野村證券 事業承継をお考えのオーナーの皆さまへ 会社も家族も、人生も。あなたのこれからを考える野村です。野村證券 事業承継をお考えのオーナーの皆さまへ 会社も家族も、人生も。あなたのこれからを考える野村です。

事業の今後について、自社株・後継者・売却…など、様々お悩みのこと、一度野村にご相談いただけないでしょうか。

会社を見るだけ、数字を見るだけ、では良い結果はうまれません。野村は経営者のお一人お一人と伴走し、会社も、ご家族も、そして人生も、皆様のこれからを考えたよりよい道を検討させていただきます。

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一度野村にご相談いただけないでしょうか。

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野村證券オリジナル Webセミナー無料配信中

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経営者が知っておきたい税制改正

令和3年度の税制改正のポイントを解説いたします。
企業の事業拡大や再編成に関わる「準備金積立制度」「株式交付制度」が創設され、相続または遺贈における「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度」が改正されます。
本セミナーでは、事例も交えて、概要をご説明いたします。

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実は事業承継の
プロフェッショナル。
野村です。

実は事業承継のプロフェッショナル。野村です。

会社を見るだけ、では良い事業承継はできません。
「顧客と共に栄える」という野村の創業理念のもとに、
会社も社員もご家族も、お客様のこれからの人生を
共に考えるのが野村の事業承継です。

お客様に寄り添って考える伴走力・広い知識と経験

お客様に寄り添って考える
伴走力・広い知識と経験

事業の今後を考えるのにお客様を理解することは最も重要なことだと考えています。野村はお客様のビジネスはもとより、それ以外の様々な面もしっかりと理解し、寄り添って考え、決して投げ出すことなくベストを尽くします。そして今までの歴史で培った広い知識と経験をいかし、お客様にとって最善の道を常に考えます。

コンサルティング事例はこちら

日本有数の高度な専門知識を持った野村資産承継研究所

日本有数の高度な専門知識を
持った野村資産承継研究所

承継に特化した高度な専門知識を有するシンクタンク。このような組織を持つところは業界でも他にありません。事業の今後を考える上での課題は人それぞれ。対話の中からお客様のゴールを実現する上での課題を見つけ出し、高度な専門知識をもとにしたプランニングで解決に導きます。

野村資産承継研究所について

様々なケースに対応できる野村の多様なネットワーク

様々なケースに対応できる
野村の多様なネットワーク

M&Aをふくめた事業承継においては税務・法務・経営・ご家族のことなど、様々な部分を鑑みた提案が必要になります。野村には野村資産承継研究所をはじめとして、様々な能力を持った人材を適切に集め、事業承継への対応に注力する多様な能力・ネットワークがあります。

数字で見る野村の強み

  • 業界有数の法人口座数

    195,746口座(2020年8月末時点) 195,746口座(2020年8月末時点)
  • 幅広い資産承継研究会の会員

    600事務所強(2020年8月末時点) 600事務所強(2020年8月末時点)
  • トップレベルの顧客満足度

    2018:1位、2019:1位、2020:2位(J.D.パワー個人資産運用顧客満足度調査【対面証券 部門】) 2018:1位、2019:1位、2020:2位(J.D.パワー個人資産運用顧客満足度調査【対面証券 部門】)

資産承継・事業承継に関する様々な論点について会員相互間で研究をする会

こんなお悩み、
お持ちではありませんか?

