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2021.08.12 NEW

2021年夏のボーナスも減額――不安な将来に備え、今やるべき2つのこと

2021年夏のボーナスも減額――不安な将来に備え、今やるべき2つのことのイメージ

コロナ禍では、今まで以上に「賢いお金の使い方」が求められているのではないか。日本経済団体連合会(以下、経団連)によると、大手企業の2021年夏のボーナスの平均妥結額は、2020年より落ち込むことがわかった。

今回はボーナスに関する調査結果から、ボーナスの使い道、そして今から始めたいお金の使い方について考えていきたい。

2021年夏のボーナスは減少傾向

経団連によると、大手企業の2021年夏季賞与・一時金の平均妥結額(第1回集計結果)は、前年比7.28%減の84万1,150円となった。

製造業・非製造業別では、製造業が前年比6.52%減の84万2,115円、非製造業が同13.46%減の83万2,485円で、非製造業の落ち込みが大きかった。

業種別で見ると、妥結額が最も高かったのは建設の131万8,655円(前年比4.14%減)で、電機の91万6,907円(同1.51%減)が続いた。最も低かったのは鉄鋼の54万1,614円(同4.93%減)だった。

伸びが最も大きかったのはセメントの前年比3.99%増(77万4,536円)に対して、落ち込みが最も大きかったのは自動車の10.76%減(87万9,626円)だった(図1)。

図1:2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)
業種 2021年 2020年
社数(社) 妥結額(円) 増減率(%) 妥結額(円)
非鉄・金属 11 767,420 2.52 748,592
食品 4 897,623 2.11 879,099
繊維 13 799,071 0.23 797,259
紙・パルプ 6 698,305 -0.27 700,177
印刷 2 628,919 -1.59 639,086
化学 14 878,363 0.23 876,367
セメント 4 774,536 3.99 744,822
鉄鋼 8 541,614 -4.93 569,679
機械金属 1 - - -
電機 9 916,907 -1.51 930,988
自動車 16 879,626 -10.76 985,680
造船 11 792,833 -7.16 853,963
建設 3 1,318,655 -4.14 1,375,657
商業 1 (従)- - (従)-
私鉄 1 (従)- - (従)-
総平均 104 841,150 -7.28 907,151
(739,861) (-4.41) (773,998)
製造業平均 99 842,115 -6.52 900,898
(727,106) (-3.88) (756,435)
非製造業平均 5 832,485 -13.46 961,912
(992,400) (-11.53) (1,121,749)
出典:一般社団法人 日本経済団体連合会「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」より編集部作成。
※ 調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社
※ 20業種143社(57.0%)の妥結を把握しているが、このうち39社は平均額不明などのため集計より除外
※ 「平均」欄の(  )内は一社あたりの単純平均
※ (従)は従業員平均(一部組合員平均含む)
※ 集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる
※ 2020年の妥結額は、2021年の集計企業の数値(同対象比較)

ボーナスを貯金・預金した人のうち、約6割が使い道を考えず

ボーナス支給額が減少傾向にある中、支給された人たちはボーナスをどのように使っているのだろうか?

株式会社ロイヤリティ マーケティングが運営するPontaリサーチが実施した意識調査によると、2021年夏のボーナスの使い道トップは「貯金・預金」の37.1%だった。「支給されない・分からない」が46.4%を占める中、ボーナスをもらった人の多くが、その一部で「貯金・預金」をしている

その他の使い道を見ると、「旅行(宿泊を伴うもの)」は、2019年調査から継続して減少している。一方、2019年から継続して上昇しているのは、「食品(お取り寄せなど、特別なもの)」「ローンや借り入れの返済」「株式」「投資信託」だった(図2)。

図2:今年の夏のボーナスの使い道を教えてください。(3つまで)

図2:今年の夏のボーナスの使い道を教えてください。(3つまで)

出典:株式会社ロイヤリティ マーケティング「Pontaリサーチ」調べ「第47回 Ponta消費意識調査」
※ 全国の20歳以上の男女を対象にしたインターネット調査。2021年5月28日~5月29日に実施。

支給されるボーナスのうち、どの程度の金額を貯金・預金しているのだろうか。ボーナスの使い道に「貯金・預金」を選んだ人に聞くと、支給額の「75%以上」が33%、「50%~75%未満」が27.8%で、合計して60.8%が支給額の半分以上を「貯金・預金」すると答えた

