【3分で読める】相続対策は「まだ大丈夫」と思える今から

相続対策というと、「高齢になってから考えればよい」「まだ元気だから大丈夫」と思う方も少なくありません。
しかし、預貯金、株式や投資信託、不動産など、財産の種類が多い場合は、財産の全体像や相続人、将来の分け方を整理するだけでも時間がかかります。問題が起きてから慌てないためにも、元気なうちから少しずつ準備を始めることが大切です。
相続対策を始める年齢に決まりはありません。退職後の60代後半から70代にかけては、これからの暮らしや家族のことを考えるよい時期の一つです。

なぜ早めの準備が大切なの？

遺言の作成や財産の贈与、不動産の売買、株式や投資信託の売買、生命保険の契約など、契約や法律上の手続きには、原則として本人の意思確認が必要です。
判断が難しい状態になってからでは、こうした手続きが進めにくくなる場合があります。そのため、元気なうちに準備を始めることが大切です。

注：図はイメージです。すべてを網羅しているわけではありません。

出所：野村證券投資情報部作成

家族が集まる機会をきっかけに

相続の話は、家族の間でも切り出しにくいテーマです。一方で、家族や親族が集まる機会は、これからの暮らしや介護、財産の管理について話し合うきっかけになります。
最初から財産の分け方や手続きを決める必要はありません。まずは、「これからどのように暮らしたいか」「将来困ったときに誰に相談したいか」といった身近な話題から始めてみましょう。

まずは目的や課題を整理する

相続対策の目的は、家庭によって異なります。例えば、次のようなものがあります。

相続税の負担を抑える
家族間のトラブルを防ぐ
相続税を支払うための資金を準備する
認知症などにより財産管理が難しくなる事態に備える

まずは、預貯金、株式や投資信託、不動産、事業用資産など、自分が保有する財産を確認しましょう。財産の全体像がわかると、必要な対策を考えやすくなります。

状況に合った方法を選ぶ

目的や課題が見えてきたら、相続人となる可能性のある方や関係者と、将来の方針を共有しましょう。必要に応じて、税理士、弁護士、司法書士などの専門家に相談することも大切です。
そのうえで、贈与、遺言、不動産や保険の見直し、任意後見制度など、家族構成や財産の内容、本人の健康状態に合った方法を選びます。
対策によっては、書類の作成や契約が必要です。

1
目的・課題の整理

「何のために対策をするのか」を明確にする
- 相続税の軽減
- 家族間のトラブル防止
- 納税資金の準備
- 認知症リスクへの備え
- 資産の全体像の把握
など
2
家族・専門家との話し合い

相続人になり得る家族と将来の方針を共有する
- 家族で現状や希望を率直に話し合う
- 専門家への相談も検討
など
3
対策方法の選定

家族の状況、財産の内容をもとに最適な方法を選択
- 贈与の活用
- 遺言書の検討
- 不動産の整理・活用
- 保険の活用
- 任意後見の活用
- 家族信託の活用
など
4
具体的な手続きの実行

必要な書類作成や契約、手続きなどを実行
- 贈与契約書の作成
- 遺言書の作成
- 不動産の登記変更
- 保険契約の見直し
- 任意後見契約
- 家族信託の契約
など
5
定期的な見直し

定期的に家族で話し合い、必要に応じて対策を見直す
- 法改正
- 家族構成の変化
- 財産状況の変動
- 気持ちの変化
など