販売中商品

投資対象不動産

KDXロジスティクス厚木

投資対象不動産の特徴と魅力

• 地上3階建て、延床面積20,148.41㎡のボックス型物流施設であり、有効天井高は各階6m以上、床荷重は各階1.5t/㎡、柱間隔11.0ｍ×11.0m～11.7ｍと高い汎用性を備えており、幅広いテナント業種に対応可能
• トラックバース（荷物積み下ろし等に利用するスペース）は1階片面に22台が同時接車可能となっており、荷物用エレベーターは3基設置
• 敷地内にはトラック待機場が9台分、乗用車用駐車スペースが78台分と十分なスペースが確保されており、トラックドライバー及び従業員の自家用車通勤にも配慮した施設

エリアの特徴と魅力

• 首都圏中央連絡自動車道「厚木PAスマートIC」より約2.2km、「圏央厚木IC」より約3.6kmに所在
• 首都圏中央連絡自動車道を利用し、首都圏全体をカバーする広域配送拠点として高いニーズが期待できる
• 「海老名JCT」を経由し、東名高速道路を利用することで、東京都心部、横浜・川崎等の主要な大都市をカバーすることも可能
• 投資対象不動産の目の前に位置する県道42号が、2026年度中に延伸開通目標

所在地	神奈川県厚木市三田字新田2065番2　他
交通	首都圏中央連絡自動車道「厚木PAスマートIC」 約2.2km、「圏央厚木IC」約3.6km
土地面積／延床面積	20,570.05㎡／20,148.41㎡
構造／階数	S造／地上3階建
建築時期	2023年5月
鑑定評価額	86.0億円（2025年4月1日時点）

• （出所）ケネディクス株式会社

ロンコプロフィットマート八千代

投資対象不動産の特徴と魅力

• 地上4階建て、延床面積39,374.61㎡のスロープ型物流施設（1-2階バース）であり、有効天井高5.6ｍ（1階一部4.43m）、床荷重は各階1.5t/㎡、柱間隔11.2m×10.0ｍと、マルチタイプの物流施設で汎用性が高い
• トラックバースは１階片面に21台、2階片面に28台の計49台が同時接車可能で、出入口は2箇所設置されており、各バースへ直接アクセスできるため、効率的なオペレーションが可能
• 庫内には貨物用エレベーター3基を備えているため、倉庫の規模に応じた搬送能力が確保されている

エリアの特徴と魅力

• 東関東自動車道「千葉北IC」より約11.5km、常磐自動車道「柏IC」より約22kmに所在
• 京葉道路や、東関東自動車道「千葉北IC」や常磐自動車道「柏IC」を利用することで、都心部への配送と空港貨物の配送を行える優れた物流立地
• 国道16号に面しており、千葉県中心部から北西部、埼玉県東部への配送拠点としても活用可能

所在地	千葉県八千代市島田字込之内1000番6　他
交通	東関東自動車道「千葉北IC」約11.5km、 常磐自動車道「柏IC」約22km
土地面積／延床面積	27,165.16㎡／39,374.61㎡
構造／階数	S造／地上4階建
建築時期	2023年3月
主要テナント	（株）ロンコ・ジャパン
賃貸借形態・契約期間	定期建物賃貸借契約・10年（終期2033年7月30日）
鑑定評価額	123.0億円（2025年4月1日時点）

• （出所）ケネディクス株式会社

KDXロジスティクス野田

投資対象不動産の特徴と魅力

• 地上4階建て、延床面積28,263.00㎡のボックス型物流施設であり、有効天井高は各階5.5m、床荷重は各階1.5t/㎡、柱間隔は10.6ｍ×11.0ｍと高い汎用性を備えており幅広いテナント業種に対応可能
• トラックバースは1階片面に16台が同時接車可能
• 庫内搬送能力については荷物用エレベーター2基、垂直搬送機4基が設置されており、高い搬送能力を有する
• 敷地内にはトラック待機場が9台分、乗用車用駐車スペースが67台分確保されており、トラックドライバー及び従業員の自家用車通勤にも配慮した施設

