【3分で読める】人口減少〜1億人割れたらどうなる？日本の産業と私たちの暮らし
国土交通省によると、日本の総人口は2050年には約1億人へ減少すると予測1されています。また、内閣府のデータ2によると 、生産年齢人口（働く世代：15〜64歳）の割合は1995年頃をピークに減り続けています。そのため、深刻な人手不足から暮らしや経済に影響が出ることが課題とされています。この記事では、生産年齢人口減少の影響を受けやすい業界をわかりやすく説明します。
1国土交通省「2050年の国土に係る状況変化」
2内閣府「人口減少と少子高齢化」
日本の総人口は2050年には約1億人へ減少
総人口における生産年齢人口の割合(生産年齢人口構成比)は、経済活動を支える人たちの規模を把握するための重要な指標です。この比率が低下すると、1人の働き手が支えるべき非生産年齢の人数が増え、社会の持続可能性が減少します。1990年代には約70%であった生産年齢人口構成比が、2020年には約60%、2050年には約53%に低下すると予測されています。
どの業界で影響が大きいの？
横軸は2020年から2050年にかけてのサービス需要の増減を示し、縦軸は働き手の増減を表しています。図表には労働供給力不足が懸念される代表的な6つの業界をプロットしており、サービス需要と働き手の変化を人数ベースで分析しています。45度線より右下は働き手の不足を表し、働き手の余剰を表しています。
分析の結果、食品スーパーを除く多くの業界が45度線より右下にプロットされており、今後、働き手不足がさらに深刻化する可能性が示唆されています。
建設：
若い作業員や技術者が減り、現場が回らなくなる恐れがあります。2020年から2050年で働き手が約32%減ると見られ、若年層の確保が急務です。
介護：
利用者の増加に対して人材確保が難しく、賃上げの制約も課題となるでしょう。
医療（地域差あり）：
東京都では需要と供給が均衡すると見込まれますが、その他の地域では医療従事者不足が深刻化し、医療サービスの提供が困難になる地域もあるでしょう。
外食・観光：
外食では、人手不足がさらに深刻化する一方で、訪日外国人需要の取り込みや過当競争の解消が進めば、収益性や労働環境が改善すると見込まれます。観光においても、日本人顧客の減少を訪日外国人の需要で補うことが重要です。
食品スーパー：
食品スーパーは、人手不足と需要減少、過当競争（オーバーストア）への対応が課題となる見込みです。特に、大都市圏では人材不足が、地方では需要減少が深刻化すると考えられます。
最後に
「人手不足」や「高齢化」というワードを聞いて、不安な未来が頭に浮かぶかもしれません。しかし、日本の産業はこれまでも、その時々のピンチをテクノロジーや新しいアイデアで乗り越えてきました。 今回、記事の参考資料として「経済・産業100年の軌跡と近未来」のスライドとコラムを用意しました。 ぜひ、興味のある分野から覗いてみてください。
編集協力：野村證券株式会社 投資情報部、フロンティア・リサーチ部編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2026年2月4日
関連記事
