【3分で読める】時代変遷と資産形成のゆくえ
経済構造の変化に伴い、お金・資産の常識も転換が必要に
下のグラフは、1970年以降の日本経済の歩みを示したもので、代表的な４つの指標をひとつにまとめています。
戦後からの昭和時代は、現代の新興国のような高度成長期があり、経済規模の拡大とともに企業業績は拡大、利益の増加を受けて株価も上昇、また、人件費、すなわち従業員の給与所得も大きく伸びていました。
1990年代に入る頃から経済は大きく変調し、企業業績は悪化、利益の減少に連れ株価も下落、給与所得も伸び悩みに転じ、また、預貯金金利も大きく低下しました。90年代は模索の時期だったと言えるでしょう。
2000年以降は、経済規模は横ばいながらも、企業は徹底的な合理化と海外展開等の取り組みを通じ、利益は底打ちから大きく拡大、株価水準も上昇しています。配当金でも大きな変化があり、それまでの安定配当政策から増配傾向にあります。株価の上昇に加えて配当金の増加は、株主に大きなメリットとなっています。
一方、個人の生活環境・資産形成環境に目を向けると、預貯金の金利は低水準が続く中で、給与は上昇しつつあるものの、足元では物価上昇が継続しています。
環境変化を踏まえると、お金と資産を巡る考え方を見直す必要性が高まっていると考えられます。
編集協力：野村證券株式会社 投資情報部 田中 政広
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
更新公開日：2025年11月26日
記事公開日：2024年3月3日
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