【3分で読める】時代変遷と資産形成のゆくえ
経済構造の変化に伴い、お金・資産の常識も転換が必要に
下のグラフは、1970年以降の日本経済の歩みを示したもので、代表的な４つの指標をひとつにまとめています。
指標は、全産業(除く金融・保険業)の税引き前当期純利益【棒グラフ】、配当金総額【濃い赤色の折れ線】、一人当たりの人件費(賃金) 【灰色の折れ線】、そして日経平均株価【ピンク色の折れ線】を示しています。
税引き前当期純利益・配当金・人件費・日経平均株価の推移
戦後からの昭和時代は、現代の新興国のような高度成長期があり、経済規模の拡大と伴に企業業績は拡大、利益の増加を受けて株価も上昇、また、人件費、すなわち給与所得も大きく伸びていました。
1990年代に入る頃から経済は大きく変調し、企業業績は悪化、利益の減少に連れ株価も下落、給与所得は横ばいへと転じ、また、預貯金金利も大きく低下しました。90年代は模索の時期だったと言えるでしょう。
それが2000年以降では、経済規模は横ばいながらも、企業は徹底的な合理化と海外展開等の取り組みを通じ、利益は底打ちから大きく拡大、株価水準も上昇しています。配当金でも大きな変化があり、それまでの安定配当政策から増配傾向にあります。株価の上昇に加えて配当金の増加は、株主に大きなメリットとなっています。
一方、個人の生活環境・資産形成環境を見ますと、給与所得は伸び悩む傾向が続き、また預貯金の金利も低い水準が続く中、近年では新たに大幅な物価上昇が始まる等、私たちを取り巻く環境も大きく変わっています。
特に、資産寿命に向き合うに当たって、この環境変化を踏まえた資産形成に取り組む必要性が高まっています。
編集協力：野村證券株式会社 投資情報部 田中 政広
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2024年3月3日
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