「ふるさと納税」制度〈あせらず事前に対応！毎年1度は必要な手続き〉
年末が近づくと、テレビやネットでしきりに目にする「ふるさと納税」。つい毎年、年末ぎりぎりになってから寄付先を探しはじめる方も多いのではないでしょうか。一方で、2025年10月以降は「ポイント還元」の仕組みが廃止されることが発表され、ふるさと納税のルール やメリットについて改めて注目が集まっています。
本コラムでは、ふるさと納税の基本から、年末までに押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
2025年10月以降「ポイント還元廃止」、いったいなぜ？
2024年4月、ふるさと納税の「ポイント還元」について、総務省は2025年10月以降の廃止方針を打ち出しました。これまで多くのふるさと納税サイトでは、寄付金額に応じて楽天ポイントやPayPayポイントなど独自のポイントを付与し、利用者にとって実質的な還元率を高めていました。
しかし、総務省はこの「ポイント還元」が本来の制度目的から逸脱し、「返礼品目当ての過度な競争」や「寄付額に対する不適切な経済的誘因」を生み出していると指摘。地域貢献という本来の趣旨が損なわれると判断し、ポイント還元を 2025年10月以降禁止することに決定しました。
なお、クレジットカード会社が決済時に付与するポイントやマイルは今回の規制の対象外であり、今後も通常のカード利用分のポイント等の付与に影響はありません。
「ポイント還元」については、2025年9月30日までの寄付が対象となります。以降は、寄付に対する「ポイント還元」は受けられなくなります。なお、ポイント付与の条件や上限額はサイトごとに異なるため、事前に忘れずに確認するようにしましょう。
2026年10月より、ふるさと納税の指定基準が改正
総務省は2025年6月に「ふるさと納税の指定基準の改正」について発表しました。
主な内容としては、まず地場産品基準が明確化されます。これまで自治体のキャラクターグッズなど広報を目的とした返礼品について、他地域で生産された製品にも一定の例外を認めてきましたが、今後はロゴ等を付けただけの返礼品を排除し、過去1年間の配布・販売実績や数量に応じた提供など、具体的な条件を設けることで、広告としての目的基準を厳格に運用します。
また、募集費用についても明確化され、広告宣伝費や寄付募集に関連する費用の計上範囲を詳細に定め、不適切な経費計上や過度な募集活動を抑制します。
これらの改正は、2026年10月から適用されます。今後もふるさと納税のルール改正には引き続き注目していく必要があります。
そもそも、ふるさと納税の仕組みとは
そもそも「ふるさと納税」とは、自分が応援したい自治体（都道府県・市区町村）に直接寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限あり）。寄付先は自分の出身地に限らず、全国どこでも自由に選べます 1。
もう一つの魅力が「返礼品」。寄付した自治体から、その地域の特産品や体験チケットなどが「謝礼」として届きます。最近では、米・肉・魚介・フルーツといった定番に加え、家電製品や宿泊券などバリエーションも豊富です。
1 自分の住民票登録のある自治体へふるさと納税をした場合は、返礼品は受け取れません。
ふるさと納税、何がお得なのか？
ふるさと納税最大のメリットは、実質2,000円の自己負担で全国の名産品を受け取れること。納税（正確には「寄付」）を通じて地域活性化に貢献できるだけでなく、家計にも嬉しい制度です。
ふるさと納税は所得控除と税額控除の組み合わせ
ふるさと納税による税金控除は、「所得控除」と「税額控除」の組み合わせで成り立っています。控除は主に3つに分かれ、まず「所得税分」では、寄付額から2,000円を除いた金額を所得から控除し、税率に応じて所得税が軽減されます。次に「住民税分」では同様の金額の10％が住民税から直接差し引かれる税額控除となります。さらに「住民税の特例分」として、控除しきれなかった残りが住民税から追加で控除されます。
実際には、税額から直接差し引かれる部分が大きいため、所得控除のみの場合よりも効果が高くなります。控除額を確認する際は、翌年の「住民税決定通知書」で確認しましょう。
会社員は上限額に注意
ここで注意したいのが「控除には上限がある」こと。寄付額すべてが控除対象になるわけではなく、所得や家族構成によって、それぞれ上限額が定められています。年収が高いほど、控除上限も高くなります。
特に会社員の方は、年末のボーナスなどで年収が変動するため、今年の年収が確定してから寄付額を決めることが理想的です。一方で、12月31日までの寄付がその年の控除対象となるため、年末までに寄付を済ませる必要があります。ある程度の年収や寄付額を想定したうえで、余裕をもって手続きを進めましょう。
「自分の控除上限額がわからない…」という方は、ふるさと納税サイトにある「控除上限額シミュレーション」を参考にしてみましょう。
ふるさと納税の手続き～ワンストップ特例制度と確定申告～
ふるさと納税を行った場合、寄付金控除を受けるには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。会社員など普段確定申告が不要な方には、ワンストップ特例制度でシームレスに手続きを行うことができます。
ワンストップ特例制度
- 寄付先が5自治体以内の場合のみ利用可能（同じ自治体に複数回寄付する場合は1自治体と数える）
- ふるさと納税先の自治体に、翌年1月10日（必着）までに申請書を提出
- 申請書は各ふるさと納税サイトや自治体からダウンロード可能
また、対象の自治体ではマイナンバーカードを利用したオンライン申請が可能となっています。
確定申告が必要な場合
- 寄付先自治体が6か所以上、もしくは確定申告が必要な事由がある場合 2
- 各自治体から発行される「寄付金受領証明書」を保管し、翌年3月15日までに確定申告で申請
2 ワンストップ特例制度の適用可否については、国税庁のウェブサイトなどで確認ができます。
最後に
ふるさと納税は、控除上限の範囲内であれば「自己負担2,000円」で 全国の名産品やサービスを楽しみながら、地方自治体の応援にもつながる素晴らしい制度です。2025年10月以降、「ポイント還元」のルールが変わるため、2025年の寄付は特にタイミングが重要になってきます。また、人気の返礼品は年末や期限間近には品切れになる場合もあるので、早めの手続きが安心です 。
計画的にふるさと納税を活用して、そのメリットを最大限に享受しましょう。
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2025年8月29日
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