豊かなセカンドライフのためにiDeCoで始める資産運用 今すぐ申込可能かんたん資料請求 運営管理機関手数料は0円 豊かなセカンドライフのためにiDeCoで始める資産運用 今すぐ申込可能かんたん資料請求 運営管理機関手数料は0円

将来、公的年金だけで豊かなセカンドライフを送ることができるのか、不安に感じたことはありませんか。
公的年金だけに頼らない老後のための資産形成に活用できる制度として、国が税制面で支援する個人型確定拠出年金 iDeCoがあります。
積み立てるときから受け取るときまで税制メリットがあるので、始めるのが早ければ早いほどおトクな制度です。

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iDeCoの制度って?

iDeCoは、基本的に20歳以上60歳未満のほとんどの方が加入できます。掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、60歳以降に年金または一時金で受け取る仕組みです。最終的な受取額は運用成果によって決まります。

受け取り方を選べます!
受け取り方を選べます!
  • 年金と一時金の併用も可能です。

iDeCoの魅力

iDeCoは税制面でメリットがあります。

1.掛金が全額所得控除

iDeCoは、掛金が全額所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

  • 例えば、30歳・公務員が毎月1.2万円ずつ拠出した場合、
    60歳まで30年間継続して129.6万円も軽減効果が出る!?

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    例:30歳・公務員が毎月1.2万円ずつ拠出した場合
    例:30歳・公務員が毎月1.2万円ずつ拠出した場合
    • 所得税率は課税所得によって異なります。住民税率は一律10%としています。
    • 掛金を30年間一定とした場合の試算です。

2.利息・運用益が非課税

通常、預金や投資信託で運用し、利息や運用益がでた場合には、そこから税金が差し引かれます。しかし、iDeCoで運用ででた利益や運用益に対しては税金がかかりません。

  • 例えば毎月1.2万円を30年間積み立てて、
    年率2%で運用した場合…38万円も差が出る!?

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    グラフ:38万円の差
    グラフ:38万円の差
    • 年初に1年分を拠出した前提で試算。
    • 各種手数料は考慮していません。
    • 一般の金融商品の利息などに掛かる税率は、復興特別所得税を付加した20.315%です。

3.受け取るときも税制優遇

iDeCoは原則60歳から老齢給付金として受け取りを開始できます。一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定額まで税金がかかりません。一時金と年金の併用も選択できます。

  • ご自身のライフプランにあった受け取り方を選択できます。

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    ケース1 一時金、ケース2 年金、ケース3 一時金+年金
    ケース1 一時金、ケース2 年金、ケース3 一時金+年金

野村のiDeCoの特徴

iDeCoは取扱商品や手数料などが金融機関によって異なります。
加入できる金融機関(運営管理機関)は1社のみなので、事前に特徴を把握して選択することが大切です。
野村のiDeCoは商品ラインアップやサポート体制が充実しているので、お取引しやすくなっています。

  • 運営管理機関手数料が無料!

    誰でも、条件なしで運営管理機関手数料が無料です。

  • 充実したサポート体制

    コールセンターの経験豊富なオペレーターによる充実したサポートで安心してご利用いただけます。

  • 豊富な商品ラインアップ

    お客様の幅広いニーズに対応できる充実した商品ラインアップをご用意しています。

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iDeCoを始める準備

iDeCoってどうやって始められるの?
iDeCoってどうやって始められるの?

加入資格があるか確認

基本的に20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、iDeCoに加入することができます。しかし、下記の方は利用ができません。

  • 国民年金の保険料納付免除(一部免除含む)、納付猶予を受けている方(障害基礎年金の受給者を除く)
  • 農業者年金に加入している方
  • 企業型確定拠出年金の加入者の方で、規約においてiDeCoへの加入が認められていない場合
  • 海外に居住するなどにより、国民年金の被保険者資格がない方

掛金限度額を確認

iDeCoは少額から始めることができます。
公的年金等の状況により1カ月あたりの掛金限度額が異なるため、ご自身の掛金限度額がいくらなのか確認が必要です。

  • 専業主婦(主夫)の場合

    月額の限度額 2万3,000円

  • 企業年金がある会社員の場合

    月額の限度額 1万2,000円

  • 自営業者の場合

    月額の限度額 6万8,000円

その他、企業年金がない会社員・企業型年金DCのみの会社員・公務員、私立学校教員の場合はこちらからご確認ください。

運用する商品を選択

iDeCoで運用できる商品のラインアップは金融機関によって異なります。
野村證券では、お客様のニーズや資産運用に対するお考えに幅広くお応えできるよう、様々な特性を持った運用商品を用意しています。

