iDeCo はじめるのが早ければ早いほどおトク。豊かなセカンドライフに備えた資金作りのための私的年金制度 iDeCo はじめるのが早ければ早いほどおトク。豊かなセカンドライフに備えた資金作りのための私的年金制度

iDeCoとは?

iDeCoとは、掛金を積み立てながら、ご自身で運用し、積立額とその運用益を60歳以降に給付金として受け取る私的年金制度です。

公的年金と異なる点は、「個人」で加入する任意の年金制度であり、自分で「運用」して、資産形成する年金制度であることです。運用にあたっては、自分の運用方針にあわせて、投資信託や定期預金などを選ぶことができます。
積み立てる時から受け取り終わるまで大きな税制メリットがあるので、はじめるのが早ければ早いほどおトクです。

iDeCo、3つの税制メリット

  1. 1

    掛金が全額所得控除

  2. 2

    運用益が非課税

  3. 3

    受け取る時も税制優遇

1掛金が全額所得控除

一つ目のメリットは掛金が全額所得控除になる点です。つまり課税対象になる所得額が掛金の分だけ少なくなり、結果として節税効果が得られます。

図:掛金が全額所得控除 図:掛金が全額所得控除
  • 所得税率は課税所得によって異なります。住民税率は一律10%としています。
  • 掛金を一定とした場合の試算です。
  • 復興特別所得税は考慮していません。
  • 拠出限度額は年単位で管理されます。
  • 上記掛金は、中小事業主掛金は除きます。

2運用益が非課税

iDeCoでの運用益は、NISA同様に非課税となります。
通常、株式投資での利益には約20%の税金がかかります。
しかし、iDeCoでの運用益は課税対象にならず、本来税金として徴収されてしまう金額も運用に回すことができるため「複利効果」が大きくなります。

図:毎月1.2万円を30年間積み立て、年率2%で運用した場合
  • このシミュレーションは、実際の投資結果とは異なります。手数料・税金等は考慮していません。複利で計算します。積立ては各月末に行うものとします。
  • 各シミュレーション結果は、千円の位で四捨五入しています。

3受け取る時も税制優遇

iDeCoは、積み立ててきた資産を受け取る際にも税制優遇があります。
年金として受け取る時は公的年金等控除、一時金として受け取る時は退職所得控除が受けられます。

図:受け取る時も税制優遇 図:受け取る時も税制優遇

加入資格

基本的に20歳以上60歳未満で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、iDeCo(イデコ)に加入することができます。ただし、下記の方は利用できません。

  • ●国民年金の保険料納付免除(一部免除含む)、納付猶予を受けている方(障害基礎年金の受給者を除く)
  • ●農業者年金に加入している方
  • ●企業型確定拠出年金の加入者の方で、規約においてiDeCoへの加入が認められていない場合
  • ●海外に居住するなどにより、国民年金の被保険者資格がない方

iDeCo掛金限度額

iDeCoの掛金限度額は、加入資格(国民年金の被保険者種別、お勤め先の企業年金制度など)によって異なります。
加入資格ごとの掛金限度額は以下の通りです。

加入資格 月額の限度額 年額の限度額
自営業者などの
第1号被保険者
6万8,000円(注) 81万6,000円(注)
会社員
第2号被保険者
会社に企業年金がない 2万3,000円 27万円6,000円
企業型確定拠出年金のみ加入 2万円 24万円
企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 1万2,000円 14万4,000円
厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 1万2,000円 14万4,000円
公務員など
第2号被保険者
1万2,000円 14万4,000円
専業主婦など
第3号被保険者
2万3,000円 27万6,000円
  • (注)国民年金基金または国民年金付加保険料と合算した額

