FRB（米連邦準備理事会）は、2026年3月17〜18日に開いたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利を据え置きました。パウエル議長は、原油高騰のもとでも利下げを急がない姿勢を示しました。イラン情勢への楽観的な見方も一部後退し、米国株式市場は株安、為替市場は米ドル全面高で反応しました。日経平均株価は寄り付きから軟調に推移し、終値は前日比1,866.87円安の53,372.53円となりました。野村證券のストラテジストが解説します。

原油高に関する質問が相次ぐも、FRBは様子見

2026年3月18日の米国株は、2月の米PPI（卸売物価指数）の上振れと原油高を受け、寄り付きから株安で始まり、FOMC声明とパウエル議長の会見を経て下げ幅が拡大しました。声明は1月とほぼ同じで、2026年内に1回の利下げを見込むドッツ（FOMC参加者の政策金利見通し）も前回の2025年12月と同じでしたが、1人が2027年以降の利上げを予想している点は、ややタカ派的（金融緩和に消極的）な印象を与えました。自然言語処理モデルの会見スコアは、1月の「かなりハト派」から、今回は「明確に中立」に転じました。

会見では原油に関する質問が相次ぎましたが、パウエル議長は「誰も知らない」として様子見姿勢が目立ちました。政策金利については、今後も「やや引き締め的」か、それに近い水準を維持することが重要としました。司法調査終了までパウエル議長がFRBにとどまるとした点は、ハト派化（金融緩和に前向き）が遠のくとの印象を与えました。プライベートクレジット（ノンバンク融資）に関する質問が出なかったことも、タカ派的な印象を強めた可能性があります。

日米株式市場は株安で反応

3月18日の米国株では、ヘルスケアと生活必需品がアンダーパフォームし、高ベータや地銀、プライベートアセット（未公開資産）企業がアウトパフォームしました。物色はリスクオフ（回避）とは一線を画し、VIX指数（恐怖指数）も24前後で、目立った上昇はみられませんでした。オプション市場では、株安への警戒がすでに強いため、不透明感が和らげば株高に転じるとの見方も根強いです。

FRB議長会見を挟んで日経平均先物は下げ幅を拡大しましたが、主な変動要因は原油です。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が10米ドル上昇すると、日経平均先物が900円前後下げる感応度が、過去3週間の分刻みデータでみられます。米国上場の日本株ETF（上場投資信託）は前日比横ばいで、日本時間3月18日の上げ幅は帳消しとなりました。3月19日は日本銀行とECB（欧州中央銀行）も政策金利の据え置きを発表すると見込まれますが（編集部追記：日銀は3月19日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定）、景気・金融環境に配慮したハト派姿勢であれば株式市場は安定化し、原油高でタカ派化すれば不安定化すると意識されやすいでしょう。

（編集：野村證券投資情報部）

編集元アナリストレポート

Quick Note – 日本株朝メモ：FOMCはややタカ派的との市場反応 – 原油高にFRBは様子見､日米株式市場は株安で反応（2026年3月19日配信）

（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。

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