2026年調査！！NISA利用者の状況は
2024年に新しくなったNISA（以下、「新NISA」）が始まって2年以上が経過しました。
2025年12月末時点でNISA口座数は約2,826万口座1となっており、前年同月比で約267万口座増加しています。
今回は日本証券業協会が2025年に新NISAで金融商品を購入した7,926人から2026年1月に回答を得たアンケート結果2を中心に、その状況をご紹介します。
1日本証券業協会『NISA口座の開設・利用状況（2025年12月末時点）（速報版）』
2日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)』
なお、前回調査分のコラムについては『新しくなって1年経過したNISAの利用者の状況は？』をご参照ください。
属性
まずは回答者の属性です。
年収分布を見てみると、年収300万円未満の人が全体の39.3％、300-500万円未満の人が26.5％となっており、この2つの年収帯だけで全体の65.8％を占めていることから、NISAが幅広い年収帯で利用されていることがわかります。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)』より野村證券作成
次に、金融資産保有額を見てみましょう。
保有額が500万円未満の人が全体の約1/3（33.4％）となっており、こちらを見ても特に資産家に偏っているわけではないことがお分かりいただけると思います。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
今度は金融経済教育の受講経験有無について見てみましょう。
回答者全体では22.7％の人が経験ありとのことです。裏を返せば、77％の新NISA利用者は金融経済教育の経験なしに利用開始しているということになります。
下記はその内訳で、年代別の金融経済教育の経験率です。
このように比較的若年層において金融経済教育の受講率が高くなっています。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査(調査結果概要)』より野村證券作成
購入銘柄と売却状況
回答者はNISA口座でどのような銘柄を購入しているのでしょうか。
まずはつみたて投資枠です。
下記の通り、全体の37.9％が「日本を含む全世界株式の投資信託」で占められています。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
成長投資枠ではどのようになっているでしょうか。
成長投資枠では、国内株式が48.2％と半数弱を占め、つみたて投資枠とは異なる様相を見せています。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
売却状況はどうでしょうか。
新制度となって2年経過した事ことや相場の好調さも相まって、売却された人の割合は昨年より増加しました。とはいえ、NISAの本来の主眼である長期投資を意識されている事もあってか、つみたて枠においては64.5%（昨年83.2％）、成長投資枠においては56.4％（昨年75.3％）と、どちらにおいても過半数以上の人が一度も売却していないとの回答でした。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
損益状況
最後に新NISA口座における含み損益状況を見てみましょう。
つみたて投資枠では64.9％、成長投資枠においては61.7％の人がプラスとなっていると回答しています。なお、マイナスと回答している人の割合は、つみたて投資枠では1.6%、成長投資枠では4.0％のみとなっています。
この「含み損益がプラス」の人を金融経済教育経験の有無で分けてみると、下記のような結果となっています。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
実現損益についても含み損益と同様の傾向が見られます。
つみたて投資枠では63.9％、成長投資枠においては60.9％の人がプラスとなっていると回答しています。一方、マイナスと回答している人の割合はつみたて投資枠で2.8％、成長投資枠で4.7％となっています。
この実現損益がプラスの方を金融経済教育経験の有無で分けてみると、下記のような結果となっています。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
このように、金融経済教育を受けた経験がある人の方が、経験のない人に比べて損益がプラスとなっている割合が相対的に高くなっています。
こどもNISAへの利用意向
最後に2027年から開始される、いわゆる「こどもNISA」についての意向状況です。
子や孫がいる回答者のうち、43％が「勧めたい」と回答しており、「勧めたくない」という否定的回答は11.5%のみ、残りの45.5%は「どちらでもない」という回答状況でした。
「どちらでもない」という回答が多かったのは、このアンケートの実施時期は2026年1月14～16日であり、まだ制度の細かい内容や使い方の工夫等の情報が少ない時期であったから、ということも一因のように思われます。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
これを年代別の回答で見てみると、20-40代では「勧めたい」という回答が50％台となっていることや30代をピークに徐々に割合が減少している状況から、比較的小さい子供を持つ層には本制度が支持されているものと思われます。
出所：日本証券業協会『新NISA開始後の利用動向に関する調査（調査結果概要）』より野村證券作成
ここまでご覧いただいた通り、新NISA利用者は幅広い年収・保有金融資産の人々であり、金融経済教育を受けてない 人のほうが多い状況となっています。
ただ、やはり金融経済教育を受けた人の方が、有効に資産運用出来ている可能性も見受けられることから、資産運用を行いながら学んでいくとよりよい資産形成につながるものと思われます。
文責：野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部 籔内 大助
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記事公開日：2026年3月16日
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