野村のiDeCoの特長

運営管理機関手数料が無料

以下の条件を満たすと運営管理機関手数料がゼロとなります。

掛金月額1万円以上もしくは残高100万円以上 掛金月額1万円以上もしくは残高100万円以上

厳選された商品ラインアップ

お客様の様々なニーズや、資金運用に対するお考えに、幅広くお応えできるよう、厳選された運用商品をご用意しています。

図:厳選された商品ラインアップ

充実のサポート

親切・丁寧な手厚いサポート体制をご用意しています。
HDI-Japanから問合せ窓口(電話)とWebサポートの2部門で最高評価“五つ星”を取得しました。

  • 問合せ窓口(電話)
  • Webサポート

iDeCoに関するよくあるご質問

iDeCoには、誰でも加入することができるのですか?
基本的に公的年金(国民年金、厚生年金)に加入している60歳未満のすべての方が加入できます。
加入できない場合については「加入資格」をご参照ください。
途中でやめることはできますか?
原則として、途中でやめることはできません。掛金の拠出を停止して運用のみを行うことはできます。
積み立てた資産は、いつ引き出せるのですか?
原則60歳以降に老齢給付金として受け取ります。60歳到達時点で通算加入者等期間が10年未満の場合は、期間に応じて61歳から65歳からの受け取ることになります。
掛金はどのように支払うのですか?
加入者本人の銀行口座から引き落とされます。国民年金の第2号被保険者(会社員・公務員など)の場合は、給与天引きと、銀行口座からの引き落としのどちらかを選択することが可能です(お勤め先によっては、いずれかのみとなる場合があります)。
掛金額を変更することはできますか?
掛金額は年1回のみ変更することができます。(ただし、被保険者種別変更時の掛金額変更はこの変更回数に含まれません。)
所得税控除はどのようにしたら受けられるのですか?
掛金を銀行口座から引き落とされている方については、国民年金基金連合会より送付される払込証明書を確定申告や年末調整の際に添付してください。
国民年金の第2号加入者(会社員・公務員など)の方で掛金を給与天引きされる場合は、社会保険料と小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとして、源泉徴収額が算出されます。
運用商品の変更(運用指図)は、いつでもできますか?
「野村のiDeCo」の場合は、いつでも運用指図を行うことができます。運用指図には、毎月の掛金で運用する商品を変更する「商品別配分変更」と、積立資産を他の運用商品に変更する「スイッチング」の2つの方法があり、WEBサービスかコールセンターで行います。
運用商品を変更する際には、費用がかかりますか?
商品別配分変更には費用はかかりません。スイッチングは、運用商品によって異なります。スイッチングとは、積立資産を解約(売却)して、新しい運用商品を購入することです。「野村のiDeCo」の場合、定期預金を解約する際は中途解約利率が適用されます。また、投資信託は運用商品によって信託財産留保額がかかる場合があります。詳しくは「商品ラインアップ」や商品ガイド等でご確認ください。
売却益は、非課税ですか?
非課税です。確定拠出年金では、運用期間中においては預金の利息、投資信託の分配金・売却益等には税金がかかりません。年金または一時金で受け取るときに所得として課税対象となります。ただし、公的年金等控除や退職所得控除といった税制優遇措置があります。
※税制については、法改正等により将来変更になる場合があります。

お申し込みの流れ

  1. 1「お申込みキット」を請求する

    まずはお申込みキットをご請求ください。
    お電話でもご請求いただけます。

  2. 2必要書類を準備、返送する

    書類の準備ができましたら、野村證券宛てにご返送ください。
    野村證券で書類の確認をさせていただき、加入資格審査のため、書類は国民年金基金連合会へ送付いたします。

    「基礎年金番号」をご用意ください。

    基礎年金番号とは年金手帳、基礎年金番号通知書に記載されている10桁の数字です。
    年金手帳がお手元にない場合は、お勤め先の担当部署等でご確認ください。

  3. 3加入通知が届く(手続き完了)

    加入資格が確認できましたら、各種通知物がお手元に届きます。
    今後のiDeCo(個人型確定拠出年金)に関するお手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。

    郵送物 発送元
    個人型年金加入確認通知書
    加入者・運用指図者の手引き
    個人型年金規約
    国民年金基金連合会
    口座開設のお知らせ(封書)
    パスワード設定のお知らせ(圧着ハガキ)
    日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(略称:JIS&T)
    手続きガイド 野村證券
    • 加入手続き完了までには、1~2カ月ほどかかります。

iDeCoに関するお問い合わせ先

野村確定拠出年金ダイヤル
0120-999-401

平日 9:00~21:00 土日 9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

※ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。