自社株の評価が高いのでどう節税して引き継ぐか、自社株が分散しているのでどう集約するか、など自社株についても様々なお悩みがあるかと思います。税金の問題や、誰にどう引き継ぐかなど、自社株の引き継ぎも経営における重要な問題です。野村では、会社の情報をいくつかいただくことで、自社株の評価や株価の10年予測を行う自社株シミュレーションができます。非上場株式に対する納税猶予判定もあり、自社株評価をふまえた上で、税務面をしっかりと考慮し、お客様にあったより良い方法をご提案させていただきます。

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円滑な事業承継のために、事業を売却するのが良いのか、引き継がせるのが良いのか迷っている。自分が今まで大切に育ててきた事業、売却はできればしたくない。そう思われる経営者の方も多くいらっしゃいます。ただ、海外では事業売却は次のステップへの選択肢ともっとポジティブにとらえられ、日本でもその考え方は浸透し始めています。私どもが経験した事例の中でも、様々な方法を検討した上で事業売却が最適な方法だったというケースも多く見受けられます。借入金があるから売却ができないと思われているお客様もいらっしゃいますが、それだけでは断定できません。野村證券は借入金のことはもちろん、自社株・出資持分の保有状況など、さまざまな視点から将来を見据えてお客様に適したプランをご提案します。まずは、一度ご相談ください。

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60代の経営者の約7割の方は後継者が決まっていません。それほど後継者の選定は難しい問題であり、簡単には決められない重要な問題でもあります。また、経営者が変わることでその後の業績が活性化されるなどのポジティブなデータも多くあり、特に30代から40代前半で事業を引き継いだ経営者は、事業承継後に前向きな取り組みを行うことで、業況を好転させている割合が高いです。交代のタイミングも会社にとって重要なものとなると思います。後継者を決める為にどのようにしたら良いか、後継者の教育から決定プロセス、周知の方法など、今までの他社の事例を含め様々な面でご提案させていただきますので、是非一度ご相談ください。

（出所）事業承継の実態に関するアンケート調査（2017年）：東京商工会議所

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事業の今後や承継について何をするべきか、最初から明確に決めている経営者はほとんどいません。ぼんやりと考えている事業の今後に対して、私たちはお客様との対話の中から目指すべきゴールに向けて何が課題となるか、どう解決することができるかを検討し、ご提案させていただきます。お客様との対話力、ヒアリング力は野村のコンサルタントの大きな強みです。まだあまり具体化できていない、時期尚早と思っている、などお客様の中で抱えている漠然とした思いを是非一度お聞かせください。

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