自身のご判断で行ってください。