税金がかからないお得な制度 はじめるなら野村でNISA 厳選した商品ラインアップ 店舗、コールセンターでのサポート 税金がかからないお得な制度 はじめるなら野村でNISA 厳選した商品ラインアップ 店舗、コールセンターでのサポート

NISAのお申し込み

NISAとは、毎年決まった投資枠内で、
株式や投資信託の
売却益や
配当金・分配金等が非課税となる制度
です。

通常運用益にかかる税金(一般・特定口座) 20.315%(注) (注)復興特別所得税を含みます。 NISAなら0% 通常運用益にかかる税金(一般・特定口座) 20.315%(注) (注)復興特別所得税を含みます。 NISAなら0%

NISAには
一般NISA」と「つみたてNISA」があり、
どちらかをご選択いただく必要があります。

一般NISA あなたはどっち? つみたてNISA

「一般NISA」と
「つみたてNISA」
の特徴

非課税枠 年間最大 120万円 非課税期間 最長 5年間

自由に商品を選択(注1)

  • ・国内上場株式
  • ・国内上場ETF、国内上場REIT 等
  • ・国内公募株式投資信託

(注1)海外に上場している外国株式、ノムラ外貨MMFなどの外国投資信託や野村MRFなどの公社債投資信託、個人向け国債や社債などの債券、転換社債などは対象外です。

投資経験者におススメ

  • ・株式投資をしたい。
  • ・幅広い商品から自分で投資対象を選びたい。
  • ・状況を見ながら好きなタイミングで投資したい。
  • ・年間に運用する金額が大きい。

一般NISAについて
詳細はこちら

一般NISAの特徴

非課税枠 年間最大 40万円 非課税期間 最長 20年間

国の規定をクリア(注2)した
厳選ファンドから選択

野村の取り扱いファンド

  • ・【信託報酬率0%(注3)の新商品】
    野村スリーゼロ先進国株式投信(注4)
  • ・野村つみたて日本株投信
  • ・野村6資産均等バランス
  • ・コモンズ30ファンド
  • ・野村つみたて外国株投信
  • ・つみたて8資産均等バランス
  • ・ひふみプラス

(注2)一定の指数に連動するもののほか、手数料や信託期間、純資産額等について法令等の要件を満たした商品になります。
(注3)2030年12月31日までの信託報酬率を0%とします。2031年1月1日以降の信託報酬率は0.11%(税抜0.10%)以内の率にするものとし、同種ファンドにおける業界最低水準を目指して決定致します。
(注4)本商品はインターネット申込限定です。

投資初心者におススメ

  • ・中長期の積み立てで資産を作りたい。
  • ・コツコツ毎月貯めていきたい。
  • ・商品選びで悩みたくない。
  • ・プロが運用する商品にも投資したい。
つみたてNISAの特徴

つみたてNISAについて
詳細はこちら

NISAのご利用には、
証券総合口座の開設が必要です。
証券総合口座のお申し込み手続きの際に、
ご希望のNISA口座をお選びください。

※税務署の審査完了後、当社にてNISA勘定の設定を行います。
NISAをはじめるには、お申し込みから3~4週間かかります。

投資をはじめるなら
野村證券で

野村で口座開設(無料)

※野村ネット&コールでの口座開設となります。

5分で分かる
「野村證券はどんな会社?」

口座開設のお手続きについて

お手続き時に必要なもの

「マイナンバーカード」または「通知カード+運転免許証またはパスポート」

  • ※以下のものはご利用いただけませんので、ご注意ください。
  • ・現在のご住所・お名前が記載されていないもの
  • ・2020年2月4日以降に申請したパスポート(所持人記入欄がないため)
  • ・個人番号通知書

お手続きの流れ

  1. STEP1 メールアドレス仮登録・お申し込み用URLが記載されたメールの受信
  2. STEP2 画像アップロード・必要事項の入力
  3. STEP3 口座開設の受付完了
  4. STEP4 お取引開始
一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  2. 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  3. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  4. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り)に移管することはできません。
  5. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  6. NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  7. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  8. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  9. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  10. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  11. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  2. 当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  3. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  2. 当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  3. つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  4. つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  5. つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  6. 法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。