退職金の平均は？いくらもらえる？
退職金はお勤め先にしかない情報であり、人によってもらえる金額は異なるものです。今回は、退職金の金額感とトレンドについてお伝えします。
退職金は、「個別性」の高いもの
そもそも退職金とは何でしょうか？一般的には、退職金は「労働条件のひとつとして賃金の後払い」と位置付けられています。
労働基準法には退職金に関する規定はなく、退職金の支給有無や算定式等は、就業規則等の社内規定で定められます。そのため、極めて個別性が高いものであるということになります。
統計から見える、退職金
個別性は高いものの、統計上おおまかな傾向をつかむことはできます。中央労働委員会および厚生労働省が一定条件下でアンケート集計したデータを用いて、みてみましょう。
下のグラフは、「事務・技術労働者、総合職相当」の大学卒および高校卒のアンケート平均値で、赤い棒グラフが「会社都合」退職、グレーの棒グラフが「自己都合」退職の場合となっています。 このグラフで見てとれるように、勤続年数が高いほど退職金受給額は高くなり、大学卒の方が高校卒よりも退職金レベルが高くなっている傾向にあります。
また、下記の表は、勤続年数による会社都合と自己都合の差を表にしたものです。短い勤続年数で自己都合退職すると会社都合の半分程度しか退職金が支給されておらず、定年近くまで長期間勤続するとその差が縮まっていることが見てとれます。
このように退職金だけを見ると、短い期間で転職すると相対的には損である場合が多いと言えます。
退職金は減少傾向
厚生労働省の就労条件総合調査によると、退職金レベルはどの勤続年数においても低下傾向にあることがわかります。全平均でみると、2003年から2018年の15年間で退職給付額は711万円の減少、率ではマイナス28％となっています。
退職金については減少トレンドが見て取れる中、老後に向けての一層の自助努力による資産形成が必要になると思われます。
このような状況を鑑みてか、政府主導による税優遇のある積立制度・年金制度が拡充されてきており、今後も一層の改善が見込まれています。まずはご自身の退職金制度について調べたり、活用できる制度なども確認して、明るい未来を築いていきましょう。
文責：野村證券 ファイナンシャル・ウェルビーイング室 兼 ライフプラン・サービス部 籔内大助
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