また、支給額の半分以上を貯金・預金すると答えた人の割合は、2019年調査から増加傾向にあり、意欲が高まっている様子も垣間見えた(図3)。

図3:支給される金額のうち、どの程度貯金・預金をしたいか、お答えください。(単一回答)

図3:支給される金額のうち、どの程度貯金・預金をしたいか、お答えください。(単一回答)

出典:株式会社ロイヤリティ マーケティング「Pontaリサーチ」調べ「第47回 Ponta消費意識調査」
※ 全国の20歳以上の男女を対象にしたインターネット調査。2021年5月28日~5月29日に実施。

気になるのは、預貯金の使い道だ。ボーナスの使い道に「貯金・預金」を選んだ人のうち、「使い道を決めていない」と答えた人は59.2%だった。

目的や目標金額に向かって貯金・預金するのではなく、「とりあえず貯金・預金する」という人は多いようだ(図4)。

図4:「貯金・預金」の用途は決めていますか。(単一回答)

図4:「貯金・預金」の用途は決めていますか。(単一回答)

出典:株式会社ロイヤリティ マーケティング「Pontaリサーチ」調べ「第47回 Ponta消費意識調査」
※ 全国の20歳以上の男女を対象にしたインターネット調査。2021年5月28日~5月29日に実施。

20・30年後を見据え、実践したい「2つの手段」

想定外の減給や、収入が突然絶たれるリスクを考慮すると、すぐに引き出せる「貯金・預金」を、ある程度保有しておくことは、生活の安心につながるだろう。

しかし20・30年後、あるいはもっとその先の将来を見据えたとき、「貯金・預金」という1つの手段だけに頼るのは心もとなく感じはしないだろうか。そこで意識したいのは、(1)収入を増やすこと、(2)今あるお金を増やすことの2つだ。

(1)収入を増やすこと

自身の給料のベースアップを意識したい。そのために必要なのは、スキルアップのための自己投資だ。

ボーナスなどの余裕資金の一部を、セミナーや学習が目的のコミュニティへの参加費、資格取得費、書籍の購入費などに充てたい。業務以外でスキルを身に付けることで、キャリアの幅も広がり、収入の増加につながるだろう。

(2)今あるお金を増やすこと

お金に働いてもらうことを意識したい。超低金利のいま、「貯金・預金」の利息は十分に期待できないからだ。

余裕資金の一部を株式や投資信託などに投資し、中長期目線で資産運用すれば、複利効果でお金の増えるスピードが加速する可能性がある。

また、資産運用は単にお金を増やすための手段の枠を超え、結果として自己投資につながる可能性があることにも注目したい。資産運用を通して、経済や世の中の動きを学ぶことで世界が広がり、さまざまな知識を自然に習得することが期待できる。

図5:相乗効果のイメージ図

図5:相乗効果のイメージ図

資産運用は、実践の中から学ぶことも多い

資産運用を始めるために「まずは投資の勉強をしなければならない」と考える人も多いかもしれない。しかし、資産運用の方法は多岐にわたり、学問のように終わりがなく、実践の中から学ぶことも多い

だからこそ、無理のない範囲で「まずは始めてみる」ことが大切。何から始めればよいか分からない人は、まずはボーナスなどまとまった収入があるときに、株式投資の「配当金」や「株主優待」に着目し、資産運用にチャレンジするといいかもしれない。

「配当金」とは、企業が株主に利益の一部を現金で分配すること。たとえば東証第一部の株式平均利回りは2%前後である。

また、投資先の企業が扱う品物やサービスがもらえる「株主優待」では、たとえば数万円からの投資でギフトカードが毎年もらえるといった、日常の楽しみが増える可能性がある。「株主優待」の内容は、さまざまな条件が付いているものもあるため、気になるものがあれば早めにチェックしたい。

ただ、「配当金」は企業の業績などによって内容や有無が左右されたり、「株主優待」は企業の方針により業績とは関係なく変更されることもあるので注意が必要だ。また当然ながら、業績は株価にも影響を与えるため、資産運用をする際は投資先の業績を定期的に確認したい。

将来に備えて取るべき選択肢は株式投資が全てではないが、「お金」の面に関して言えば預貯金以外の有力候補となるだろう。選択肢を複数持ち、今できることから始めてみるといいのではないか。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

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