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【IPOのお申込手順】
STEP1. 証券総合口座の開設
STEP2. オンラインサービスにログイン
STEP3. IPO（新規公開株式）のお申し込み
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ために選ぶなら野村證券
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国内IPOのシェアNo.1で
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チャンスが平等
オンライン取引では
完全抽選の採用でチャンスが平等！
前受金が不要
抽選参加時の前受金なしで
参加可能！
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- ※（出所）ブルームバーグ・エル・ピー「2019年度 日本資本市場リーグテーブル」の日本株式IPO（発行額ベース）
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90年以上の歴史と実績、世界に広がるリサーチネットワークで野村ならではの情報を提供します。
口座開設をしていただいた方限定の調査レポートやマーケット解説動画などをウェブサイトからご覧になれます。
野村の調査レポート
野村の専門家による、注目の個別銘柄分析レポートや、証券市場の概況、経済や金融の動向などの情報をタイムリーにご覧いただくことができます。
マーケット動画解説
野村の専門家による調査レポートを、動画でわかりやすく解説。口座をお持ちのお客様限定で個別銘柄の分析レポートも動画で視聴いただけます。
IPOだけじゃない！
野村は多くのお客様に選ばれています。
口座数
532万口座
NISA開設口座数（累計）
174万口座
預り資産
104.0兆円
- ※「口座数」…残あり顧客口座数、「NISA開設口座数（累計）」…ジュニアNISAを含む、「預り資産」…顧客資産残高
- ※2020年3月末時点（当社調べ）
選べる証券
総合口座の
開設方法
※いずれも野村ネット＆コールでの口座開設となります。
インターネットで完結
（最短5営業日で口座開設が可能）
お手続き時に必要なもの
- 「マイナンバーカード」、または「通知カード（注1）＋運転免許証またはパスポート（注2）」
マイナンバーカードなどの画像をアップロードしていただき、インターネットでお手続きが完了する方法です。
-
-
メールアドレス仮登録・お申し込み用URLが記載されたメールの受信 -
-
画像アップロード・必要事項の入力 -
-
口座開設の受付完了 -
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お取引開始
- （注1）現在の氏名・ご住所・生年月日の確認ができるもの
- （注2）氏名・ご住所・生年月日の記載があるもの
- ※「個人番号通知書」はご使用いただけません。
- ※審査の結果、口座開設をお断りさせていただくことがございます。
＜口座開設などでご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください＞
- はじめてのお客様専用ダイヤル
平日 8：40～20：00 土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く）
- ※ご利用の際には、電話番号をお間違えないようご注意ください。
- 株式の手数料等およびリスクについて
-
国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
- IPO/POの手数料等およびリスクについて
-
募集または売出し株式（国内REIT、国内インフラファンドを含む）を購入する場合は、原則として購入対価のみお支払いいただきます。株式は、株式相場の変動や当該事業会社等の経営・財務状況、信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。なお、国内REITは運用する不動産の、国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。詳しくは、目論見書および契約締結前交付書面をよくお読みください。