エリアの特徴と魅力

• 首都圏の主要環状道路である国道16号より1.9km、常磐自動車道「柏IC」より約4.7kmに所在
• 常磐自動車道「柏IC」から「三郷JCT」を経由し、東京外環自動車道、首都高速道路にもアクセスでき、首都圏全域を見据えた広域管轄拠点としても機能
• 首都圏の主要環状線である国道16号へのアクセスが良好であり、千葉県北西部を中心に埼玉県、東京都の一部をカバーする地域配送拠点として利便性が高い

所在地	千葉県野田市木野崎字下鹿野1700番　他
交通	国道16号1.9km 常磐自動車道「柏IC」約4.7km
土地面積／延床面積	14,578.17㎡／28,263.00㎡
構造／階数	RC造　一部S造／地上4階建
建築時期	2025年3月
主要テナント	トナミ運輸（株）
賃貸借形態・契約期間	定期建物賃貸借契約・10年（終期2035年3月31日）
鑑定評価額	82.3億円（2025年4月1日時点）

• （出所）ケネディクス株式会社

商品概要

本商品の名称	ケネディクス・リアルティ・トークン　物流センター －厚木・八千代・野田－（譲渡制限付）
投資対象資産（本件不動産受益権準共有持分）	「KDXロジスティクス厚木」、「ロンコプロフィットマート八千代」、「KDXロジスティクス野田」（これらの不動産を、以下、「投資対象不動産」といいます。）をそれぞれ主たる信託財産とする不動産管理処分信託の受益権の準共有持分（準共有持分割合99％）
投資対象不動産の鑑定評価額の合計額	計291.3億円（2025年4月1日時点、準共有持分割合99％換算）
発行価格の総額	12,130,000,000円
鑑定LTV （注1）	58.7%
発行口数	12,130口
発行価格	100万円/口
申込単位	1口以上 1口単位
1口当たり予想分配金（注2）	2026年4月期：36,400円（予想分配金利回り 4.00% (※1)） (※1)2025年6月3日～2026年4月30日（332日）の年率(365日）換算 2026年10月期 ：20,000円（予想分配金利回り 3.96% (※2)） (※2)2026年5月1日～2026年10月31日（184日）の年率(365日）換算
運用期間 （注3）	約5年5ヶ月（原則2030年10月期 償還予定） アセット・マネージャーの判断により全部又は一部の早期償還、又は最長2年間の期間延長が可能
譲渡制限等 （注4）	2026年4月末日に終了する信託計算期間終了後に最初に到来する決算発表日を初回とする各決算発表日の翌営業日以降の取扱金融商品取引業者が定める一定の期間以外は売却の申込みが不可 取扱金融商品取引業者である野村證券以外を通じた売買は不可
償還金の原資	投資対象不動産の売却資金 （注5）
発行者	委託者　株式会社KRTS1 受託者　みずほ信託銀行株式会社
アセット・マネージャー	KDX STパートナーズ株式会社
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン (トークン化有価証券)
発行決定日	2025年5月2日（金）
募集期間	2025年5月20日（火）～5月30日（金）
入金最終日	2025年5月30日（金）
払込日	2025年6月3日（火）
受渡日	2025年6月4日（水）
初回決算期末 （注6）	2026年4月末

• LTVとは、Loan to Valueの略で、不動産の資産価値に対するローンの割合を指します。
  鑑定LTV=長期借入金総額÷鑑定評価額（計）で求めています。
• 現時点での前提に基づく数値であり、変動する可能性があり、将来の運用成果等を保証するものではありません。予想分配金利回りは、「(1口当たり予想分配金÷運用日数×365日)÷1,000,000」で算出し、年換算した値を記載しています。また、予想分配金を含む業績予想については、野村證券が、委託者が公表した情報を掲載しているものです。 また、予想分配金利回りは小数第三位を切り捨てて表示しています。
• 運用期間及び償還に関する詳細は「最終償還に関するリスク」をご参照ください。
• 売却申込不可期間においても売却の申込みが可能な場合があります。また、譲渡制限はこれに限りません。譲渡制限等の詳細は「本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク」をご参照ください。
• 投資対象不動産共有持分の売却或いは本件不動産受益権準共有持分の売却により償還金の原資が賄われます。以降同じです。
• 初回分配金は、初回決算期末から2ヵ月以内の日に支払われます。

