公共・公益法人のお客様

地方自治体、学校法人、宗教法人、社団・財団法人、医療法人などさまざまな公共・公益法人のお客様に向けて、野村證券ではそれぞれニーズにあったソリューションをご提案いたします。

地方自治体向け

  • 公金管理体制構築に向けたご支援
  • 基金などの適正な運用に関するご提案
  • 地方債の多様化に向けたご提案
  • 自治体施設の老朽化に伴う建替などのご提案

学校法人向け

  • 学校法人の経営に関する情報提供
  • 学校法人の財務に関する情報提供
  • 基金などの適正な運用に関するご提案
  • 施設の老朽化、学部などの新設に関する情報提供
  • 産学連携による事業化に向けたご提案
  • 米国の学校法人動向に関する情報提供

宗教法人向け

  • 宗教法人運営に関する情報提供
  • 財務基盤の構築・強化に向けたご提案
  • 不動産も含めた資産の活性化に関するご提案
  • 保険を活用した退職金、年金準備のご提案

社団・財団法人向け

  • 財務・運用に関するサポート
  • 法人運営に関する情報のご提供
  • 社団・財団経営全般に関するコンサルティング
  • 施設の老朽化に伴う建替などのご提案

医療法人向け

  • 医療法人出資持分などに関する情報提供
  • 医療機関に関する情報提供
  • 施設の建替または既存施設の流動化に関するご提案
  • 資産の適正な運用に関するご提案
  • 野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリーのご紹介

お問い合わせ先

総合ダイヤル

0570-077-000

【利用できない場合】042-303-8100(注)

平日 8:40~19:00土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

  • ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
  • ナビダイヤルは通話料が発生します。(固定電話:3分8.5円(税別)/ 携帯電話:20秒10円(税別))
  • 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。

  • 法令・諸規則等の変更により、予告無く内容を変更する場合があります。
  • 本ページの全部また一部は、証券業務とは異なる業務です。