公共・公益法人のお客様

地方自治体、学校法人、宗教法人、社団・財団法人、医療法人などさまざまな公共・公益法人のお客様に向けて、野村證券ではそれぞれニーズにあったソリューションをご提案いたします。

地方自治体向け

  • 公金管理体制構築に向けたご支援
  • 基金などの適正な運用に関するご提案
  • 地方債の多様化に向けたご提案
  • 自治体施設の老朽化に伴う建替などのご提案

学校法人向け

  • 学校法人の経営に関する情報提供
  • 学校法人の財務に関する情報提供
  • 基金などの適正な運用に関するご提案
  • 施設の老朽化、学部などの新設に関する情報提供
  • 産学連携による事業化に向けたご提案
  • 米国の学校法人動向に関する情報提供

宗教法人向け

  • 宗教法人運営に関する情報提供
  • 財務基盤の構築・強化に向けたご提案
  • 不動産も含めた資産の活性化に関するご提案
  • 保険を活用した退職金、年金準備のご提案

社団・財団法人向け

  • 財務・運用に関するサポート
  • 法人運営に関する情報のご提供
  • 社団・財団経営全般に関するコンサルティング
  • 施設の老朽化に伴う建替などのご提案

医療法人向け

  • 医療法人出資持分などに関する情報提供
  • 医療機関に関する情報提供
  • 施設の建替または既存施設の流動化に関するご提案
  • 資産の適正な運用に関するご提案
  • 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリーのご紹介

  • 法令・諸規則等の変更により、予告無く内容を変更する場合があります。
  • 本ページの全部また一部は、証券業務とは異なる業務です。