本商品の詳細については
目論見書をご確認下さい

目論見書

主なリスク

投資対象不動産に関するリスク

• 本信託（本商品）は、信託財産の多くを複数の不動産信託受益権の準共有持分である本件不動産受益権の準共有持分として保有することが見込まれており、各本件不動産受益権の信託財産は単一の不動産である投資対象不動産となることが見込まれています。そのため、本信託は、経済的には、投資対象不動産を直接共有している場合とほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、以下の投資対象不動産に関するリスクが存在します。

投資対象不動産の価格変動リスク及び鑑定評価額との価格乖離リスク

■ 投資対象不動産の価格変動リスクについて

• 本信託は投資対象不動産の価格変動の影響を受けます。
• 本信託においては、信託期間が固定期間とされており、原則として、信託期間の終了時には本受益権を償還することとなるため、投資対象不動産の共有持分又は本件不動産受益権準共有持分を処分すべき時期が事実上信託期間中に限定されます（一定の場合、運用期間の延長ができるものとされていますが、延長期間には制限があるため、投資対象不動産の共有持分又は本件不動産受益権準共有持分を処分すべき時期が限定されることは避けられません。）。そのため、投資対象不動産の価格変動の影響を回避することが困難です。

■ 投資対象不動産の鑑定評価額との価格乖離リスクについて

• 投資対象不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る不動産価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があります。また、当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
• 投資対象不動産の鑑定評価額及び実際の市場において成立し得る不動産価格は、投資対象不動産の運営状況、投資対象不動産が所在する地域の状況、投資対象不動産の建物又は設備の状況、投資家等による投資対象不動産の購入需要の状況等により、将来にわたって大きく変化する可能性があります。

投資対象不動産の収益及び費用変動リスク

■ 投資対象不動産の収益変動リスクについて

• 本信託の収益は、投資対象不動産の収入に依存しており、投資対象不動産の稼働率、賃料水準、賃料等の支払状況その他の運営実績、投資対象不動産の運営者の運営能力、景気動向等様々な理由により変動し、収益の保証はありません。

■ 投資対象不動産の費用変動リスクについて

• 本信託の費用は、投資対象不動産の費用に依存していますが、受託者やその業務委託先に対する報酬等の投資対象不動産以外の費用もあります。これらの費用は、投資対象不動産の劣化状況、災害等による被災、資本的支出の計画、投資対象不動産における事故、投資対象不動産に関して行われる賃貸借若しくは売買その他の取引等、受託者やその業務委託先の報酬水準の変更、法令の制定又は改廃等様々な理由により変動し、増大する可能性があります。

投資対象不動産の利用状況及び賃貸借に関するリスク

• 投資対象不動産の収入及び費用並びにその価値は、周辺環境、人口・世帯数動向、交通機関との接続状況、景気動向、不動産の経年劣化の状況、エンドテナントの利用状況、資力、属性、入居又は退去の状況、投資対象不動産の他の不動産との競合状況その他の需要状況並びにこれらに伴い変動する賃料水準並びに修繕費用及び資本的支出の状況等により大きく影響を受けるおそれがあります。
• 投資対象不動産について締結される賃貸借契約は契約期間中であっても終了することがあり、また、賃貸借契約で定める賃料収入が常に得られる保証はありません。締結された賃貸借契約の内容が当事者間の合意や法律の規定等に従い後日賃貸人に不利益な内容に変更されることもあります。

シングル・テナント物件に関するリスク

• 各投資対象不動産は、いずれも、単一のテナントへ建物全体（屋根部分は除きます。）を賃貸するいわゆるシングル・テナント物件です。各投資対象不動産の主要テナント1件の資力が悪化する等により、当該投資対象不動産に係るほぼすべての賃料の支払いが滞る場合があります。また、シングル・テナント物件の場合、一般に、既存テナントが退去した際に、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、又は代替テナント確保のため賃料水準を引き下げることが必要となる可能性があります。賃料水準を引き下げた場合には、鑑定評価額及び市場において成立し得る不動産価格の下落に繋がる可能性があります。

物流施設への投資に関するリスク

• 投資対象不動産は物流施設ですが、物流施設は、周辺環境や物流輸送の形態、交通網等との接続状況、輸出入や物品の需要その他の経済動向の影響によりそのテナント需要が変動します。テナント需要が低下した場合、テナントの退去が生じ、又はテナントの維持若しくは新規テナントの確保のため賃料水準を引き下げることが必要となる可能性があります。

