投資の注目テーマ紹介 インドの人口ボーナス期は千載一遇の投資チャンス? 投資の注目テーマ紹介 インドの人口ボーナス期は千載一遇の投資チャンス?

人口ボーナス期は投資機会に直結?

人口ボーナス期とは、総人口に占める「生産年齢人口 (15歳~64歳の人口) 」が増え続ける、もしくは「従属人口 (14歳以下と65歳以上を合わせた人口) 」に対しての比率が圧倒的に多い状態です。
人口ボーナス期と株価は密接に関係しており、人口ボーナス指数(注1)1.8からピークまでの日本、韓国、中国の株価指数を見てみると、その間大きく伸びていることが分かります。
人口ボーナス期は、生産活動が活発になるため、経済成長が加速し、それに伴う賃金の上昇を背景に消費も拡大します。そのため、企業業績が堅調に推移し、株価上昇を支えてきた一因となっています。
つまり、これから人口ボーナス期を迎える国は、投資のビッグチャンスが生まれる可能性があるのです。

人口ボーナス指数1.8からピークまでの株価指数

日本[日経平均 月次] 1960年 874 → 1989年末 38,915(44.5倍) / 韓国[KOSPI 月次] 1983年 128 → 2015年末 1,961(15.3倍) / 中国[上海総合 月次] 1991年 127 → 2010年末 2,808(22.1倍) 日本[日経平均 月次] 1960年 874 → 1989年末 38,915(44.5倍) / 韓国[KOSPI 月次] 1983年 128 → 2015年末 1,961(15.3倍) / 中国[上海総合 月次] 1991年 127 → 2010年末 2,808(22.1倍)

(注1)人口ボーナス指数とは15~64歳の生産年齢人口がそれ以外の人口に対して何倍の水準かを示す指数。

(注2)中国の人口ボーナス指数1.8超えは1986年だが、上海総合指数は1990年12月に創設された指数の為、株価は1990年末を採用。

(出所)United Nations, Bloombergのデータにもとづき野村證券作成

今、人口ボーナス期を狙うなら「インド関連」に注目

理由1:生産年齢人口比率の増加

現在のインドの人口構成は、高齢化率が低くなっており、若い年齢層ほど人口が多い傾向となっています。
この人口比率は人口ボーナス期の特徴を示しており、今後生産年齢人口比率の増加が予想されています。

日本とインドの年齢層別人口構成(2015年)

[日本] 高齢化率 約26% 生産年齢人口比率 約61% / [インド] 高齢化率 約6% 生産年齢人口比率 約66% [日本] 高齢化率 約26% 生産年齢人口比率 約61% / [インド] 高齢化率 約6% 生産年齢人口比率 約66%

生産年齢人口比率の推移

生産年齢人口比率の推移のグラフ 生産年齢人口比率の推移のグラフ

※生産年齢人口比率は、全人口に占める15歳以上65歳未満の人口の割合を示し、高齢化率は全人口に占める65歳以上人口の割合を示します。

※右図の2020年以降は将来の予想であり、今後の市場環境等の保証するものではありません。

(出所)国際連合「World Population Prospects: The 2017 Revision」のデータにもとづき野村證券作成

理由2:消費のカギを握る中間所得層の増加

高度経済成長期には、これまで可処分所得が無かった中間所得層に余裕ができ、消費が大幅に増加します。
インドは2020年までに中間所得層が中国を抜き、アジア、アフリカ圏の新興国では最多となる予想です。

増大する新中間層上位3ヶ国

増大する新中間層上位3ヶ国のグラフ 増大する新中間層上位3ヶ国のグラフ

(出所)柳川・森(2010)「アジアの「内需」を牽引する所得層」(NIRAモノグラフシリーズNO.31)(http://www.nira.or.jp/pdf/monograph31.pdf)、Euromonitor International「World Consumer Lifestyle Databook」、国連「World Population Prospects」、世界銀行「World Development Indicators」、IMF World Economic Outlook、世界銀行の経済見通しを参照して三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が推計した結果にもとづき野村證券作成

理由3:過去日本のGDP推移と現在のインドの水準

1960年代から70年代にかけての日本は、大々的に社会基盤(インフラ)整備を進め、「高度経済成長」と称される劇的な経済成長を遂げ、一人当たり名目GDPは飛躍的に増大し、株式市場もそれに合わせて上昇しました。
2017年時点のインドの一人当たりの名目GDPの水準を日本の一人当たりの名目GDPの推移に当てはめると、日本においては1970年あたりの水準にあり、今後も経済成長が進んでいく可能性を秘めていることが分かります。

日本の1人当たり名目GDPおよび
日経平均株価の推移

期間:1960年~2017年
(日経平均株価は年末値)

日本の1人当たり名目GDPおよび日経平均株価の推移 日本の1人当たり名目GDPおよび日経平均株価の推移

※上記は、日本の1人当たりGDPの推移の上にインドの2017年の数値(近似値)を示したものです。

(出所)IMF「World Economic Outlook Database, April 2019」、ブルームバーグなどのデータにもとづき野村證券作成

理由4:政府も経済成長を後押し

モディ政権は「これから道路、空港、地下鉄等を中心に100兆ルピー(約158兆円(注))のインフラ投資を進める」と政権公約に掲げており、また、「メイク・イン・インディア(インドでものづくりを)」をキャッチフレーズに、製造業の振興を産業政策の柱としています。
これにより製造業の発展とそれに伴うインフラ整備が進展し、経済成長を後押ししていくことが期待されます。

モディ政権の政策概略

「メイク・イン・インディア(インドでものづくりを)」 インドを世界の製造・輸出拠点にし、製造業の発展により高成長への回帰を目指す 「メイク・イン・インディア(インドでものづくりを)」 インドを世界の製造・輸出拠点にし、製造業の発展により高成長への回帰を目指す

(注)2019年7月末現在の為替レート(1ルピー=1.58円)で換算

(出所)インド行政委員会、各種報道にもとづき野村證券作成

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