資料請求 お申し込みの流れ

STEP1 | お申し込み

下記ボタンから資料請求をお申し込みください。(お電話でもご請求いただけます。電話番号はこちら
お申し込み後、お手続き書類などが同封された野村のiDeCoお申込みキットを郵送でお届けいたします。

STEP2 | 必要書類を準備・返送する

お申込みキットを受領後、基礎年金番号を始めとする必要情報や、本人確認書類などの必要書類をご記入・ご準備ください。

記入が必要な情報(一例) 基礎年金番号(年金手帳等に記載) 銀行等金融機関情報(口座番号、店番号) 提出が必要な書類 本人確認書類(運転免許証、健康保険証) 事業主の証明書 ※会社員/公務員等の方のみ
記入が必要な情報(一例) 基礎年金番号(年金手帳等に記載) 銀行等金融機関情報(口座番号、店番号) 提出が必要な書類 本人確認書類(運転免許証、健康保険証) 事業主の証明書 ※会社員/公務員等の方のみ

書類の準備ができましたら、野村證券宛てにご返送ください。
野村證券で書類の確認をさせていただき、加入資格審査のため、書類は国民年金基金連合会へ送付いたします。

  • 【必要情報】基礎年金番号とは

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    • 基礎年金番号とは年金手帳、基礎年金番号通知書に記載されている10桁の数字です。
    • 年金手帳がお手元にない場合は、お勤め先の担当部署等でご確認ください。
    • 画像はイメージです
  • 【必要書類】事業主の証明書とは

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    ご提出が必要な方 会社員 公務員/私立学校教職員 ご提出が不要な方 自営業者 専業主婦(主夫)
    ご提出が必要な方 会社員 公務員/私立学校教職員 ご提出が不要な方 自営業者 専業主婦(主夫)
    • 事業主の証明書は、主にお勤め先にご記入していただく書類です。
    • 会社員の方と公務員/私立学校教職員の方で、ご記入いただく書類が異なります。
    • 「申出者の情報」と「掛金額区分」は加入者ご本人でご記入いただき、その後「事業主の署名等」をお勤め先にご記入いただきます。
    • 詳しいご記入方法は、お申込みキット内のご案内書類をご覧ください。

    記入見本はこちら

    • 画像はイメージです

STEP3 | 加入通知お届け(手続き完了)

加入資格が確認できましたら、各種通知物がお手元に届きます。
今後のiDeCo(個人型確定拠出年金)に関するお手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。

郵便物 発送元
  • 個人型年金加入確認通知書
  • 加入者・運用指図者の手引き
  • 個人型年金規約
国民年金基金連合会
  • 口座開設のお知らせ(封書)
  • パスワード設定のお知らせ(圧着ハガキ)
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(略称:JIS&T)
  • 加入手続き完了までには、1~2カ月ほどかかります。

まずは資料請求! 今すぐ簡単お申し込み

  • 「事業主の証明書」が不要な自営業者や専業主婦(主夫)の方には、スムーズに申込可能な「ネット申込」が便利です。
    以下に該当される方は、ネットでのお申し込みができません。資料請求の上、郵送でのお手続きをお願いいたします。
  • 海外に居住されている方(住所が海外)
  • 会社員/公務員等で、お勤め先がiDeCoの事業所の登録をされていない方
  • 会社員/公務員等で、掛金の払込方法に事業主払込をご希望の方
  • 掛金払込口座に指定する金融機関がネット口座振替サービスに対応していない場合
  • 掛金をまとめて払い込みしたい方

iDeCoに関するよくあるご質問

  • Q.掛金はどのように支払うのですか?

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    A.加入者ご本人の銀行口座から引き落とされます。国民年金の第2号被保険者(会社員・公務員等)の場合は、給与天引き(事業主払込)とご本人の口座からの引き落とし(個人払込)のどちらかを選択することができます。(お勤め先によっては、いずれかのみとなる場合がありますので、事前にご確認ください。)

  • Q.運用商品の変更(運用指図)は、いつでもできますか?

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    A.「野村のiDeCo」の場合は、いつでも運用指図を行うことができます。運用指図には、毎月の掛金で運用する商品を変更する「商品別配分変更」と、積立資産を他の運用商品に変更する「スイッチング」の2つの方法があり、WEBサービスかコールセンターで行います。

  • Q.受取可能年齢前にお金を引き出すことができますか?

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    A.原則として引き出すことはできません。掛金の拠出を停止して運用のみを行うことはできます。