【3分で読める】意外な結果！？金融教育が必要なのは現役社会人
ニュースで様々な詐欺や金銭トラブルなどのお金に関わるトラブルについて、よく耳にするようになっています。金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査2022年」（※）の結果から金融トラブルに巻き込まれやすい世代が見えてきました。分析した結果と世代別の「金融トラブルとその備え」について紹介します。
※金融広報中央委員会は2024年4月に発足したJ-FLEC（金融経済教育推進機構）に統合されました。J-FLECから「金融リテラシー調査2025年」の実施が公表されていますが、2025年11月現在、結果未公表のため本コラムでは2022年の数値を利用しています
金融トラブルに巻き込まれやすいのは学生・高齢者よりも現役社会人
| 全体 | 学生 (18～24歳) | 若年社会人 (18～29歳) | 一般社会人 (30～59歳) | 高齢者 (60～79歳) | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融教育を 受けた人 | 正答率 | 63.9 | 52.9 | 50.0 | 63.9 | 77.1 |
| 客観的評価（A） | 114.8 | 95.0 | 89.9 | 114.8 | 138.5 | |
| 自己評価（B） | 131.6 | 100.2 | 131.8 | 139.2 | 138.6 | |
| 金融リテラシー ギャップ （AーB） | ▲ 16.9 | ▲ 5.2 | ▲ 41.9 | ▲ 24.3 | ▲ 0.1 | |
| 金融トラブル 経験者の割合 | 12.3 | 3.1 | 17.4 | 15.7 | 8.0 | |
| 金融教育を 受けていない人 | 正答率 | 55.0 | 38.1 | 41.3 | 53.9 | 64.2 |
| 客観的評価（A） | 98.9 | 68.5 | 74.2 | 96.9 | 115.3 | |
| 自己評価（B） | 97.5 | 83.0 | 95.2 | 96.5 | 108.7 | |
| 金融リテラシー ギャップ （AーB） | 1.3 | ▲ 14.6 | ▲ 20.9 | 0.4 | 6.6 | |
| 金融トラブル 経験者の割合 | 6.9 | 2.4 | 7.8 | 8.0 | 5.6 |
高齢者の金融リテラシーは学生や現役社会人と比べて高い
特殊詐欺の被害者といえば高齢者をイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし、「金融リテラシー調査2022年」によると、金融教育の受講経験有無にかかわらず、高齢者の方が学生や現役社会人よりも金融知識が豊富なことを示しています。高齢者が特殊詐欺の標的になりやすい背景には、加齢に伴い判断力が変化しているのではと犯人たちが考えている可能性や、手許に保有している多額の資産が狙われていることなどがあるとみられます。
現役社会人の方が自らを過信し、金融トラブルに巻き込まれるケースが多い
一方で、金融教育を受けた方でも、その経験や自信から慢心してしまい、結果として金融トラブルを抱えているケースが少なくありません。金融知識についての自己評価と実際の金融知識とのギャップは、金融教育を受けたグループの方がむしろ大きく、金融トラブルを経験した人の割合が多くなっています。特にこうした傾向は若年社会人に多くなっています。金融教育を受ける機会がまだ少ない学生を含め、若手から中堅・ベテランに至る社会人のライフステージに合わせた金融教育を、企業や地域で更に充実させていくことが望まれます。
必要な知識を身につけ、しっかりと備える
基本的な知識は共通ですが、世代ごとに気を付けるべきポイントがあります。「一度学んだから大丈夫」ではなく、年に一度は収入・支出や貯蓄、保険、投資など、ご自身のお金について点検してみてはいかがでしょうか。その際、当サイトのコラムも参考にしてください。
編集協力：野村證券株式会社 投資情報部 山口 正章
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2025年11月28日
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