高校の家庭科とジェフ・ベゾスとの共通点とは？
今回は、2022年度から高校の家庭科で「資産形成」の内容が実施、必修化されることに注目しました。タイトルの「高校の家庭科と、AMAZONの創設者の一人、ジェフ・ベゾスとの共通点とは？」とは。
さて、どんな共通点があるのでしょう？
2022年度から、高校の家庭科で「資産形成」が必修化に
2022年度から、高校の家庭科で「資産形成」の内容が必修化されます。これまでの家庭科の「お金」に関する内容は、買い物をする際の注意点や収支バランスを取ることの重要性など消費生活における注意点に主眼が置かれていました。新たな学習指導要領では、様々な金融商品の理解や積極的な経済の計画が立てられることが含まれています。
この改訂の背景としては、「2022年4月1日からの成年年齢の変更（20歳から18歳）」や「ライフプランの多様化」などが挙げられます。前者については、高校を卒業した時点で大人としてみなされますし、本人も大人としての行動が可能となるため、その前に金融リテラシーを向上させるべき、という発想です。現在の金融状況では銀行に預けているだけでは殖やすことができませんし、資本主義の社会を生き抜いていくために身に着けておくべき不可欠な項目と解釈できます。そういった意味では、現代を生きる大人すべてが学ぶべき事項であると考えられます。また、お子さんをお持ちの方であれば「資産形成」について尋ねられた時に、ちゃんと答えてあげられる準備として学んでおいて損はないでしょう。
なぜ、必修化なのでしょう
後者の「ライフプランの多様化」については、みなさんもご存知の通りかと思います。ひと昔前まで主流であった「学校卒業⇒会社員⇒家庭をもつ⇒住宅を購入する⇒定年退職」というパターンが、現代では多様な選択肢が可能となってきたため、必ずしも主流とは言えなくなってきたことにあります。
例えばアメリカでは1967年に定年退職制は廃止され、いまでは年齢に関わらずその会社で「働く権利」があります（逆に、いつでも「退職」させられてしまう可能性もあります）。イギリスにおいても同様に2011年から定年制が廃止されています。我が国においては、いまのところは定年延長の議論が多いですが、いずれは米英と同じ方向に向かうものと思われます。
米英における働き方はこれまでの日本のような働き方の人もいますが、「一定程度働いた後に退職して、何年か旅をして、また働きだす」とか、日本でもメディアが扱い始めている「若いうちに沢山働いてリタイア用のお金を十分に貯めて早期にリタイア（いわゆるFIRE）」といった生き方を目指す人も多数います。このような生き方で欠かせないのは、「人生設計」と「資産形成」・「お金の管理」になります。つまり、自分らしく生きていくために「資産形成」であり、今回の必修化につながるのです。
資産形成とは、なんでしょう？
では、具体的に学ぶべき「資産形成」とは何でしょう？まずは、資産形成用の運用商品の種類とその性質です。種類でいうと、預貯金をはじめ保険商品や投資性商品などが挙げられます。ただし前述の通り、預金に預けておいても資産は殖えないのが現状です。そういった意味でも「投資」に目を向ける必要があります。とはいえ「投資」には価格の上下、つまり「リスク」があります。この「リスク」とうまく付き合っていく方法として、「資産分散」・「積立投資（ドルコスト平均法）」・「長期投資」という3つの手法が挙げられます。
上記３つの（資産分散、積立投資、長期投資）の中でも特に意識していただきたいのが、「長期投資」です。筆者が投資教育の講師を始めた2001年頃にはセミナーの場で「60歳で定年退職してから20年生きたとすると、老後にこれだけのお金が必要となります」といったフレーズをお話していました。ところが、いまでは人生100年時代と言われています。
仮に65歳で退職して100歳まで生きたとすると退職から35年もあるわけです。20年前にお話していた老後を20年としていた時よりも1.75倍も「長く」老後があるわけで、その分だけお金も必要になりますし、投資期間もいっそう「長期」を見据える必要があるのです。
少しだけ横道に逸れますが、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏が書いたアマゾン上場後の最初の株主向けレターにも「長期」投資の重要性が記載されており、「短期的な収益性の検討や短期的なウォール街の反応ではなく、長期的な市場のリーダーシップを考慮した投資判断を継続します。」といった言葉も出てきます。
「長期」という言葉が上記も含めその短いレターには8回も書いてあるぐらい、同社にとって「長期」が重要であると説いています。日進月歩のWeb技術を用いた企業においても「長期」という観点が必要であるのです。そういった意味でも、みなさんも人生100年時代を見据え、高校の必修となる「資産形成」において「長期」的観点を用いながら、より自分自身にフィットした人生を過ごしてみてはいかがでしょうか。
- 掲載されている内容は2022年2月8日時点のものです
- 預金に預けても資産が増えない現状、資産形成のために「投資」に目を向けることも必要になります。
- 「投資」には価格の上下という「リスク」がありますが、「資産分散」「積立投資」「長期投資」という３つの手法を活用し、「リスク」と上手につきあっていきましょう。
- 人生100年時代と言われる今、投資期間は「長期」を見据えましょう。
＜手数料等およびリスクについて＞
当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円（税込み）を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
文責 野村證券株式会社 資産形成推進部 籔内大助
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