野村證券の
コンサルティング事例

息子に会社を
引き継ぎたいが、
承継コストが高く
困っている

1. 息子に会社を引き継ぎたいが、承継コストが高く困っている

会社業績は堅調に推移し今後も成長が見込める見通しのなか、後継者は息子に決まっている。
一見すると悩みのない状況のようですが、税理士から承継コストが多額にかかると言われ、悩み、野村證券に相談されたお客様です。

野村の提案

株式納税猶予制度を用いて、
税負担を抑え承継

資産規模が大きいため、暦年贈与による基礎控除額(年110万円)では効果が小さいため、株式納税猶予制度をご提案。
事業を息子が引き継ぐため猶予額支払いになる可能性が低く、税負担は最大でゼロに。

ご相談者様情報

税引前当期純利益は3億円、純資産は30億、事業も堅調で成長が見込める。70歳になり、息子に事業を譲りたい。株式の売却代金はなくても今後の生活に困らない貯えがある。

贈与税を抑える方法として、毎年110万円の基礎控除額以内で贈与することで、税金をかけずに財産を承継する方法があります。しかしこのケースでは、自社株式の評価額が高いため、毎年110万円の範囲で渡せる株式数は微々たるもの。経営者の年齢からも資産移転はほとんど行えません。
そこで、野村證券は、株式納税猶予制度の適用をご提案。

株式納税猶予制度は、一時的に納税を待ってもらい、要件を満たすことで、猶予を受けていた納税が免除される仕組みです。つまり、制度適用によって納税負担を最大ゼロにできる、魅力的な制度となっております。
ただし、制度適用のための要件が細かく、適用後も都道府県や税務署への書類提出が必要になるため、専門家のサポートが必要です。株式納税猶予制度に関心をお持ちでしたら、ぜひ野村證券にご相談ください。

税負担が最大ゼロに、経営権の委譲が必要、専門家のサポートがないと制度適用が難しい、適用後の支払い事由に該当しないようケアが必要税負担が最大ゼロに、経営権の委譲が必要、専門家のサポートがないと制度適用が難しい、適用後の支払い事由に該当しないようケアが必要

従業員の生活を
守りたいが、
めぼしい後継者がい
ない。

2. 従業員の生活を守りたいが、めぼしい後継者がいない。

現経営者の子どもが会社を継ぐ意思がなく、めぼしい後継者がいない状況で野村證券にご相談いただきました。会社業績は堅調ながら、事業承継後の従業員たちの生活が守れるか不安。

野村の提案

相互関連性のある
同業他社へのM&A

従業員の生活を守るため、別の経営者に任せ企業を存続させるM&Aをご提案。
現在の会社と相互関連性がある同業他社へ円滑に経営を引継ぎつつ、現経営者様の老後の資金も確保。

ご相談者様情報

業績は堅調で、税引前純利益1億、純資産は15億。二人の娘は会社を引き継ぐつもりがなく、65歳になり、後継者について悩んでいる。社長個人としては引退後の生活資金についても不安。

M&Aであれば、別の経営者による事業の継続が可能であり、従業員の雇用を守ることができます。また、株式譲渡の場合、譲渡益の約20%の課税で済むため、社長は引退後の生活資金も確保できます。

M&Aにおける重要なポイントは、相互に関連性の高い同業他社などにうまく会社を譲渡できるかということ。
複数の事業を手掛けている会社の場合は、会社まるごとではなく事業ごとのM&Aも検討することで、それぞれの事業に適した企業にこれまで自社が培ってきたノウハウを生かしてもらうことも可能です。

最近の事例では、M&Aによって株式を手放した後も、経営者として引き続き会社に残るケースも出てきています。
従業員やお取引先からは大きな変化を感じさせず、株主の変更による会社経営に与える影響を最小限にとどめることもできます。M&Aについてご関心のある方は、ぜひ野村證券までご相談ください。

先代経営者や一族に現金が入る、会社で培ったノウハウを他社で活用してもらえる、対価として受け取る現金は相続税の課税対象、新経営者と従業員がうまくいくかは要注意先代経営者や一族に現金が入る、会社で培ったノウハウを他社で活用してもらえる、対価として受け取る現金は相続税の課税対象、新経営者と従業員がうまくいくかは要注意

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令和3年度の税制改正のポイントを解説いたします。
企業の事業拡大や再編成に関わる「準備金積立制度」「株式交付制度」が創設され、相続または遺贈における「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度」が改正されます。
本セミナーでは、事例も交えて、概要をご説明いたします。

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