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NISA(少額投資非課税制度)を使ってるビジネスパーソンってどんな人?

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昨秋、野村證券では従業員1000人以上の上場企業のビジネスパーソン1万人にアンケートを実施しました。

この中で、NISA(つみたてNISAおよびジュニアNISA含む)の利用有無についても質問しました。

ここでは、NISA利用している人としていない人を比べた内容をご紹介します。
なお、以下のグラフで青い棒がNISA利用者、オレンジの棒がNISA非利用者を示しており、NISA利用者とNISA非利用者の割合は36:64でした。

1.本人年収別のNISA利用状況

本人の年収帯別で見た場合、NISA利用の有無は若干年収比例になっていますが、大きな差があるというわけではありません。また、年収の多寡に関わらず、NISAを利用し資産形成されていることがわかります。

2.住宅ローン残高がある方のNISA利用状況

残高の多寡にかかわらずNISAの利用有無に大きな差が出ていない状況となっています。
住宅ローンという負債があったとしてもNISAを利用して資産形成をされていることが見て取れます。

3.人生の満足度とNISA活用

アンケートでは人生の満足度も聞いていますが、こちらは少し傾向があるようです。
人生の満足度とNISA利用の率が比例していることがご覧いただけます。

4.資産形成の目的

資産形成の目的については複数回答可で聞いています。
まずはアンケート回答者全員の回答状況をご覧ください。
「老後」という回答が最も多く、次いで「病気等の備え」、さらに「趣味・娯楽」と続きます。

これをNISA利用・非利用で分類すると、下記のような状況になっており、資産運用の目的とNISAの利用有無の割合はさほど変わらないことが見ていただけると思います。(「独立起業」を資産形成の目的としている人のNISA利用率が高いですが、回答数が小さいためここでは言及していません。)

また、「性別」や「会社の従業員規模別」などでNISAの利用有無で比較しても、上記同様に特に差異が見受けられません。

このように、NISAは特定の方が利用しているわけではなく、ごく普通の方がご利用されていることがおわかりいただけたかと思います。
みなさまの資産形成のご参考にして頂ければ幸いです。

出所:野村資産形成研究センター ファイナンシャル・ウェルネス(お金の健康度)アンケート
調査期間 2021年11月24日~2021年12月6日、対象 従業員数1,000人以上の上場会社従業員10,772名、調査方法 WEBアンケート

  • 掲載されている内容は2022年10月7日時点のものです。

この資料は、2022年8月末時点で信頼できると判断したデータを基に野村證券株式会社が作成したものであり、正確かつ完全であることを保証するものではありません。また、将来変更される可能性があります。この資料のいかなる部分も一切の権利は野村證券株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等はできません。

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文責 野村證券 資産形成推進部 籔内大助

  • 野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第142号
    加入協会/日本証券業協会、 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
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