【Web3×金融】セキュリティ・トークンってなに？
皆さんは「セキュリティ・トークン」という言葉を聞いたことがありますか。
セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術を使って発行・管理されるデジタル化された有価証券です。有価証券（セキュリティ）を、デジタルデータ（トークン）で取り扱うため、セキュリティ・トークンと呼びます。本コラムでは、入門編としてセキュリティ・トークン（以下ST）の概要について見ていきます。
セキュリティ・トークンとは？基本的な特徴
STは、2020年5月施行の改正金融商品取引法により、「電子記録移転有価証券表示権利等」と規定され、金融商品取引業者等で取り扱いが可能になった、比較的新しい有価証券です。株式や社債、投資信託、不動産ファンドの投資持分など、実体のある権利と紐づき、取引はブロックチェーン上に記録されます。
STの特徴として、次のポイントが挙げられます。
金融商品取引法に規定された金融商品
株式や社債と同様に、投資者が十分に投資判断を行うことができるような情報を提供しなければならないという開示規制や、証券会社等による販売・勧誘ルールなどの行為規制が適用されます。
多様な商品への少額投資が可能
これまで個人投資家には投資機会が限られていた大型不動産へ、比較的少額から投資できる商品が発行されています。その他にもインフラ資産、航空機などの多様な投資対象資産への応用も検討・実施されています。
取引履歴の透明性が向上
ブロックチェーン上の記録は改ざんが極めて困難という技術的な特性と、履歴が公開されている仕組みから、取引履歴の透明性が担保されます。
金銭／非金銭リターンの設計柔軟性
利子・配当に加え、クーポンやポイントなど発行会社が提供する非金銭リターンも付与することができます。
STはブロックチェーン上で権利の移転・記録が記されるため、STに関連して付与される優待などの権利についてもスムーズに権利移転でき、従来とは異なる投資家体験も可能になります。そのため、ファンユーザー向けのマーケティングとして、STを発行する事例もあります。
商品の代表例：不動産セキュリティ・トークンと債券セキュリティ・トークン
次に、STの商品化における代表例を見ていきましょう。
不動産セキュリティ・トークン
これまでの不動産への代表的な投資手法として、現物不動産、J-REIT（不動産投資信託）などが挙げられます。
現物不動産投資は、大きな資金と運用管理が必要で、個人投資家にとっては比較的ハードルが高い投資手法です。
REITは、専門家が運用管理する多数の不動産への投資を小口化したものです。上場している場合、高い流動性が得られる一方で、金融市場全体の影響を受けるため、個別不動産の運用成果が必ずしも投資の成果に直結するとは限らない側面もありました。
これに対し、不動産STは、不動産ファンドの投資持分をブロックチェーン上で権利移転できるようにした金融商品です。単一または少数の不動産に小口で投資でき、対象は旅館・ホテル、ショッピングモール、オフィスビル、タワーマンション、学生レジデンスなど様々です。また、分配金に加えて株主優待に相当する特典を組み合わせる設計も可能で、投資と消費が融合した新しい体験が期待されています。
| 投資形態 | 現物不動産投資 | 不動産 セキュリティ・トークン | 不動産金融商品投資 （J-REITなど） |
|---|---|---|---|
| 投資対象物件 | 単一 / 少数物件 | 単一 / 少数物件 | 複数（多数）物件 |
| 投資額 | 大口投資 | 小口投資（証券） | 小口投資（証券） |
| 運用管理者 | 投資家自身 | 専門家 | 専門家 |
社債セキュリティ・トークン
社債をブロックチェーン上で発行・移転できるようにした有価証券です。
従来の証券保管振替機構（ほふり）を経た名義書換・受け渡しが不要となるだけでなく、発行会社が投資家と直接つながることが可能になります。発行する企業が若年層の資産形成のきっかけづくりを目的に、投資家とのつながりを活かして情報発信を行う取り組みが見られるほか、自社ポイントの付与などの金銭以外のリターンを組み合わせる設計も可能です。
主なリスク
STは商品ごとに性質や設計が異なります。ここでは共通する主なリスクをご紹介します。
価格変動リスク
既存の有価証券と同様に、STに紐づけられている資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。
流動性リスク
STの流通市場（セカンダリー市場）、つまり、すでに発行されたSTを売買できる市場として、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する私設取引システム「START」があります。
しかし、現状「START」で取り扱われていない商品が多く存在し、その場合は証券会社がそれぞれ提供する売買機会のみとなります。したがって、売却したい時、すぐに希望金額で売却できないといった可能性があります。
まとめ
STは、法令に準拠した有価証券でありながら、ブロックチェーンの技術を利用することで効率化と透明性を実現し、個人でも少額から多様な資産にアクセスできるという特徴があります。
一方、本コラムで取り上げた価格変動や流動性以外にも、商品の設計によって様々なリスクが想定されるため、仕組みや商品性についての正しい理解が求められます。
編集協力：野村證券株式会社 未来共創推進部 Web3ポケットキャンパスプロジェクト
編集／文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部
記事公開日：2025年12月10日
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