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金融クイズ全問正解者の割合が一番多いのは何県? ~ファイナンシャル・ウェルネス・アンケートに見る都道府県別あれこれ(その2)~

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野村資産形成研究センターでは2025年9月に従業員1千人以上の上場企業の従業員1万人を対象に行ったアンケート(以下、FWアンケート)を実施しました。
本コラムでは、前回『人生に満足している人の割合が一番多いのは何県?』に引き続きこのアンケート結果のいくつかを都道府県ランキングでご紹介致します。
なお、以降のデータは上記前提のアンケート結果によるものであり、各都道府県民全体の動向を示しているものではありません。

野村資産形成研究センター「ファイナンシャル・ウェルネス(お金の健康度)アンケート」

調査期間:2025年9月17日~2025年9月30日
調査方法:リサーチ会社を利用したWebアンケート
調査対象:従業員1,000人以上の上場企業の従業員

金融クイズ全問正解者の割合が多い都道府県

FWアンケートでは回答者の金融リテラシー把握するために、以下のような5問を出題しています(回答は選択肢から一つを選択)。

  1. 元金100万円を年率2%で銀行に預金した際の2年後の元利合計(税金は考慮せず)。
  2. 高いインフレーションのときには、生活に使うものやサービスの値段全般が急速に上昇する。
  3. 世の中には、ローリスクであっても、高い利回りの運用方法が存在する。
  4. 金利が上がっていくときに、資金の運用は固定金利、借入は変動金利にするとよい。
  5. ドルコスト平均法の意味を知っている。(本問は「知っている」と回答すると正解とみなしてカウント)

これらに対し全問正解者の割合が高い都道府県の順に並べると次の通りでした。

順位 都道府県 全問正解者の割合
1 徳島県 29
2 香川県 21
3 高知県 21
4 福井県 20
5 千葉県 18
6 栃木県 18
7 東京都 18
8 山梨県 18
9 愛媛県 17
10 岐阜県 17
出所:野村資産形成研究センター「FWアンケート」

1位は「徳島県」、2位は「香川県」そして3位は「高知県」と、トップ3を四国地方の3県が占めました。また、四国の残りの1県である「愛媛県」も9位なので、四国全県がトップ10に入っていることになります。
ただし、こうした結果はあくまで今回のアンケートに基づくものであり、地域ごとの金融行動を一律に表すものではありません。

NISA利用者の割合が高い都道府県は?

次に、NISA利用者の割合が高い都道府県のランキングをご紹介します。
(ここでのNISA利用者は、「2024年以前の旧NISAのみ利用していて2024年からのNISAは利用していない」回答者は除いています。)
こちらでも四国地方の4県がトップ10に入りました。
なお、NISA利用者の率が一番低い県ではその割合が26%となっています。
このように金融リテラシーの高さだけでなく、NISAの利用状況にも地域ごとの違いが見られます。

順位 都道府県 NISA利用者の割合
1 高知県 74
2 長崎県 69
3 鳥取県 67
4 佐賀県 63
5 愛媛県 61
6 岐阜県 61
7 徳島県 61
8 香川県 61
9 和歌山県 60
10 青森県 59
出所:野村資産形成研究センター「FWアンケート」

なお、下記は金融庁の「NISA口座の都道府県別利用状況調査(2025年12月末時点)」と総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 調査の結果 年次 2025年」を用いて算出した20代以上の都道府県別NISA口座開設割合ランキングです。

順位 都道府県 NISA口座開設率
1 東京都 34.9
2 神奈川県 31.6
3 奈良県 30.5
4 兵庫県 29.4
5 京都府 29.0
6 滋賀県 29.0
7 愛知県 28.9
8 大阪府 28.4
9 千葉県 27.9
10 福岡県 27.4
出所:金融庁の「NISA口座の都道府県別利用状況調査(2025年12月末時点)」と総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 調査の結果 年次 2025年」より野村證券作成

ご覧の通りFWアンケートにおけるランキングとかなり違う様相を呈しています。この差異は、主にFWアンケート回答者の前提である「従業員1千人以上の上場企業の従業員」という属性によるものと思われ、少なくともNISAの利用については居住地域というよりは、他の属性が強く反映されているものと思われます。

運用スタンスが「積極的な人」・「消極的な人」の割合が多い県は?

FWアンケートでは運用に関する考え方も聞いていて、下記から回答者全員に対しひとつ選択してもらっています。

  1. 積極的にリスクをとって、ハイリターンを目指したい
  2. インフレに負けないような運用を目指したい
  3. あまりリスクはとらず、保守的に運用したい
  4. あまり考えていない。あるいは、わからない

これに対する回答分布は115%、233%、333%、419%と分かれています。

このうち、1を選択した人の割合が多い都道府県のトップ10を列挙すると下記のようになります。

ちなみに、1の回答割合が一番少なかった都道府県では割合が3%となっており、上位都道府県とは乖離が大きくなっています。

順位 都道府県 「積極的にリスクを取りたい」と回答した人の割合
1 秋田県 23
2 山口県 21
3 福井県 20
4 宮城県 19
5 茨城県 19
6 香川県 18
7 沖縄県 18
8 徳島県 18
9 長野県 18
10 京都府 17
出所:野村資産形成研究センター「FWアンケート」

一方で、3の「あまりリスクはとらず、保守的に運用したい」と回答した人の割合が多い都道府県は、次のようになりました。
ちなみに3の回答割合が一番少なかった都道府県では割合が17%となっており、1位の熊本県の割合とは3倍以上の差があります。

順位 都道府県 「あまりリスクはとらず、保守的に運用したい」と
回答した人の割合
1 熊本県 55
2 香川県 50
3 山形県 48
4 富山県 48
5 佐賀県 47
6 奈良県 40
7 大分県 39
8 長崎県 38
9 鳥取県 38
10 福岡県 37
出所:野村資産形成研究センター「FWアンケート」

今回の結果では、金融クイズの全問正解者の割合やNISA利用者の割合、運用スタンスなどに、都道府県ごとの特徴が見られました。特に金融クイズ全問正解者の割合やNISA利用者の割合で四国の県が多くランクインするなど、地域ごとの特色が浮かび上がっています。
もっとも、これらの結果はあくまで今回のアンケートに基づくものであり、地域ごとの金融行動や金融リテラシーを一概に断定するものではありません。都道府県別ランキングは、あくまで傾向を知るための一つの切り口としてご覧ください。

文責:野村ホールディングス株式会社 ファイナンシャル・ウェルビーイング部 籔内 大助

記事公開日:2026年8月20日

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