NISA、押さえておくべき3つのポイントは？2024年の恒久化や制度の改正でどう変わる？

2024年からのNISA（少額投資非課税制度）では年間の投資枠が大幅に増え、投資商品の非課税期間が無期限となります。「つみたて投資枠」と上場株式や投資信託の売買などに使える「成長投資枠」が併用でき、NISAの使い勝手は大きく向上しそうです。NISAについて、知っておいていただきたいポイントや2023年までのNISAとの関係などを解説します。

旧NISA制度と新しいNISA制度の比較

2024年からのNISAとは？

2022年11月、政府の新しい資本主義実現会議は「資産所得倍増プラン」を正式に決定しました。その中核に据えられたのがNISAの拡充と無期限化（恒久化）です。投資経験者を倍増させ、中間所得層の資産形成を後押しすることが狙いです。

NISA制度の拡充・恒久化における大きなポイントを整理すると、1）投資額を拡大する、2）非課税期間を無期限化（恒久化）する、3）投資枠を再利用できるようにする、の3点です。

通常、株式や投資信託などの金融商品を売却したり、配当を受け取ったりすると約20％の税金がかかります。2024年からのNISAではこの税金がかからない非課税枠（投資枠）が大幅に増えます。

2023年までの制度は年間投資枠が40万円のつみたてNISAと、120万円の一般NISAとの選択制で、どちらか一方しか選べませんでした。2024年からの制度では、積立や分散投資に適した投資信託が買える「つみたて投資枠」が年間120万円、加えて上場株式などが購入可能な「成長投資枠」が240万円に増え、併用することが可能です。年間投資額の上限は計360万円と、2023年までの一般NISAの3倍に拡大します。

また、生涯で投資できる総額も大きくなります。非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠は1200万円）となります。2023年までの制度では、つみたてNISAの最大投資枠は20年間で計800万円、一般NISAでは5年間で計600万円と、非課税の総額としても2倍以上になります。

新NISAの制度改正 3つのポイント

2024年からのNISA 非課税期間の無期限化（恒久化）、投資枠が復活

また、非課税で保有できる期間の制限もなくなります。2023年までの制度ではつみたてNISAの非課税期間が最長20年間、一般NISAでは最長5年間でしたが、2024年からの制度ではどちらも無期限となります。

さらに、2023年までの制度では、商品を売却した分の投資枠は使えなくなり、売り買いは慎重に行う必要がありました。一方、2024年からの制度では、売却した翌年に商品の元本価格分の生涯投資枠が再利用できるようになります。このため、ライフプランに応じて資金が必要な時は現金化し、余裕ができれば再び投資をするなど、資産形成の自由度が高まりそうです。

2024年からのNISAの成長投資枠とは？

2024年からのNISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の「２本建て」と考えることができます。成長投資枠とは2023年までの一般NISAの役割を引き継ぎ、上場株式などに幅広く投資ができるものです。また、成長投資枠でも積立投資ができることもポイントです。ただし、上場廃止のおそれがある監理銘柄や上場廃止が決まっている整理銘柄、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託などは除外されます。

2023年までの一般NISAの年間投資額は年120万円。上場株式の売買単位（単元株式数）は原則100株なので、制度を使って買いたくても枠内に収まらない銘柄もありました。しかし、2024年からのNISAでは成長投資枠の上限が240万円まで拡大するため上場株式の大部分が買えるようになり、商品選びの幅が広がりそうです。なお最近、上場企業が株式を分割し、個人投資家が手を出しやすい株価へと引き下げる動きが相次いでいます。この背景の一つとして、2024年からのNISAの投資枠を各企業が意識した側面もあるのではないかとみられます。

2023年までのNISAから2024年からのNISAへ移行できる？

2023年までの制度で投資した商品は2024年からのNISAに移行できず、つみたてNISAと一般NISAぞれぞれの非課税保有期間の中で運用していくことになります。2023年までの制度での投資分は2024年からのNISAの非課税措置の枠外となるため、すでにNISAを利用している人は非課税枠がより大きくなると考えることもできます。

また、18歳未満を対象に年間80万円の非課税投資枠があったジュニアNISAは、2023年末で新規の口座開設ができなくなり、2024年以降は新規購入もできません。

NISA口座数は倍増するか

NISAは2014年1月、英国の制度を参考に、個人の投資活動を促進するためにスタートしました。金融庁によると、2023年3月末現在で、一般、つみたて合わせたNISA口座数は約1873万口座、買い付け額の合計は約31.5兆円です。

政府の資産所得倍増プランでは、NISAの拡充・恒久化により、以下の2点が目標として掲げられています。

１．投資経験者の倍増としてNISA口座数を5年間で3400万口座とする

２．投資の倍増として、NISA買付額を現在の28兆円から56兆円とする

2024年からNISAの使い勝手が向上することをキッカケにして、制度のフル活用を考える機会にしていきましょう。

※掲載されている内容は2023年4月時点の情報に基づくものです

（修正）2024年1月からのNISA制度の変更に伴い、一部修正しております。

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