最終償還に関するリスク

■ 早期償還について

• 信託設定日以降、各信託計算期間において各本件不動産受益権準共有持分の売却価格が設定された早期売却下限価格を上回ると判断する場合、又は経済環境や不動産の運用状況等の変化により、残りの運用期間において売却した場合に売却価格が低下する可能性が高いと見込まれ、その時点における本件不動産受益権準共有持分の全部又は一部の売却が投資家の利益に資するとアセット・マネージャーが判断した場合、本件不動産受益権準共有持分の全部又は一部を早期売却する場合があり、その場合、本受益権の全部又は一部が償還されます。

■ 期間延長について

• 2030年10月末以降2年の延長期間が設定されており、信託計算期間である2030年10月期が終了するまでの間に本件不動産受益権準共有持分の全部の売却が行われず、経済環境の変化や不動産の運用状況等の影響により、当該時点において残存する本件不動産受益権準共有持分の全部の売却価格が帳簿価額を相当程度下回るとアセット・マネージャーが判断する場合、必要に応じて当該時点の借入れの借換えを検討するとともに、償還を最長で2032年10月29日まで延長する場合があります。

■ 償還金額について

• 償還時にお客様が受け取る金額は、本件不動産受益権準共有持分の売却価格により変動するため、償還時にお客様が受け取る金額が発行価格を下回ることがあります。
• 本件不動産受益権準共有持分を処分する場合には、不動産売買に係る仲介手数料、アセット・マネージャーに支払う売却時報酬等の費用が生じることがあり、当該費用の分だけ、本受益権の配当及び元本償還の原資となる信託財産は減少することになります。なお、アセット・マネージャーに支払う売却時報酬については、「お取引にあたって」をご参照ください。

税制関連リスク

• 本信託及び本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託及び本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。
• 現行実務上、収益の分配には当期未処分利益を超える部分（利益超過分配）を含むと解されていますが、2026年4月1日以降に特定受益証券発行信託の元本の払戻しが行われる場合には、当該元本の払戻しは譲渡所得等として取り扱われ、本受益権を保有する投資家への課税方法及び課税額が変更されます。当該取扱いの変更に伴い、取扱金融商品取引業者においてシステムの修正等が必要になる可能性があり、対応が適時に行われない場合、本受益権を保有する投資家に事務手続等の負担が生じる可能性があります。

セキュリティ・トークン及びそのプラットフォームに関するリスク

• 本受益権は、受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）に定める振替機関において取り扱われません。本受益権の売買その他の取引に当たっては、金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本受益権はブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムを用いて、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である受益権原簿の記録の管理が行われています。そのため、本受益権の受益権原簿記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク若しくは受益権原簿を管理する受託者が管理するシステムや使用する通信回線に重大な障害が生じた場合又は取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク又は受託者が管理するシステムに通常どおり連携できなくなった場合（主に想定される事態として、以下の①及び②があります。）には、本受益権の信託配当及び元本償還、譲渡及び譲渡に係る受益権原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。
• ①株式会社BOOSTRYのシステム障害等により、発行、移転、償還、原簿書換等が通常どおり行えなくなった場合
• ②野村證券のシステム障害等により、取引情報をみずほ信託銀行株式会社に通常どおり連携できなくなった場合

