宗教法人向け

今後の宗教法人のあり方に関する情報提供

宗教法人の皆様を取り巻く環境は急激に変化しており、宗教法人としての永続性を担保するためには現状の理解、中長期運営戦略の構築、そのための情報収集・蓄積、実践などこれまで以上に求められることが増えていると思います。特に、宗教法人法の理解、法人運営上必要な税務・会計処理の理解と実践など世俗的側面への対応が課題となっています。それらに関して、「宗教法人運営のための法律入門」、「宗教 税務・会計Q&A」などの情報提供と併せて、僧侶研修会、神職研修会などの各種講演・セミナー・研修講師も務めております。

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財務基盤の構築・強化に向けたご提案

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中長期運営戦略上、必要となるのが財務基盤の構築・強化です。環境変化に伴い収支状況にも影響が出てくるものと思われ、これまで以上に財務面への対応強化が求められます。具体的有価証券投資のご提案だけでなく、財務規程、資金運用管理規程の考え方から具体的構築・管理までお手伝いいたします。
また、役員様の退職金準備のお手伝いも行います。

不動産も含めた資産の活性化に関するご提案

宗教法人として保有されている不動産などの資産に関して、資産の有効活用(資産からの収益化)のお手伝いをいたします。
遊休不動産の有効活用、不動産の取得、売却、また、施設の修繕・修復等は外部機関と連携しつつ法人運営のサポートを行います。

医療保障、退職金準備のご提案

宗教法人の代表役員様とご家族の生活を守り、宗教法人として永続的に運営していくために、効果的な医療保険等の活用をご提案いたします。

損害保険等の見直しに関するご提案(外部機関との連携)

宗教法人として関連施設に掛けられている損害保険に関して、証券分析、プレサーベイ、リスクサーベイを実施しリスクの洗い出しと分析・評価を行い、リスク実態に合った保険プログラムの企画・設計を行います。(宗教法人の規模により対応が異なります)。

お取引に関する手数料等およびリスクについて

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険の場合は商品毎に設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。