【Web3×金融】いまさら聞けない暗号資産とは？
2026年度の税制改正大綱に、暗号資産（仮想通貨）の税制変更が盛り込まれるのではと話題になっています。2025年を振り返れば、「米国を暗号資産の首都にする」と発言したトランプ政権下において、関連法案の検討・成立が進んでいます。
そもそも暗号資産とは何でしょうか。今回は、知っているようで難しい暗号資産について説明します。
暗号資産とは
日本において暗号資産は、「電子的に記録や移転ができ、不特定の者に対して支払いなどに使用でき、円やドルのような法定通貨ではないが法定通貨と相互に交換できるもの（資金決済に関する法律）」として定義されています。取引履歴はブロックチェーン（情報を一つひとつのブロックに格納し、それらを連鎖状につなげていくもの、分散型台帳とも呼ばれる）に記録されるなどして、改ざんが極めて困難であると同時に、金融機関などの管理者を介すことなく、取引を実行することが可能になります。
暗号資産の取引方法
暗号資産そのものを購入、売却するには、暗号資産取引所を利用するのが一般的です。暗号資産取引所とは、株式などの金融商品を証券取引所で扱うように暗号資産を取引できる場所です。
取引所は大きく分けて、中央集権型取引所（Centralized Exchange、CEX）と分散型取引所（Decentralized Exchange、DEX）の2つのタイプがあります。CEXは法人をはじめとする中央管理者が運営・管理するのに対し、DEXは中央管理者を介さずブロックチェーン上で取引するプラットフォームとなっています。日本国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要と法令で定められており、2025年12月現在、暗号資産交換業者として登録されているのはCEXのみとなっています。なお、CEXの各取引所によって、扱っている暗号資産の種類は異なります。
購入した暗号資産を保有や管理、移転するには、暗号資産ウォレットが必要です。暗号資産ウォレットは、ウォレット内のアカウント残高を検証して、ユーザーが所有する暗号資産の量を可視化するためのお財布です。暗号資産ウォレットには秘密鍵（暗号資産の取引に必要なハンコのようなもの）と公開鍵（取引時に第三者に公開する鍵）が用いられており、安全に暗号資産を保管・運用するためには、秘密鍵の管理が重要になります。
主なリスク・課題
暗号資産の主なリスク・課題を紹介します。
価格変動
暗号資産は裏付け資産を持たないものが一般的で、法定通貨とは異なり、中央銀行などの金融政策による安定化の仕組みがありません。そのため、需給による価格変動が大きく、決済には不向きなものが多いです。
こうした課題を解消するために、暗号資産の一種で、法定通貨に価格が連動したステーブルコインの活用が各国で議論されています。しかし現状では、暗号資産を保有する人の大半は、価格変動の大きさゆえに暗号資産を投資対象と認識していると考えられます。
セキュリティ対策
過去には暗号資産取引所でセキュリティの脆弱性を突かれ、大量の暗号資産が盗まれた事件が発生するなど、管理やセキュリティ面の整備が発展途上です。また、ログインするだけで暗号資産がもらえる、といった誘い文句に騙されて暗号資産を転送してしまい、そのまま盗まれてしまった例もあり、ユーザー個人がリテラシーを高め、知識を持っておくことも必要です。
まとめ
暗号資産は、公開かつ改ざん耐性のある台帳で取引を記録し、仲介への依存を減らすことが可能なブロックチェーン技術を利用することで、取引のコストや処理時間の削減、透明性の向上が期待されています。
一方、市場が未成熟であることや不確実性などから、相対的に高いリスクが想定されるため、仕組みや商品性について正しく理解し、制度改正などの関連するニュースをしっかり確認することが重要です。
編集協力：野村證券株式会社 未来共創推進部 Web3ポケットキャンパスプロジェクト
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2025年12月19日
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