本借入れ及び本借入れの借換え（リファイナンス）に関するリスク

• 受託者は、金融機関から借入れを行い、本件不動産受益権準共有持分を取得します。
• 本借入関連契約においては、有利子負債比率及び元利金支払能力を判定する指標（DSCR）等一定の財務指標上の数値を維持することを内容とする財務制限条項や禁止行為、配当停止事由、強制売却事由等が設けられる予定です。そのため、かかる財務制限条項や禁止行為、配当停止事由等により、鑑定評価額が現在の鑑定評価額から一定程度以上減少した状態が一定の期間継続した場合や、投資対象不動産の収益が一定程度以上低下した状態が一定の期間継続した場合等の一定の場合には、本受益者に対する配当が制限され、又は停止される可能性があるほか、本信託の変更その他の事項が制限される可能性があります。また、かかる財務制限条項や禁止行為等に抵触した場合、本借入れの返済期日の延長が行われた場合等の一定の場合には、本件不動産受益権準共有持分又はその裏付けとなる投資対象不動産の共有持分の売却が強制され、又は本借入れに係る借入金の元利金について期限前返済を求められる可能性があります。
• 本借入れに伴い、本信託財産である本件不動産受益権準共有持分等に担保権を設定することが予定されています。本借入れについて期限の利益を喪失した場合等で当該担保権が実行された場合、担保権が設定された資産に関する権利を廉価で喪失する可能性があります。
• 本借入れを行うことによりレバレッジ効果が生じるため、本件不動産受益権準共有持分又は投資対象不動産の収益・資産価値変動が、本受益権の収益・価格変動により相対的に大きく反映される可能性があります。本借入れの借換え（リファイナンス）を行う場合がありますが、希望する時期及び条件でリファイナンスを行うことができる保証はなく、資金繰りがつかなくなる可能性があります。また、その条件によってはリファイナンスの金利が上昇すること又はリファイナンスに関する費用が増加することにより、本信託の収益等に悪影響が生じる可能性があります。

本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク

• 本受益権は、金融商品取引所等に上場対象有価証券とはされておらず、その予定もありません。取扱金融商品取引業者は、決算発表日後の一定の期間（以下、「売却申込可能期間」といいます。）に限り、本受益者から本受益権の売却の申込みがあった場合において、取扱金融商品取引業者が定める買付条件による本受益権の購入を希望する投資家から買付の申込みがあったときは、双方の申込みのうち一致する口数に限って売買約定を成立させる予定ですが、当該買付条件により本受益権の購入を希望する投資家が存在しない場合又は売却申込みに係る口数（又は当該売却申込みを含めた複数の売却申込みに係る口数の合計）を下回る口数の買付申込みしか存在しない場合には、売却申込みに係る取引の全部又は一部が成立しないものであり、本受益権の流動性は何ら保証されるものではありません。加えて、売却申込可能期間においては、取扱金融商品取引業者を相手方とする売却の申込みを受け付ける場合がありますが、かかる方法による売却申込みの金額が取扱金融商品取引業者の定める基準額を超える場合など、取扱金融商品取引業者の裁量に基づく判断によりかかる方法による売却を実施しない場合もあることから、かかる方法によっても本受益権の流動性は何ら保証されるものではありません。また、本受益者からの本受益権の売却の申込み及び本受益権の購入を希望する投資家からの買付の申込みは、それぞれ2026年4月末日（当該日が営業日でない場合は前営業日とします。）に終了する信託計算期間の終了後に最初に到来する決算発表日を初回とする各決算発表日後の取扱金融商品取引業者が定める一定の期間に限られており、本受益権の譲渡の機会には時期的な制限もあります。さらに、各信託計算期間において本件不動産受益権準共有持分の全部又は一部の売却が公表された場合には、取扱金融商品取引業者は、売却申込可能期間であっても、当該公表時点から一定の期間、本受益者からの本受益権の売却の申込み及び本受益権の購入を希望する投資家からの買付の申込みの受付けを停止する可能性があります。したがって、本受益権を売却（又は購入）しようとする際に、希望する時期に希望する価格で売却（又は購入）することができない可能性があります。
• 本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができず、その承諾は「ibet for Fin」を介した譲渡のみによって行われるため、「ibet for Fin」を介さずに譲渡することができません。また、信託終了日の7営業日前の日（同日を含みます。）から信託終了日の前営業日（同日を含みます。）までの期間は、受益権原簿の名義書換請求（本受益権の譲渡及び相続による承継に基づくものを含みますがこれらに限られません。）を行うことはできません。したがって、本受益者は、本受益権を希望する時期に希望する価格又は方法で売却（又は購入）できない可能性があります。

金利変動リスク

• 本借入れの一部における金利は変動金利であり、金利情勢その他の要因により金利が上昇し、本借入れに関する費用が増加するリスクがあります。

本商品における主なリスク項目

本商品において想定される主なリスク項目を記載しています。ただし、本商品への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。詳細は野村證券より電子メールで交付する目論見書をご確認下さい。
以下、目論見書「５ 投資リスク」より項目のみ抜粋しております。

