Solutions

負債ソリューション

大きな支出を予定されるとき等、ローンの活用等も視野に入れるとよい場面があります。
資産の有効活用や有利な金利での預金等をご提案できる野村信託銀行をご紹介します。保有資産(不動産、有価証券等)を活用した借入れの活用は、ウェルス・マネジメントにおいて非常に戦略的な選択肢となります。
資産の成長·保全·リスクヘッジ・リスク分散等、多様な目的に応じた活用が可能で、野村信託銀行を通じてサービスを提供しています。

負債ソリューション

【法人向け】負債ソリューション

こんなお悩みにお応えします

一時的に資金が必要だが、
手持ちの株式は
売却したくない

退職給付制度の
見直しをしたい

すでにコンサルティングを
利用しているが、
中立的な意見がほしい

有価証券担保ローン

有価証券担保ローンとは、お客様がお持ちの株式や債券、投資信託などの有価証券を担保に、資金をお借り入れいただけるサービスです。
お手持ちの資産を売却せずに、保有したまま必要な資金を調達することができます。
個人等で保有されている有価証券を担保にお借入れをご希望の場合には、グループ会社である野村信託銀行をご紹介させていただきます(お借入れに際しては、別途審査があります)。
その他、上場会社の役職員の方々に付与されている株式報酬制度(ストックオプションや譲渡制限付株式)の権利行使や納税資金のご用意をお手伝いする商品等、野村グループならではのユニークなローンもご準備しております。
上場株式を継続保有し、議決権や配当金を享受しながら、“人生100年時代”における資産形成、相続や贈与等の対策にも活用いただけるとご好評いただき、多くのお客様にご利用いただいております。

主な資金使途

不動産購入等の投資資金、納税資金、他金融機関の借換え 等
(ただし、一部の資金使途にはご利用いただけません)

納税資金のご準備
納税資金のご準備
リフォーム・建て替え
リフォーム・建て替え
不動産の取得
不動産の取得
趣味・レジャー
趣味・レジャー

インターネットでお申し込み可能な「野村Webローン」

「野村Webローン」は、お持ちの有価証券を担保に、資金をお借り入れできるサービスです。

お申し込みは
インターネットで簡単

借入開始まで
費用は発生しません

資産を売却することなく
必要な資金調達が可能

投資・納税資金、借換え等、
多くの用途にご活用可能

【法人向け】負債ソリューション

負債を適切に管理し、企業の持続的な成長や健全な財務状態を実現するためのソリューションを提供いたします。

退職給付制度に関するコンサルティング

年金数理と退職給付会計の実務に長けた専門家集団である年金研究所(専任の年金数理人が複数名常駐)が退職給付債務の計算支援から制度の再設計に至るまで制度全体を幅広くサポートいたします。

退職給付制度とは

退職給付制度とは、従業員が退職する際に企業が支給する退職金や年金の仕組みです。
代表的な制度として、「退職一時金制度」「確定給付企業年金制度(DB)」「確定拠出年金制度(DC)」の3つの形態が挙げられます。
退職一時金制度は退職時に一括で支給され、DB制度は企業が運用リスクを負担して給付額を約束し、DC制度は従業員自身が運用の判断(商品選択や売買の指示)を行い、その成果が老後の受取額になります。

こんな時、まずはご相談ください

退職給付制度の見直しを指示されたが、

  • 実務経験者が少ないので相談相手が欲しい
  • 関係部署と情報共有の機会を持ちたい

すでにコンサルティングを利用しているが、

  • 中立的な意見が欲しい
  • 別の切り口からアドバイスが欲しい

退職給付制度を従業員にわかり易く伝えたい

  • 退職給付制度を効果的に理解して欲しい
  • 再雇用制度の説明会を充実させたい

退職給付債務の計算

  • いつでも計算できる方法はないか
  • 新退職給付制度ではいくらになるのだろう
  • 現在「簡便法」だが、監査法人に「原則法」を指導された

退職給付債務の自社計算支援

信託銀行や生命保険会社に委託しなくても、年金研究所の独自開発ソフトCapire(740以上の法人に導入済み:2024年7月現在)をもちいて、退職給付債務の自社計算(内製化)ができるよう、サポートいたします。

ソフト導入の主なメリット
  • 簡便法から原則法を低コストで実現
  • いつでも、簡単に計算でき、予算作成にも使用可
  • 退職給付債務の増減要因を分析可能
  • 外部監査対応に必要な資料を自動作成
  • 国際会計基準にも対応
  • お困りの際はカスタマーサポートが丁寧に対応

退職給付制度の
再設計コンサルティング

お客様のご意向に沿って制度の再設計をお手伝いします。従業員の増加に伴い退職給付制度の充実を整備したい、M&A・組織再編に伴って、退職金制度などを再設計したい場合など、ご相談ください。

コンサルティングの例
  • DB年金からDC制度への移行に伴うご支援
  • 現行のDB年金制度等に関する健全性チェック
  • 新旧制度の長期的な財務インパクトの試算
  • 定年延長、M&A、グループ再編による制度統合支援と影響試算
  • 従業員向けライフプランセミナーの充実
  • セカンドオピニオンの提供