誕生から95 数字で見る
野村證券

野村證券は
全国47都道府県に店舗を展開し、
お客様の大切な資産を運用しています。

SCROLL

顧客口座数

533口座

NISA開設口座数

176口座

顧客資産残高

121

国内店舗数123店舗

47都道府県を網羅

2021年1月18日現在

  • 2020年12月末時点(当社調べ)
  • 「口座数」…残あり顧客口座数、「NISA開設口座数(累計)」…ジュニアNISAを含む、「預り資産」…顧客資産残高

国内、国外問わず、幅広く良質な商品を取り揃えています。

お客様のニーズやご要望に合ったお取引をしていただくため、幅広く商品を取り揃えています。

  • IPO取扱い株数(発行額)国内シェアNo.125.0

    億円
    • 出所: ブルームバーグ・エル・ピー「2019年度 日本資本市場リーグテーブル」の日本株式IPO(発行額ベース)
  • 国内投資信託

    • 2020年3月5日現在
  • 外国投資信託

    • 2020年3月5日現在
  • 取扱い外国株式

    国・地域
    銘柄以上
    • 2020年7月27日現在

国内、国外問わず、幅広く良質な商品を取り揃えています。

お客様のニーズやご要望に合ったお取引をしていただくため、幅広く商品を取り揃えています。

主な商品・サービス ラインアップ

  • 国内株式
  • 外国株式
  • 投資信託
  • 債券
  • FX
  • ラップ口座
  • 預金
  • ローン
  • 保険・年金保険
  • NISA
  • iDeCo

コンサルティング

  • 資産運用
  • 退職金運用
  • 相続・贈与
  • 事業承継

世界各国に広げた情報網でリサーチし、タイムリーな情報を発信。

深い分析力と大胆な先見性を強みとしながら、投資判断に役立つ情報をタイムリーに発信しています。

グローバルに展開された情報網

30ヵ国
以上の拠点

2019年3月末現在

世界各国に広げた情報網でリサーチし、タイムリーな情報を発信。

深い分析力と大胆な先見性を強みとしながら、投資判断に役立つ情報をタイムリーに発信しています。

野村のリサーチ体制

  • 世界経済・金融指標
    カバー率

    2019年3月末現在

  • 日本株の
    カバレッジ比率

    2019年3月末
    (時価総額ベース)

  • アジア銘柄

    1,253銘柄

    2019年3月末現在
    (アジア11市場銘柄での総数)

  • 主要通貨

    32通貨

    2019年3月末現在

  • 米国銘柄

    205銘柄

    2019年3月末現在

サービスの品質に、高い外部評価をいただいています

HDI格付けベンチマーク

問合わせ窓口部門
Webサポート部門
五つ星認証

HDI五つ星画像

五つ星認証とは、HDI-Japanが提供するサポートサービスの格付け調査で最高評価の三つ星獲得に加え、五つ星認証プログラムの基準をクリアしたサポートセンターの証し

資産運用始めるなら野村證券で

ネットから口座開設

インターネットでお取引ができます。最短10分で口座開設が可能です。

※野村ネット&コールでの口座開設となります。

店舗に相談

資産運用について、店舗にてご相談いただけます。お近くの店舗にご連絡ください。お電話でのご相談もお受けしております。

口座開設のお手続きについて

お手続き時に必要なもの

「マイナンバーカード」または「通知カード+運転免許証またはパスポート」

  • ※以下のものはご利用いただけませんので、ご注意ください。
  • ・現在のご住所・お名前が記載されていないもの
  • ・2020年2月4日以降に申請したパスポート(所持人記入欄がないため)
  • ・個人番号通知書

お手続きの流れ

  1. STEP1 メールアドレス仮登録・お申し込み用URLが記載されたメールの受信
  2. STEP2 画像アップロード・必要事項の入力
  3. STEP3 口座開設の受付完了
  4. STEP4 お取引開始
手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。