■ 投資対象不動産に関するリスク

• 投資対象不動産の価格変動リスク及び鑑定評価額との価格乖離リスク
• 投資対象不動産の収益及び費用変動リスク
• 投資対象不動産の流動性に関するリスク
• 投資対象不動産の利用状況及び賃貸借に関するリスク
• 投資対象不動産の処分に関するリスク
• シングル・テナント物件に関するリスク
• 物流施設への投資に関するリスク
• 投資対象不動産の物理的な又は法律的な欠陥、法的規制等に関するリスク
• 投資対象不動産の災害・毀損等に関するリスク

■ 本受益権に関するリスク

• 本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク
• 本受益権の価格に関するリスク
• 本受益権の信託配当及び元本償還に関するリスク
• 本受益権の発行に関するリスク

■ 仕組みに関するリスク

• 受益証券発行信託及び不動産管理処分信託のスキーム関係者への依存リスク
• 本借入れ及び本借入れの借換え（リファイナンス）に関するリスク
• 金利変動リスク
• セキュリティ・トークン及びそのプラットフォームに関するリスク
• 本受益権の最終償還のタイミングに関するリスク
• その他の仕組みに関するリスク

■ 税制関連リスク

■ その他

お取引にあたって

お取引の対象・条件について

• 一般口座（一般扱い）又は特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし）でのお取引が可能です。一般口座または特定口座（源泉徴収なし）でのお取引を選択された場合は、お客様ご自身で 確定申告をしていただく必要がございます。
• NISA口座の対象外です。
• 野村證券以外の口座への移管はできず、また野村證券以外を通じた売買もできません。
• 1口未満の口数の取扱いはできません。

税務上の取扱いについて

日本の居住者（個人）である本受益者に対する課税上の一般的な取扱いは以下のとおりです。なお、 税法等が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の本受益者の固有の事情によっては、異なる取り扱いが行われることがあります。

• 本商品の収益の分配（現在、収益の分配のうち当期未処分利益を超える部分（利益超過分配）を含むと解されています。ただし、2026年4月1日以降に特定受益証券発行信託の元本の払戻しが行われる場合には、当該元本の払戻しは譲渡所得等として後述のとおり取り扱われます。）は、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び5％の地方税の合計）の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。
• また、本商品の譲渡損益及び償還損益（2026年4月1日以降元本の払戻しが行われた場合には、当該元本の払戻しによる損益が含まれます。）は、原則として、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• 本受益権の収益の分配については、本受益者の選択により、(i)申告不要とすること、又は(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることができます。(i)申告不要とすることを選択した場合には、上記の源泉徴収及び特別徴収のみで課税関係が終了します。(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式等の譲渡損失等と損益通算をすることができます。また、本受益権の譲渡損益及び償還損益（2026年4月1日以後に行われる元本の払戻しによる損益が含まれます。）は、原則として、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となりますが、特定口座（源泉徴収選択口座）において生じた本受益権の譲渡損益及び償還損益（2026年4月1日以後に行われる元本の払戻しによる損益が含まれます。）については、申告不要の取扱いを受けることが可能です。

個人/法人情報の取扱いについて

本商品に係る管理や報告等のために、本商品の受託者であるみずほ信託銀行株式会社及び野村證券に、既に開示した又は今後開示するお客様の以下の個人/法人情報及び非公開情報を各当事者が相互に提供することに同意いただく必要がございます。

• お客様の氏名/名称、住所/所在地、郵便番号、電話番号、生年月日、保有口数、個人/法人区分、税区分、メールアドレス、本商品の売買等の取引内容及びその他お客様が申し出た一切の情報
• 分配金や償還金等の受領方法に係る情報、その他発送物の送付先や代理人に係る情報など受益権管理事務に必要な情報
• マネー・ローンダリングの防止等を目的として、本受益者の確認を行う場合において必要な情報

売買時の手数料について

• 本商品を募集又は野村證券との取引によりお買付いただく場合は、発行価格又は野村證券が決定する価格を買付価格とし、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 運用期間中に本商品を売却される場合は、決算発表日後の一定の期間に、店頭取引のお申込みが可能です。詳細は、「本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク」をご参照ください。

