増税前に見直そう！ 男性ビジネスパーソンの“お小遣い”事情

それぞれのライフステージや家庭環境によって異なってくる、毎月の“お小遣い”事情。人には聞きづらいリアルな数字をデータを用いて紹介！

飲み会などで驚くほどに気前よく支払いをする同僚がいる一方で、日々のランチ代を可哀想になるくらいに切り詰めている先輩社員もいるといったように、たとえ同じくらいの給料をもらっているビジネスパーソンであっても、それぞれが月々に使えるお金、つまり“毎月のお小遣い”は人によって異なる。

今の自分のお小遣い額に不満がなくとも、同世代のビジネスパーソンがどれほどの使えるお金を持っているのかは気になるところだろう。

直接は聞きづらい、80年代生まれビジネスパーソンが使える“毎月のお小遣い事情”を、調査データから見てみよう。

上昇傾向にはあるものの、いまだ厳しい既婚者

新生銀行が毎年行っている「サラリーマンのお小遣い調査」によると、2018年の“毎月のお小遣い（昼食代を含む）”の平均額は、男性会社員全体で39,836円となっている（図1）。

2017年の同調査における男性会社員全体の“お小遣い”平均額は37,428円であったため、2018年は前年から2,400円程度アップしていることになる。

また、世代別でみると、20代が42,018円、30代が36,146円となっており、20代と30代に大きな差が見られることがわかった。

20代と30代で毎月のお小遣いの額に大きな差が見られるのは、30代の方が家庭を持つ割合が多いからだろう。

実際、男性会社員全体を未婚者と既婚者に分けた調査の結果を見ると、未婚者では48,954円、既婚者では2万円台から3万円代半ばと、月のお小遣いには1万円以上も差がついている（図2）。

お小遣い制の女性は意外と少ない

では、既婚の男性ビジネスパーソンは、給料と家計、お小遣いをどのように管理しているのだろうか？

同じ調査では、既婚の男性会社員に給与の管理状況を聞いているが、30代の59.0％、20代の56.5％が「お給料の“全額”を家庭に入れている」と回答しており、半数以上の割合を占めている（図3）。

給料をすべて家庭に入れる人の割合は若い世代になるほど低くなっているものの、それでも大半の男性は多くの場合“お小遣い制”のようである。

対して、既婚の女性会社員の場合、「お給料の“全額”を家庭に入れている」と回答した人の割合は30代で32.3％、20代では38.0％となっており、男性と比べてその割合は2割ほど少なくなっている。

これらの調査結果を見ると、共働き家庭では女性の方が自由に使えるお金を多く持っているといえるかもしれない。

増税前にお小遣い交渉をしておこう！

自由に使えるお金が少ないとなると、当然節約の努力が必要になってくる。

調査によると、男性ビジネスパーソンの8割以上が、「昼食費を安くするよう努力している」「外で飲む回数を減らしている」「水筒を持参するようにしている」といった、節約のための行動を取っていることがわかっている。

日々努力してお小遣いのやりくりをしている80年代生まれのビジネスパーソンにとって、当然ながら2019年10月に実施される消費税の引き上げは気になるところ。

実際に調査では、消費税が10％に引き上げられた際の負担感についてどう思うかを尋ねたところ、20代、30代ともに8割以上が「負担を感じると思う」（「大変負担を感じると思う」と「少し負担を感じると思う」の合計）と回答している（図4）。

この調査が示すとおり、奥さんに財布を握られている“お小遣い制”の男性ビジネスパーソンにとっても、消費税引き上げの影響は決して小さくはないはず。

そろそろ今から、家庭内でお小遣いの値上げ交渉をはじめておいた方がいいかもしれない。