ネットの本人確認、2027年4月からどう変わる？
銀行や証券会社の口座をネットで開くときに行う「本人確認」は、なりすましによる不正な口座開設を防ぎ、安心して金融サービスを利用するための大切な仕組みです。2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法に基づく非対面の本人確認のうち、写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌画像を撮影して送信する方法が廃止されます。一方、本人確認書類のICチップ情報を読み取って送信する方法や、マイナンバーカードの電子証明書を利用する方法などは、引き続き利用できます。
なぜ変わるの？
なりすましによる不正な口座開設などを防ぐためです。不正に開設された口座は、詐欺などの犯罪に悪用されるおそれがあります。
本人確認書類の画像が流出する事例や、巧妙化するなりすましへの対策として、書類の券面画像と本人の容貌画像を送信して確認する方法を廃止し、ICチップ情報や電子証明書などを活用する方法へ移行します。
どのように変わるの？
これまでは、運転免許証などの写真付き本人確認書類と自分の容貌を撮影して送る方法（従来の「ホ方式」）が利用できました。この方法に代わり、例えば、マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマートフォンなどで読み取り、自分の容貌の画像とあわせて送る方法などを利用することになります。
右は移行先の一例です。ICチップを使う方法でも容貌の撮影が必要な場合があります。
出所：金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa/2r.pdf
「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa/2.pdfより
野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部作成
このほか、マイナンバーカードの電子証明書を利用する「公的個人認証」などの方法もあります。なくなるのは、写真付き本人確認書類の券面画像と本人の容貌画像をオンラインで送信して確認する従来の方法です。改正後も、ICチップ情報と容貌画像を組み合わせる方法は利用できます。また、公的個人認証の署名用電子証明書など、容貌画像の撮影を前提としない方法もあります。
利用できる方法は、金融機関や手続きによって異なります。
金融機関の口座をネットで開く前に、確認しておきたいこと
口座開設などの手続きをスムーズに進めるために、申し込む金融機関の公式サイトや公式アプリで、次の3点を確認しておきましょう。
- 使える本人確認書類・方法
- マイナンバーカードや運転免許証など、どの書類が使え、どの方法で本人確認を行うのかを確認します。
- スマートフォンの対応状況
- ICチップを読み取る方法では、自分のスマートフォンなどが読み取りに対応しているかを確認します。
- 必要な暗証番号
- 利用する方法に応じて、必要な暗証番号を確認します。運転免許証のICチップを読み取る場合は、運転免許証交付時に設定した2つの暗証番号が必要です。
金融機関によっては、2027年4月1日より前に新しい手続きへ切り替わる場合もあるため、申し込み時点の案内を確認してください。
また、本人確認では、大切な個人情報や暗証番号を扱います。「本人確認のやり直しが必要」などと案内するメールやSMSが届いても、記載されたリンクから安易に手続きを進めず、公式サイトや公式アプリから案内の有無を確認しましょう。本人確認書類の画像や暗証番号を、メールやSNSで送らないことも大切です。
本人確認の変更をきっかけに、必要な準備だけでなく、個人情報の取り扱いにも目を向け、安全に金融サービスを利用しましょう。
このコラムは、2026年10月時点の情報に基づくものです。
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2026年11月9日
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