受託者へ支払われる信託報酬について

受託者には、以下の信託報酬等が支払われます。

種 類	報酬の額
当初 信託報酬	以下の算式により算出される金額（1円未満の端数は切り捨てます。）を上限として別途委託者と受託者で合意する金額 当初信託報酬 ＝ A ＋ B＋ C＋ D A ＝ 信託設定日時点の本信託の総資産（本信託の貸借対照表における総資産（本件不動産受益権準共有持分については、本不動産信託の信託財産である投資対象不動産及び敷金等の金銭のうち99％相当額を含むものとします。）をいいます。）×0.7％（税込0.77％） B＝ 本信託契約締結日（同日を含みます。）から信託設定日（同日を含みます。）までの間に受託者がその固有財産より本信託に関して負担した実費（当該実費に係る消費税等を含みます。）相当額（受託者負担実費相当額） 当初信託報酬の支払時期は、信託設定日以降の委託者及び受託者が別途合意した日です。 C＝　金286,360,000円（税込金314,996,000円）（アセット・マネジメント業務委託契約に基づき受託者がその固有財産より負担するアップフロント報酬相当額） D＝　金銭消費貸借契約に基づき受託者がその固有財産より負担するアップフロント報酬相当額
期中 信託報酬	信託計算期間ごとに、以下の算式により算出される金額（除算は最後に行うこととし、1円未満の端数は切り捨てます。）を上限として別途委託者と受託者で合意する金額 期中信託報酬 ＝ （A × 0.1％（注1）（税込0.11％）× B ÷ 365（1年を365日とする日割計算）＋ 会計監査費用 A ＝ 信託報酬の支払日である計算期日（以下「期中信託報酬支払日」といいます。）の直前の計算期日時点（初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日時点）の本信託の総資産 B ＝ 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間に含まれる実日数 期中信託報酬の支払時期は、各計算期日（当該日が営業日でない場合には前営業日とします。）です。
売却時 信託報酬	以下の算式により算出される金額（1円未満の端数は切り捨てます。）を上限として別途委託者と受託者で合意する金額 売却時信託報酬 ＝ A × 0.15％（税込0.165％） A ＝ 本件不動産受益権準共有持分（本信託財産が投資対象不動産共有持分である場合には投資対象不動産共有持分。以下本項において同じです。）の売却日の直前の信託計算期日時点の本信託の貸借対照表における当該本件不動産受益権準共有持分の資産計上額 売却時信託報酬の支払時期は、売却日の直後に到来する計算期日です。
終了時 信託報酬	以下の算式により算出される金額（1円未満の端数は切り捨てます。）を上限として別途委託者と受託者で合意する金額 終了時信託報酬=信託終了日の直前の計算期日時点の本信託の総資産 × 0.15％（税込0.165％） 終了時信託報酬の支払時期は、信託終了日です。
清算時 信託報酬	以下の算式により算出される金額（1円未満の端数は切り捨てます。） 清算時信託報酬 ＝ 信託終了日の翌日以降に生じる信託金の普通預金利息相当額 清算時信託報酬の支払時期は、信託の清算が結了した日です。

• 2030年10月に終了する信託計算期間の翌信託計算期間以降の信託計算期間においては、原則0.2％（税込0.22％）を上限とするが、精算受益者、受益者代理人及び受託者が別途協議のうえ定めます。

なお、受託者はBOOSTRYに対し、E-Primeの利用料（なお、「ibet for Fin」の利用料は、E-Primeの利用料に含まれています。）として、本信託財産より年間金1,200千円（税込み1,320千円）を支払います。

取扱金融商品取引業者（野村證券）は、業務委託契約（代理受領・配当事務等）に基づく業務委託料として、本信託財産より、委託料計算期間ごとに、以下の算式により算出される金額（1円未満の端数は切り捨てます。）を上限として、受託者と取扱金融商品取引業者が別途合意する金額を収受します。
　業務委託料の上限額 ＝ （A × 0.2％（税込0.22％）） × B ÷ 365（1年を365日とする日割計算）
　A ＝ 信託設定日時点の本受益権の元本金額の総額
　B ＝ 該当する委託料計算期間に含まれる実日数

