民間企業にお勤めの方必見！！ さらに拡大したiDeCoの加入対象

2022年10月の法改正により、民間企業にお勤めの方へのiDeCoの加入対象が一層拡大しました。今回はこちらについてご紹介致します。

この法改正前は、企業型確定拠出年金（以下、「企業型DC」）加入者の場合、規約でiDeCo加入を認めているプランの加入者に限りiDeCo加入が可能でしたが、法改正によりこの制約がなくなりました。

これにより、多くの企業型DC加入者がiDeCoの加入対象となります。ただし、一部の方は改正後もiDeCo加入できません。まずは、iDeCo加入出来ない企業型DC加入者についてお伝えします。

法改正後もiDeCo加入資格がない企業型DC加入者とは？

この改正後もiDeCoに加入できない企業型DC加入者は、下記のいずれかに該当する場合です。

・従業員拠出（以下、「マッチング拠出」）を行っている人
マッチング拠出とiDeCoの拠出を両方行うことはできません。
マッチング拠出をやめればiDeCoに加入できるようになります。

・拠出可能額が月額5,000円に満たない人
iDeCoの最低拠出額は5,000円と定められています。

・加入している企業型DCの掛金が毎月拠出となっていない場合
拠出限度額管理上の制約です。
例えば、企業型DCの掛金が3カ月毎に拠出されているといった場合はiDeCoに加入できません。

・公的年金の老齢給付を受けている人
そもそものiDeCoは公的年金の上乗せという立ち位置のためです。

iDeCo加入を検討すべき企業型DC加入者は？

上記に該当しない企業型DC加入者の方はiDeCo加入を検討してみましょう。

特に①～③のいずれかに該当される方は、iDeCo加入のメリットがあります。

①については、『拠出限度額ー事業主掛金』が月額5,000円以上であればiDeCo加入できます。②の場合のiDeCoの拠出限度額は月額2万円となり、③の場合のiDeCoの拠出限度額は月額1.2万円になります（共に最低拠出額は月5,000円）。

また、「マッチング拠出は事業主掛金の範囲内」という制限があります。仮に「事業主掛金が月額1万円」だとすると、②③共にマッチング拠出で拠出可能額の上限は「月額1万円」となりますが、②の場合iDeCoでは「月額2万円拠出可能」であり、③の場合は「月額1.2万円が拠出可能」となります。

よって、iDeCoに加入する方がより多くの掛金がかけられることになります。

企業型DC加入者が、iDeCo加入する際の注意点

iDeCoは口座開設時（2,829円＜どのプランも同額＞）および、その後のランニングコスト（プランによって異なる）がかかります。

そのため、コスト面では上記②や③のようにマッチング拠出が可能な企業型DCプランの場合は、上記の事業主掛金以上である場合はマッチング拠出を利用する方が有利になります。

上記以外では、「企業型DCにおける商品ラインナップに不満のある人」もiDeCo加入の検討の余地ありです。ただし、上述の通りiDeCoのコストも勘案してご検討されることをお勧めします。iDeCoは、掛金分が所得と見なされないため所得税や住民税がかからない等の税メリットの高い制度です。

iDeCoを上手に利用して、資産形成してみませんか。

• 掲載されている内容は2022年11月8日時点のものです

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