アセット・マネージャーへ支払われる報酬について

アセット・マネージャーには、アセット・マネジメント業務委託契約に基づき、以下の報酬が支払われます。

種 類	報酬の額
期中 運用報酬	アセット・マネジメント報酬計算期間（毎年4月及び10月の末日（同日を含みます。ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日とします。）に終了する6か月間をいいます。なお、初回のアセット・マネジメント報酬計算期間は、2026年4月末日（当該日が営業日でない場合には前営業日とします。）までの期間をいいます。以下同じです。）ごとに以下の金額とし、各投資対象不動産ごとの金額内訳は括弧内に記載のとおりです。 初回：金104,187,000円（税込金114,605,700円） （厚木：金30,758,000（税込金33,833,800円）、八千代：金43,994,000（税込金48,393,400円）野田：金29,435,000（税込金32,378,500円）） 第2回以降：金57,272,000円（税込金62,999,200円） （厚木：金16,908,000（税込金18,598,800円）、八千代：金24,184,000（税込金26,602,400円）野田：金16,180,000（税込金17,798,000円）） ただし、第2回以降のアセット・マネジメント報酬計算期間における期中運用報酬は、当該アセット・マネジメント報酬計算期間中に本件不動産受益権準共有持分又は投資対象不動産の共有持分が売却された場合は、 (i)当該売却された物件について当該アセット・マネジメント報酬計算期間の開始日（当日を含みます。）から売却日（当日を含みます。）までの実日数を用いた日割額 及び (ii)当該物件以外の物件の期中運用報酬の合計額とします。 また、最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間における期中運用報酬は、本件不動産受益権準共有持分が残存する場合の各本件不動産受益権準共有持分に係る最終回の期中運用報酬として金57,272,000円のうち、残存する各本件不動産受益権準共有持分に係るものの合計額とします。 ただし、最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間中に本件不動産受益権準共有持分若しくは投資対象不動産の共有持分が売却された場合は、 (i)当該売却された物件について最終回のアセット・マネジメント報酬計算期間の開始日（当日を含みます。）から売却日（当日を含みます。）までの実日数（業務委託者及び／若しくはアセット・マネージャーが本件不動産受益権準共有持分若しくは投資対象不動産の共有持分の売却を完了しないままアセット・マネジメント業務委託契約が終了した場合又はアセット・マネージャーがその地位を第三者に譲渡した場合は、それぞれ終了日又は地位の譲渡日までの期間の実日数とし、当該終了日及び地位の譲渡日の当日は含みません。）を用いた日割額 及び (ii)当該物件以外の物件の最終回の期中運用報酬の合計額とします。（千円未満切捨） 期中運用報酬の支払時期は、アセット・マネジメント報酬計算期間の末日が属する月の翌月末日（ただし、当該アセット・マネジメント報酬計算期間中に本件不動産受益権準共有持分又は投資対象不動産の共有持分が売却された場合、受託者及び／若しくはアセット・マネージャーが本件不動産受益権準共有持分若しくは投資対象不動産の共有持分の売却を完了しないままアセット・マネジメント業務委託契約が終了した場合又はアセット・マネージャーがその地位を第三者に譲渡した場合は、各々、売却日、終了日又は地位の譲渡日が属する月の翌月末日（ただし、当該日が営業日でない場合には前営業日とします。））です。
売却時 報酬	(i)本件不動産受益権準共有持分の売却価格（消費税及び地方消費税を含みません。）から当該売却時に本信託から支払われる仲介手数料を控除した金額の合計額 又は (ii)投資対象不動産の売却価格（消費税及び地方消費税を含みません。）から当該売却時に本信託から支払われる仲介手数料を控除した金額のうち99％相当額の合計額（以下「みなし売却価格」といいます。）が、ローン受益権及び精算受益権の当初の元本額の合計額に、本受益権の発行数に発行価格を乗じた金額を加えた金額のうち当該不動産信託受益権準共有持分又は本件不動産に対応する金額（金28,636,030,010円）（以下「基準金額」といいます。）を超える場合における当該超過額に6％（税込6.6％）を乗じた金額（ただし、みなし売却価格が当初鑑定評価額を超えた場合においては当該超過部分については10％（税込11％）を乗じた金額）（みなし売却価格が基準金額を超えない場合には0円とします。）に本件不動産受益権準共有持分又は投資対象不動産1物件あたり金10,000,000円（税込金11,000,000円）を加えた金額とします。 売却時報酬の支払時期は、全ての本件不動産受益権準共有持分又は投資対象不動産に係る売却代金を受領した日（ただし、金10,000,000円（税込金11,000,000円）の報酬については、各本件不動産受益権準共有持分又は各投資対象不動産に係る売却代金を受領した日）です。

お申し込みはこちらから